「韓国の指導・監督権」とは、20世紀初頭、日本が大韓帝国（当時の「韓国」）に対して自らの保護権を根拠に主張し、内政・外交各分野にわたって行使した統制権限を指す歴史用語です。形式的には条約に基づく“助言・監督”や“指導”という表現が用いられましたが、実態は韓国の主権を大幅に制限する統治行為でした。1904年の日韓議定書と第一次日韓協約に始まり、1905年の第二次日韓協約（いわゆる乙巳条約）で外交権を剥奪し保護国化、1907年の第三次日韓協約で内政全般への関与を制度化して、統監府が行政・財政・警察・司法・軍事に深く介入しました。これらの過程は1910年の韓国併合（韓国併合条約）に帰結します。ここでいう「指導・監督」は、条約文言上は“顧問の勧告尊重”“統監の監督権”など穏当な語を採りながら、法令の発布承認、官吏人事の同意権、軍隊解散の強行、警察の直接指揮といった強権的実施によって支えられました。以下では、この語の射程を、成立背景・条約体系・制度装置・運用の実態・社会的影響・国際法的評価・結末の順にわかりやすく整理します。
用語の意味と成立背景―日露戦争と「保護」名目の拡大
「指導・監督権」は、日本が韓国に対する優越的地位を正当化する際に用いた政治・法的レトリックです。19世紀末から東アジアの列強争奪が激化し、朝鮮半島は清・ロシア・日本の影響圏が交錯する不安定地帯でした。日清戦争（1894–95）後、韓国（大韓帝国）は独立を宣言したものの、財政の逼迫と外交基盤の弱さから列強の干渉を受け続けます。1904年、日露戦争が勃発すると、日本は軍事的必要を理由に韓国領内での軍事行動と施設利用を合法化するため、日韓議定書（1904年2月）を締結させました。ここから“日本の指導に服する”枠組みが段階的に制度化され、同年8月の第一次日韓協約で財政・外交顧問を日本が派遣し、その勧告を「尊重」させる規定が置かれます。これが後に実施される広範な監督介入の前段となりました。
背景には、列強間の「保護」概念の濫用がありました。19～20世紀初頭の国際政治における保護国化は、宗主国が被保護国の外交を代行し、内政に「干渉」することを常態化させる手法でした。日本はこの慣行を援用し、「秩序回復」「行政改善」「財政整理」を名目として監督権の拡大を正当化しました。
条約と制度装置―第一次・第二次・第三次日韓協約と統監府
第一次日韓協約（1904年8月）は、外務・財政に日本人顧問を据え、その勧告を尊重する義務を韓国政府に課しました。これにより、日本は財政出納・関税・借款・対外交渉の実質を握る端緒を得ます。
第二次日韓協約（1905年11月、乙巳条約）は決定的でした。韓国の外交権を日本に委ね、京城に統監府（統監：伊藤博文）を置くことを規定します。以後、外国との条約締結・公使受入れ等はすべて統監府の管理下となり、韓国は国際法上の対外主体性をほぼ喪失しました。条約の締結過程では高宗皇帝の拒否、軍隊と憲兵の威圧、閣臣の押印強要などがあり、国内では「乙巳五賊」批判と抗争が広がります。
第三次日韓協約（1907年7月）は内政への監督を包括化しました。統監府は韓国政府の法令に対する事前承認権を持ち、中央・地方官吏の任免・罷免に同意権を行使できるとされます。さらに、警察制度を統監府の指揮下に再編し、韓国軍隊の解散（1907年）を強行、武装解除に抗議する兵士や民衆の抵抗は「義兵運動」として全国に波及しました。翌年以降、裁判・監獄の監督、通信・鉄道・郵便など基盤部門の支配が深まり、“監督”は実質的な直接統治へ接近していきます。
この条約体系を運用したのが統監府です。統監府は総務・警務・財務・司法・鉄道・通信などの部局を持ち、日本人官吏が要職を占め、韓国官僚を指揮・評価・処分しました。顧問制度は、形式上は助言に過ぎないとされながら、実務では決裁経路の要所に日本人を据えて韓国側の独自判断を封じる仕組みとして設計されました。
運用の実態―外交通商・財政・警察・司法・軍事への介入
外交通商では、日本が各国との条約関係を代行管理し、通商・関税・港湾の運営に主導権を握りました。関税自主権は事実上行使できず、税関長や査閲官は日本人が担い、収入の配分や借款の条件設定を通じて韓国政府の財政選択を拘束しました。
財政では、予算編成・出納管理・造幣・借款・国庫金の運用が顧問と統監府の監督下に置かれ、地方財政も歳入見積り・税制改編・地租改正の名で再編されました。財政整理は一定の端緒を整える一方、主権の核心たる予算権・課税権を空洞化させ、統監府指示に沿った資金配分を常態化させました。
警察は監督権の中枢でした。警務顧問・警部長などの職に日本人が就き、警察学校・人事考課・規程制定を通じて組織文化を日本式に改変、検束・検閲・集会取締が拡大します。地方の交番網整備や巡査の増員は治安の“近代化”をもたらす一方、民族運動の抑圧と情報統制の装置として機能しました。
