「共産党弾圧」とは、各国政府や占領当局、植民地権力などが、共産主義者や共産党組織、その周辺団体・支持者に対して行った取り締まり・監視・法的規制・暴力的排除の総称です。端的に言えば、共産主義を脅威や秩序破壊とみなした権力が、法と警察・軍・情報機関を動員して活動を封じる一連の行為を指します。時代や地域によって目的や強度は異なり、選挙から排除する「政治的弾圧」から、検挙・拷問・処刑・虐殺に至る「暴力的弾圧」まで幅があります。背景には、革命運動への恐怖、私有財産や宗教・王権・国家の保護、対外戦争や内戦の緊張、植民地支配の維持、冷戦下の陣営対立などが絡みます。本項では、概念の輪郭を示したうえで、歴史的展開（戦間期・第二次世界大戦・冷戦期・植民地／ポスト植民地の場面）、代表的事例、弾圧の手段と法制度、社会・文化への影響を、できるだけ偏らずに整理します。
概念と動因――なぜ共産党は標的になったのか
共産主義は、資本主義の私有制や既存の国家・宗教・家族の秩序を再編しようとする思想・運動です。その急進性ゆえに、保守勢力や宗教権威、王侯貴族、産業資本家のほか、自由主義的な政党・中道勢力からも「暴力革命や専制を招く」と警戒されてきました。第一次世界大戦後、ロシア革命（1917年）が成功し、各地で革命的な蜂起・ストライキ・兵士評議会の動きが広がると、国家は「赤化」の連鎖を恐れ、非常法・例外措置・秘密警察を強化します。第二次世界大戦中は、占領地でのレジスタンスと共産党の結びつきが強まり、戦後の政治参加が懸念されました。冷戦期には、共産主義は単なる国内反対勢力ではなく、他陣営（ソ連・中国など）と結びつく潜在的「内なる敵」と見なされ、抑止論が弾圧の理論的支柱になりました。
弾圧の動因は大きく三つに整理できます。第一に〈体制維持〉です。王政・独裁・軍事政権のみならず、議会制国家でも、急進的な社会改造を掲げる運動に制度外の圧力がかかりました。第二に〈安全保障〉です。戦争・内戦・占領下では、諜報・破壊活動の疑いが取り締まりの名目になりました。第三に〈植民地支配の維持〉です。民族独立運動が共産主義の語彙と組織技術を取り入れると、宗主国は「反乱」として広域の鎮圧を正当化しました。
歴史的展開――戦間期から冷戦、植民地世界まで
戦間期（1918～1939年）：ヨーロッパでは、ハンガリー評議会共和国の崩壊（1919）やドイツ革命の挫折後、反共の暴力（白色テロ）が各地で発生しました。イタリアのファシズム政権は共産党と労組を違法化し、秘密警察（OVRA）と特別法廷で弾圧しました。ドイツのワイマル期にも非常法が繰り返し発動され、ナチ政権成立後は国会議事堂放火事件（1933）を口実に共産党（KPD）が全面禁止され、指導部・議員・支持者が逮捕・収容所送りとなりました。ポーランド、バルト諸国、スペイン（内戦期の双方）でも、反共立法・検挙が拡大します。
第二次世界大戦期（1939～1945年）：占領下のフランス、ギリシア、ユーゴスラヴィアなどでは、共産党がレジスタンスの中核を担い、ナチスや協力政権から激しい弾圧を受けました。東欧やバルカンでは、反共・反パルチザン作戦の名で住民への報復・集団処刑が行われた事例もあります。アジアでは、日本占領下の中国・朝鮮・東南アジアで、抗日・独立運動の指導層が「共産主義者」として特高・憲兵・軍政当局から取り締まりを受けました。
冷戦期（1945～1991年）：西欧では、戦後初期に共産党が政権参加した国でも、マーシャル・プランと安全保障をめぐる対立の中で政府から排除され、監視体制が強化されます。米国では「第二次赤狩り」と呼ばれる時期に、反共立法（スミス法など）、職場からの排除、議会調査（HUAC）、映画・教育・公務の分野でのブラックリスト化が進みました。ドイツ連邦共和国（西ドイツ）は1956年に憲法裁判所判決で共産党（KPD）を違憲・解散とし、東アジアでは韓国・台湾などで国家保安法・戒厳体制の下、拷問や軍事裁判を含む苛烈な弾圧が行われました。インドネシアでは1965～66年の政変と内戦状況の中で、共産党（PKI）とその疑いをかけられた人々に対する大規模な虐殺・収容が発生し、数十万人規模の犠牲が出たとされます。ラテンアメリカでは、反共軍事政権や「コンドル作戦」に象徴される越境協力の下で、左翼政党・労組・学生運動が拉致・拷問・失踪の対象になりました。
植民地・ポスト植民地の場面：フランス領インドシナ、英領マラヤ、蘭領東インド、ポルトガル領アフリカなどでは、民族解放運動に共産主義者が参加・主導したことから、戒厳令・強制収容・拷問・村落移住などの「反乱対策」が展開されました。独立後の国家でも、反体制派や少数民族運動を「共産主義」として弾圧するレトリックがしばしば用いられました。
