済南事件（さいなんじけん）は、1928年（昭和3年）5月、国民革命軍（北伐軍）が山東省に進出した時期に、済南（現・山東省省都の一部、当時は「斉魯の都」）で日本軍・日本居留民と中国側部隊・官憲・市民との間で発生した流血衝突の総称です。日本側は「居留民保護」を掲げて山東に出兵し、北伐軍の進駐と交錯する中で、5月3日を発端とする多数の死傷者と領事館関係者の殺害・侮辱、公署の焼損などを理由に、強力な武力行動に踏み切りました。中国側では「五三惨案（5月3日の惨事）」や「済南惨案」と呼ばれ、日本軍の過剰介入と市街地での無差別射撃・略奪・処刑を非難する記憶として残っています。事件は短期間にとどまらず、5月上旬から中旬にかけての市街戦・制圧・停戦交渉の一連の過程を含み、のちの張作霖爆殺（6月）や満洲事変（1931）へ続く対中強硬路線、宣伝戦・世論戦の前哨として位置づけられます。
本件を理解する要点は三つあります。第一に、背景に「北伐の最終局面」と「列強の居留地保護」が重なり、同じ都市に二つの権威（中国国内勢力と日本軍）が併存したことです。第二に、初動の小競り合いが、通訳殺害や領事館の混乱、日本側の厳しい謝罪・賠償要求と中国側の反発によって一挙に拡大したことです。第三に、どちらが先に発砲したのか、捕虜・市民処遇の実態はどうだったかなど、史料の読み方で評価が分かれてきたことです。以下では、背景、経過、交渉、評価、影響を順に整理します。
背景：北伐の山東進出と「山東出兵」
1926年に広州を出発した国民革命軍（国民政府＝蒋介石系）は、軍閥打倒・中国統一を掲げて北伐を進め、1928年春には河南・山東に到達しました。山東では直隷系軍閥の張宗昌・孫伝芳らの勢力が後退し、国民革命軍の第三集団軍などが済南方面へ北上してきます。列強にとって山東は青島・済南鉄道・臨清回廊など通商上の要衝で、日本は鉄道・鉱山・商業・領事館を通じて利害を持っていました。
1927年の南京事件で在留外国人の被害が出た直後、日本は「居留民保護」を表向きの目的として第一次山東出兵を実施し、その延長で1928年4月、第二次山東出兵を発動しました。日本軍は青島に上陸し、鉄道線路に沿って済南へ進駐、領事館・居留地・通信施設の防護を名目に市内外に拠点を設けました。こうして、北伐軍の進入と日本軍の警備線が、済南という一都市の内部で交錯・重複する構図が出来上がります。行政権限・検束権・警備区分の境界が曖昧なまま、双方の兵士・警察・憲兵・通訳・雑役夫が日常的に接触する不安定な状況が初動の舞台でした。
経過：5月3日の衝突から日本軍の制圧・占領へ
1928年5月3日朝、済南市内で国民革命軍と日本憲兵・領事館関係者の間に口論・身体接触が発生し、通訳の殺害・領事館への乱入、邦人負傷などが相次ぎました（中国側は現場の混乱・誤射・挑発を主張、日本側は計画的暴行を主張）。この「五三」の小規模衝突は、日中双方の現地司令部・領事館・行政当局の連絡不備と不信のなかで急速に拡大し、日本側は武力で治安を確保すべく部隊を展開、中国側は主権侵害として反発しました。
5月4〜6日、日本軍は電信局・駅・主要交差点の確保を進め、市街の一部で砲撃や機銃掃射を伴う戦闘が発生しました。中国側の部隊は市街地に散在し、外縁部へ後退・再集結を繰り返します。市民の退避が遅れた区域では、家屋の破壊・略奪・放火が重なり、死傷者が増えました。日本側は居留民区の防衛と「犯行部隊」の武装解除を目的としたと主張し、中国側は無差別の掃討と官庁・医院・学校への攻撃を非難しました。5月8日前後、日本軍は済南中心部の軍政を実効支配し、検束・捜索・武装解除を断行、違反と見なした者の即決処刑・銃殺が実施されたとする証言が多数残されています。
事件の期間と範囲は「五三」一日の衝突に限らず、上旬から中旬にかけての占領・掃討・停戦交渉を含む広がりを持ちます。日本側の死者は軍人・憲兵・領事館員・居留民を含み、中国側は軍人・警察・市民が相当数に上り、数の推定は史料により幅があります。市街の被害は商店・住居・公共施設に及び、難民・避難民が周辺にあふれました。
交渉と要求：謝罪・賠償・責任者処分をめぐる綱引き
衝突直後から、日本側は「謝罪・賠償・加害部隊の処分・犯人引き渡し・防護区の設置」などを柱とする厳しい要求を提示しました。中国側（国民政府・現地司令部）は、事件性の認定・責任の所在・主権侵害の是非をめぐって反発しつつ、停戦と住民保護のための暫定措置を模索します。交渉の舞台は済南と南京（国民政府）・北京（直隷系残存勢力）・東京（日本政府）にまたがり、各所の政治日程（北伐の推進、日本国内の内閣・軍部の力学、列強の視線）が絡んで難航しました。
