十月宣言（じゅうがつせんげん）とは、1905年のロシア第一革命のさなかに、ロシア皇帝ニコライ2世が発した勅令（宣言）のことです。正式には「十月十七日詔書」などと呼ばれ、専制的な皇帝政治を続けてきたロマノフ朝が、大衆の激しい運動とストライキに追い込まれて、一定の「憲法的な改革」を約束した転換点として知られています。これによって、ロシアに初めて本格的な議会（ドゥーマ）が設置され、言論・集会・結社の自由が一応は認められることになりました。
ただし、十月宣言は皇帝が自らの権力を根本から手放したわけではありませんでした。宣言の直後こそ一時的に自由な空気が広がったものの、その後の選挙制度の操作や、保守派政府による弾圧政策により、革命運動は分断され、専制体制は形を変えながらも生き残りました。つまり、十月宣言は「ロシアに立憲的な制度を導入する約束」であると同時に、「専制を延命させるための譲歩」でもあったという二面性を持っていたのです。
当時のロシア社会では、農民の土地不足、労働者の過酷な労働条件、民族問題、日露戦争の敗北による不満など、さまざまな不満が噴き出していました。1905年の「血の日曜日事件」や全国的なゼネストの高まりは、皇帝にとっても無視できない危機であり、十月宣言はその危機をいったんしのぐための苦肉の策でした。しかし、その場しのぎ的な性格が強かったため、長期的には不満の根本解決には至らず、最終的には1917年の二月革命・十月革命へとつながっていきます。
十月宣言を一言でまとめるなら、「1905年革命の圧力の下で、ロシア皇帝が国会開設や自由の拡大を約束し、専制政治から立憲君主制への部分的な転換を表明した宣言」と理解しておくとよいです。以下では、この十月宣言がどのような背景から生まれ、どんな内容を持ち、ロシア社会と世界史にどのような影響を与えたのかを、もう少し詳しく見ていきます。
十月宣言とは何か：用語の意味と基本的な位置づけ
十月宣言という名称は、ロシア帝政政府が1905年10月17日（ユリウス暦、グレゴリオ暦では10月30日）に発した勅令に由来します。日本や西欧の教科書では、慣例的に「十月宣言」と呼ばれ、ロシア語では「十月十七日マニフェスト」などと表現されます。ここで重要なのは、この宣言が単なる一時的な声明ではなく、「立法権を持つ議会（ドゥーマ）の創設」と「市民的自由の承認」を約束するものであった点です。
宣言の主要な柱は、概ね次の三つに整理できます。第一に、「今後、法律はドゥーマの承認なしには制定しない」と約束し、専制君主が一方的に法を作る体制からの部分的な後退を宣言したこと。第二に、「個人の不侵害、信教の自由、言論・集会・結社の自由」など、市民的自由の保障を掲げたこと。第三に、「広い層の国民を選挙でドゥーマに参加させる」と述べ、少なくとも形式上は代表制への道を開いたことです。
もちろん、これらの約束がそのまま完全に守られるわけではありませんでした。後に政府は選挙法を何度も改正し、地主や富裕層に有利な仕組みをつくることで、ドゥーマの性格を保守化させていきます。それでもなお、「法の制定に議会の関与が必要」「市民の権利が公に語られる」という枠組みが示されたことは、ロシア史における大きな転機でした。
用語としての「十月宣言」は、世界史の授業ではしばしば「ロシア第一革命の成果」として位置づけられます。同時に、それは「中途半端な改革にとどまったために、後の1917年革命を防げなかった」という文脈でも語られます。つまり、十月宣言は「専制から立憲へ」という長い流れの中間点であり、変化と継続が複雑に入り交じる節目だったのです。
政治制度史の観点から見ると、十月宣言は、絶対主義国家が社会の圧力に押されて立憲的な制度を導入せざるを得なくなる典型例の一つといえます。イギリスでいう権利章典（1689年）や、フランスの1830年憲章などと同様に、「上からの譲歩によって革命のエネルギーをなだめようとする改革」という性格を共有しています。ただし、ロシアの場合はその譲歩が十分ではなく、最終的に体制崩壊へとつながった点が特徴的です。
十月宣言が生まれた背景：日露戦争と1905年革命
十月宣言を理解するには、その直前に起こっていた日露戦争と1905年革命の流れを押さえる必要があります。19世紀末から20世紀初頭にかけて、ロシア帝国は東アジアやバルカン半島への進出を進め、大国としての地位を確立しようとしていました。しかし、1904年に始まった日露戦争で、日本との戦いに予想外の苦戦を強いられます。