司法では、裁判所・検事局・監獄の監督が進み、法典編纂や手続の「近代化」が進められましたが、政治犯・言論犯の処遇は警察主導で厳格化し、法の独立は著しく制約されました。治安維持を名分とする行政警察の広範な裁量は、司法の上位に立つかたちで「監督権」を拡張しました。
軍事面では、1907年の韓国軍隊解散が画期でした。皇城近衛の武力抵抗を含む衝突を経て、兵士の武装解除と予備役化が進められ、朝鮮半島の治安・国防は憲兵警察と日本軍が担う体制に移行します。軍事施設・鉄道・港湾は日本軍の戦略的目的に従属し、対外独立防衛の手段は実質的に失われました。
社会的影響と抵抗―義兵運動・言論と教育・土地と労働
「指導・監督権」の拡張は、社会構造と日常生活に深い影響を与えました。まず、義兵運動が全国的に広がります。地方の士族・僧侶・農民・旧軍人が蜂起し、山間部を拠点として警察・憲兵と戦闘を繰り返しました。統監府と日本軍は鎮圧を優先し、軍法会議・一斉検挙・集落焼却といった強硬策が取られ、犠牲者が大量に生まれました。
言論・教育では、新聞・雑誌に対する検閲と発禁が強まり、集会・結社の自由は狭められました。一方で、学校制度の整備や近代的技術教育が進められた側面もありますが、教育内容は忠君・勤労など植民地統治に都合のよい価値の浸透に向けられ、韓国語・韓国史教育の扱いは次第に制限されていきます。
土地・労働では、地籍調査・土地調査事業の準備的施策が行われ、のちの土地制度改編につながる基盤が築かれました。これに伴い、土地所有の登記・公証を通じて形式上の近代化が進む一方、慣習的権利の切り捨てや小作関係の固定化が進み、農村の社会的緊張は高まります。労働市場では、鉄道・港湾・鉱山・工場などで雇用が拡大する半面、低賃金・長時間・差別待遇が常態化しました。
国際法的評価と史料上の論点―同意の自由・手続の適法性・用語の政治性
第二次・第三次日韓協約の成立過程には、同意の自由（coercionの有無）と手続の適法性をめぐる重大な問題が横たわります。乙巳条約は高宗皇帝の批准がなく、軍事的威圧下で閣臣の押印がなされたとされ、当時から韓国内で激しい無効論が唱えられました。第三次協約も、ハーグ密使事件（1907年）に連動して強権的に進められた経緯があり、条約の真正性・代表権限の有無は今日でも歴史法学上の争点です。
当時の列強は、力の均衡と既成事実を優先し、日本の保護国化を黙認・追認する傾向が強く、国際司法の場での正面対決は生じませんでした。しかし、現代の人権・自決原則から見れば、「指導・監督権」という語は植民地支配の婉曲表現であり、主権の不可分性と抵触することは明らかです。用語そのものが政治的に中立ではなく、支配の正当化を意図した言説装置であった点を理解する必要があります。
史料面では、日本側行政文書（勅令・訓令・統監府公文書）と韓国側の上奏・反対建白、諸新聞報道、在京各国公使団の電報などが主要史料です。これらを突き合わせると、条約文言の「助言」「監督」が実務上は事前承認・不承認権、罷免・停職権、警察の直接指揮権といった実効的強制力を伴っていたことが確認できます。
結末とその後―韓国併合へ、そして記憶の継承
1909年には伊藤博文がハルビンで暗殺され、統監府の方針はさらに強圧化します。1910年、韓国併合条約の締結により、韓国は日本に編入され、統監府は朝鮮総督府へ改編されました。こうして「指導・監督権」は名実ともに消滅し、直接統治へと置き換えられます。以後、第一次世界大戦期から植民地期を通じて、警察国家的統治・産業開発・土地制度の再編・文化統制が進行し、独立運動は国内外で連続します。
解放後、韓国ではこの時期の経験が国家アイデンティティの核となり、条約無効論や被害・抵抗の記憶が歴史教育・研究・公論で繰り返し検討されました。日本でも戦後の歴史認識をめぐる議論の焦点となり、1990年代以降は植民地支配に対する反省と謝罪表明が外交・市民社会のレベルで重ねられています。現在、「指導・監督権」という語を学ぶことは、法の言葉と実際の権力行使の乖離、近代国際秩序に潜む不平等、言説が現実を作り替える力を考える手がかりとなります。
総括すれば、「韓国の指導・監督権」は、1904～1910年の短い期間に、条約と官僚装置を通じて主権侵害を制度化した枠組みでした。穏やかに見える言葉の背後で進んだのは、外交権の代行、立法・行政・司法・警察・軍事への包括的介入、財政と資源配分の統制であり、その帰結が併合でした。制度の表と裏、言葉と実態を併せて読むことで、近代東アジアの権力と法の関係がより立体的に理解できるはずです。