5月中旬には実務的停戦が成立し、日本軍は市内要点の占領を続けつつ、鉄道・通信の管理と検束を継続しました。国民革命軍の主力は北上を優先し、済南を素通りする形で北京・天津方面へ進撃します。結果として、済南は日本軍の軍政下に置かれ、住民生活と商業活動は軍の許可と監督のもとで徐々に再開されました。完全撤収は数か月を要し、事件の尾は長く残ります。
国際・国内の反応：宣伝戦と世論、連鎖する緊張
日本国内では、南京事件の記憶も新しい中、「居留民保護」「国民政府の無秩序」「排日暴動」というフレームで報じられ、対中強硬論に世論の支持が集まりました。他方で、拡大を懸念する慎重論や、軍の現地裁量の広さ・報告の偏向を問題視する見解も一定に存在しました。政党内閣と陸軍の間で、通告・指揮系統・責任分担をめぐる齟齬が露呈します。
中国側では、「惨案」の語が定着し、上海や広東の都市部を中心に反日ボイコット・デモ・学生運動が拡大しました。国民政府は北伐の最終段階に集中しながら、宣伝部門は日本軍の行動を非難する資料を編纂・配布します。欧米列強は、南京事件に続く中国内政の不安定さと、日本の迅速な武力行使に注目しつつ、各自の居留民保護の方針を再確認しました。外交上は、英米が日本の既成事実化を牽制しつつ、北伐の成功と治安回復に期待をつなぐ姿勢を取りました。
史料と争点：初発の銃声、虐殺の範囲、命令系統
済南事件をめぐる歴史研究の争点は、（1）初発の発砲と領事館前の衝突の責任、（2）日本軍の掃討時における市民・非戦闘員の死傷の範囲、（3）略奪・放火・即決処刑の実態、（4）日本政府・陸軍中央と現地部隊の指揮命令関係、の四点に要約できます。日本側の公刊戦史・公式報告は「挑発への対処」と「居留民保護」を強調し、中国側の白書・回想録は「計画的な弾圧」と「市街の虐殺」を前面に出します。近年は、双方の電報・日記・新聞・外国人宣教師・企業関係者の記録などを突き合わせることで、相互に不都合な事実も含めた再構成が進み、偶発的衝突が強硬な要求と不信によって雪だるま式に拡大した過程、捕虜・疑わしい市民の処遇が軍法会議の名の下で過酷化した実態などが具体化してきました。
数字の面では、中国側犠牲者の推計に大きな幅があり、現地での埋葬・行方不明・逃散が多かった事情から確定が困難です。日本側の軍人・居留民の死傷は比較的把握されやすい一方、市街の一般住民の損害は資料の偏りが大きく、研究者は数値よりも事象の再現—どこで、誰が、どんな状況で撃たれ・拘束され・処刑されたか—に重心を移して検討を深めています。
影響：北伐の完了、張作霖爆殺、満洲事変への長い影
短期的には、済南の占領と交渉の継続にもかかわらず、北伐はほぼ予定通り進み、6月には北京政権の瓦解、夏から秋にかけて南京国民政府による形式的統一が実現します。日本軍の強硬行動は、国民政府に対する不信・敵意を広く醸成し、宣伝・教育で反日感情の核となりました。事件の約一か月後、張作霖が奉天郊外で爆殺され（日中双方で黒幕論議が長く続く）、東北（満洲）での勢力地図が動きます。日本国内では、対中政策での軍の発言力が増し、現地判断の既成事実化—事後承認の政治—が次第に常態化しました。
長期的には、山東での武力介入が、満洲事変（1931）と華北分離工作（1935）へ至る「力による安全確保」の論理を補強し、同時に中国側の民族主義と抗日統一戦線の形成を促します。世論・メディアの動員、ボイコット運動、在外商業の打撃など「戦わずして効く」手段の重視もまた、済南の経験から学ばれたものでした。事件は、軍事・外交に加えて、宣伝・教育・経済のレベルで両国関係を硬化させたのです。
用語と史料の手引き：呼称の違い・参照すべき一次資料
呼称は立場を映します。日本側文献では「済南事件」「済南突発事件」、中国側では「済南惨案」「五三惨案」が通用します。時期の区切りは、狭義に5月3日当日の衝突を指す場合と、5月上旬の占領・掃討・交渉を含む広義の場合があります。調査の入口としては、当時の日本外務省・陸軍省の電報・報告書、領事館文書、新聞各紙の号外、外国人宣教師・企業関係者の書簡、国民政府の公報・白書・宣伝冊子、現地の地方志・回想録などが有効です。写真や地図（市街の検束線・検問位置・射撃方向）を付すと、叙述の差異がどの地点から生まれるかが立体的に把握できます。
小括：偶発から拡大へ—重なった権威と不信の連鎖
済南事件は、単発の市街衝突ではなく、二つの権威が同じ都市を同時に支配しようとしたときに起こる摩擦が、連絡不備・不信・強硬な要求・世論の圧力によって増幅されていく典型例でした。北伐の終盤という時間圧力、日本の居留民保護と勢力維持という政策目標、現場での言語・文化・軍律の差、新聞・宣伝の相互作用—それらが一体化して、短期間に大きな傷を残しました。事実認定には今もなお検討が続きますが、少なくとも、初動の対話と手続の設計、捕虜・市民保護の原則、武力行使の閾値と説明責任が、いかに歴史の分岐を決めるかを示す事件であったことは確かです。