ポート・アーサー要塞の陥落、日本海海戦でのバルチック艦隊の壊滅など、ロシアにとって大きな敗北が続く中で、国内の不満は一気に高まりました。都市労働者は長時間労働と低賃金に苦しみ、農民は土地不足にあえいでいました。さらに、ロシア国内にはポーランドやフィンランド、コーカサス地方など、多くの少数民族が不満を抱えており、政治的抑圧やロシア化政策への反発も渦巻いていました。
1905年1月、ペテルブルクで労働者や家族たちが、生活改善や政治改革を求めて宮廷に請願しようと行進した「血の日曜日事件」は、皇帝への信頼を決定的に揺るがしました。このデモは当初、武装蜂起ではなく平和的な請願運動でしたが、軍による発砲で多数の死傷者が出てしまいます。この事件は、「自分たちの『父』だと思っていた皇帝が、実は自分たちに銃を向ける存在だった」という衝撃として、多くの民衆の心に深く刻まれました。
事件をきっかけに、全国各地でストライキ、農民蜂起、軍隊内の反乱などが相次ぎます。鉄道労働者のストは交通網を麻痺させ、都市部のゼネストは経済活動を止めました。知識人や専門家の中には、政治改革を求める自由主義的な勢力（立憲民主党など）も台頭し、社会主義勢力や革命勢力も活動を活発化させます。ロシア帝国は、まさに多方面から揺さぶられる「革命的状況」に突入していきました。
この危機に対して、政府内では対応策をめぐって意見が分かれていました。強硬派は弾圧によって革命運動を押さえ込もうとし、穏健派や一部の官僚・思想家は、一定の政治改革を認めることで不満を和らげるべきだと考えました。その中で重要な役割を果たしたのが、後に首相となるヴィッテら改革派官僚でした。彼らは、ロシアが近代国家として生き残るためには、専制体制の一部を譲り、法の支配や議会制を取り入れる必要があると主張しました。
日露戦争の戦況悪化と国内の革命的高揚が重なり、皇帝ニコライ2世もついに「何らかの譲歩をしなければ政権を維持できない」と認識するに至ります。こうして、改革派官僚の意見を取り入れてまとめられたのが、1905年10月に出される十月宣言でした。言い換えれば、十月宣言は、「軍事的敗北と国内革命の圧力の下で、専制体制がやむなく行った『上からの改革案』」だったのです。
十月宣言の内容とその政治的意味
十月宣言の具体的な内容は、短い文章の中に重要な約束が凝縮されています。先ほども触れたように、その中核は「市民的自由の保障」「ドゥーマの設置」「立法過程へのドゥーマの参加」という三点にあります。ここでは、それぞれが当時のロシア社会にとってどのような意味を持ったのかを、もう少し丁寧に見ていきます。
まず、市民的自由の保障についてです。宣言は、「個人の不可侵」「信教の自由」「言論・集会・結社の自由」を約束しました。これは、検閲の緩和や政治活動の自由化を求めてきた知識人や都市中間層にとって、大きな前進のように見えました。実際、宣言直後には、新聞・雑誌の発行や政治集会、政党組織の結成などが一気に活発化し、「自由の春」と呼ばれるような雰囲気が生まれます。
次に、ドゥーマ（国会）の設置です。十月宣言は、「立法への参加権を持つドゥーマを広い層の国民の選挙によって構成する」と約束しました。これは、これまで皇帝と官僚が独占してきた立法権に、市民の代表を一定程度関与させることを意味しています。立憲主義や議会制を求めていた自由主義者にとっては、大きな成果に見えました。
そして三つ目が、立法過程におけるドゥーマの役割です。宣言は、「いかなる法律も、ドゥーマの承認なしには制定されない」としています。もしこれが完全に守られるなら、皇帝はもはや独断で法律を作ることができず、事実上、立憲君主制への転換が起こることになります。この点が、十月宣言を「憲法的文書」とみなす根拠の一つとなっています。
しかし実際には、これらの約束はその後の展開の中で大きく制限されていきます。政府は選挙法を巧みに操作して農民や少数民族の代表を弱める一方、地主や保守派に有利な制度を作り上げました。また、ドゥーマに不都合な議決がなされた場合には、皇帝がドゥーマを解散する権限を用いて圧力をかけることもできました。警察や秘密警察の権限も依然として強く、革命的・社会主義的な運動は弾圧の対象であり続けました。
このように、十月宣言は「紙の上では大きな自由と議会制を約束しながら、現実には専制権力の枠内で運用された」という矛盾を抱えていました。それでも、まったく議会が存在しない状態と比べれば、政治的な発言の場が広がり、合法政党が活動する空間が生まれたことは事実です。立憲民主党や社会革命党の一部、あるいは穏健な社会主義勢力は、ドゥーマの場を通じて政治的影響力を行使しようとしました。
革命勢力の中でも、十月宣言への評価は分かれました。自由主義者や穏健派は、「専制を一気に倒すことは困難なので、まずは十月宣言で得られた権利を守り、その枠内で徐々に改革を進めるべきだ」と考えました。一方、急進的な社会主義者やボリシェヴィキなどは、「十月宣言は革命を分断し、労働者・農民をだますための偽りの譲歩に過ぎない」と批判しました。この路線の違いは、その後のロシア革命運動の分裂や対立にも大きな影響を与えます。
十月宣言後の展開とその歴史的な限界
十月宣言の発布によって、1905年革命の高まりは一時的に収束に向かいました。全国的なストライキや暴動は徐々に減少し、多くの人々が「まずは約束された改革がどの程度実現されるのかを見守ろう」という姿勢に転じました。一方で、政府側は革命運動の弾圧を続け、武装蜂起や過激派の活動には厳しく対処しました。1905年末から1906年にかけて、農民反乱や軍隊内の反乱が武力で鎮圧され、多くの犠牲者が出ています。
1906年には、十月宣言を具体化する形で「基本法」が公布され、皇帝の権限とドゥーマの権限が法的に定められました。表向きは立憲制の枠組みが整えられたように見えましたが、基本法は同時に、皇帝が依然として広範な権力を保持していることも確認していました。皇帝は、ドゥーマの解散権、軍の統帥権、外交の主導権などを握り続け、また緊急勅令によって議会を経ずに法律に準じる命令を出すことも可能でした。
第一回ドゥーマは、比較的急進的・改革派の議員が多く選出され、土地問題の抜本的解決や政府の責任追及などを求めました。しかし、これに反発した政府は、ドゥーマを短期間で解散し、その後の選挙制度を改正して保守的な構成になるよう操作しました。こうしたやり方は、十月宣言で示された「国民の代表が立法に参加する」という約束が、実質的には大きく後退していることを示しています。
それでもなお、十月宣言以降のロシアは、以前の純粋な専制国家とは異なる段階に入っていました。議会政治の経験、市民的自由の一部容認、政党の形成と活動などは、革命運動や政治文化の蓄積として残り続けました。都市の労働者や知識人の間では、新聞や集会を通じて政治的議論が広まり、民主主義や社会主義の思想が浸透していきます。
一方で、農村の土地問題や民族問題、労働条件の改善といった根本的な社会問題は十分に解決されないままでした。政府はストルイピンらのもとで農業改革や治安維持策を進めましたが、多くの農民の不満はくすぶり続けました。また、急速な工業化の中で労働者階級は拡大し、組合運動や社会主義運動の土台が広がっていきます。
第一次世界大戦が始まると、ロシアは再び巨大な戦争負担を背負うことになります。戦況の悪化と物資不足、兵士や民衆の犠牲の増大は、1905年にいったん抑え込まれた不満を再び爆発させました。1917年2月、ペトログラードでのデモとストライキから始まる二月革命によって、皇帝ニコライ2世は退位に追い込まれ、ロマノフ朝はついに崩壊します。
こうして見ると、十月宣言は、ロシアの専制体制が自ら改革によって生き延びようとした試みでありながら、最終的には体制を救いきることができなかった「不完全な妥協」であったと言えます。その不完全さゆえに、十月宣言は後世から、「もしここでもっと徹底した立憲制改革が行われていれば、1917年のような急激な革命は避けられたのではないか」という「失われた可能性」として語られることもあります。
しかし歴史は、当時の支配層の恐れや利害、多様な社会勢力の対立が絡み合う中で進みます。十月宣言は、そうした複雑な力関係の中で生まれた妥協の産物であり、その限界はまさに当時のロシア社会の限界でもありました。世界史の中で十月宣言をとらえるとき、単なる「年号暗記の項目」としてではなく、「専制国家が市民社会の圧力にどう対応しようとしたか」を示す具体的な事例として理解することができます。