日本と周辺の事例――法制度、特高警察、レッド・パージ
日本（戦前）：1925年の治安維持法は「国体変革」や私有財産制度の否認を取り締まりの対象とし、日本共産党や労農派、無産運動に対する弾圧の法的基盤となりました。特別高等警察（特高）は内偵・監視・検挙・訊問を担い、拷問や強制転向が社会問題化しました。治安維持法は幾度も改正され、最高刑の強化や予防拘禁が導入されて適用範囲が拡大します。植民地朝鮮・台湾では、独立運動や文化運動も同法・保安法の枠内で厳しく抑え込まれ、治安当局の権限は広範に及びました。
日本（占領期・戦後初期）：戦後直後、結社・言論の自由は回復しましたが、冷戦の本格化と朝鮮戦争勃発を背景に、1950年から企業・官庁・教育界で「レッド・パージ」と呼ばれる共産党員・同調者の追放が広がりました。公安調査庁の設置（1952）、破壊活動防止法（同年）の制定により、過激な破壊活動の抑止や団体規制の枠組みが整えられます。暴力的手段を伴う事件への対処と、政治的言論・結社の自由の境界線は、司法判断と社会的議論の綱引きの中で揺れ動きました。
朝鮮半島・台湾：韓国では国家保安法の下、南北対立と内戦・独裁体制の中で、左派勢力・労組・学生運動が長期にわたり厳しく抑圧されました。済州4・3や保導連盟事件など、反共作戦の名で多数の犠牲が出た事例が知られます。台湾（中華民国）では二・二八事件後の「白色テロ」期に、共産主義容疑や政権批判を理由に大規模な逮捕・軍法会議・長期収容が行われました。
手段・制度・装置――法、警察、情報、宣伝
弾圧の装置は、法制度・警察機構・情報活動・宣伝の四層から成り立ちます。法制度では、治安維持法・国家保安法・非常法・反体制団体規制法・外国人登録法などが用意され、〈曖昧な定義＋広い裁量〉という特徴を持つことが多いです。警察・治安機関は政治課担当（特高・政治保安局・秘密警察）を置き、内偵・スパイ・おとり捜査・長期拘禁・転向工作を組み合わせました。軍や準軍事組織が投入される局面では、戒厳令・特別軍法会議・住民移送が併用され、暴力のエスカレーションが生じやすくなります。
情報活動では、郵便検閲・通信傍受・密告制度・職場や学校での思想調査が用いられ、ブラックリスト化や就労差別が社会的な制裁として機能しました。宣伝面では、映画・新聞・ラジオ・教育・宗教・地域組織を通じて「赤い脅威」のイメージが流布され、イデオロギー的同調が生産されます。反共主義は、反体制一般や少数者、フェミニズムや文化運動にまで拡張され、「異端」視の回路として働く場面も少なくありませんでした。
社会と文化への影響――運動の地下化、言論空間の変質、記憶の政治
共産党弾圧は、政治システムだけでなく、社会の織り目そのものを変えます。運動は地下化し、秘密連絡・偽名・印刷所・亡命ネットワークが生まれますが、同時に分断と疑心暗鬼が深まり、暴力的手段の採用や内ゲバを誘発することもありました。言論空間では自己検閲が広がり、大学・メディア・芸術の領域で「扱ってよい話題」が縮減します。雇用や住宅、教育の機会からの排除は世代をまたいで影響し、家族の沈黙や地域のタブーとして記憶されました。
他方、弾圧に遭った人々の記録・文学・芸術は、のちに重要な証言資料となり、回想録・公文書の公開・真相究明委員会・名誉回復の動きへとつながりました。記憶の政治はしばしば対立を含みます。国家の安全保障や暴力事件の被害の記憶と、過剰な弾圧に巻き込まれた無辜の人々の記憶が、同じ空間で共存するためには、資料の公開・被害と加害の法的検証・教育の工夫が求められます。
比較視点――権威主義体制と民主主義体制における相違
権威主義体制では、共産党の違法化・指導者の拘禁・拷問・処刑・強制失踪が体系的に行われやすく、司法の独立や報道の自由が弱いほど、弾圧の証拠は闇に沈みます。民主主義体制でも、戦争・非常事態・テロの脅威の名の下で、監視・調査・就労差別・議会調査・登録制度など、法の枠内での抑圧が拡張しうることが歴史的に確認できます。両者の違いは〈程度〉と〈救済の可否〉にありますが、境界は状況により曖昧になり、後年の反省と修復が必要となるケースが少なくありません。
用語整理と代表例のスケッチ
・白色テロ／非常法／国家保安法／治安維持法／特別高等警察／ブラックリスト／思想調査／レッド・パージ／戒厳／軍法会議／拷問／強制失踪／真相究明委員会／名誉回復。
・代表例（抜粋）：ナチ・ドイツのKPD禁止と強制収容（1933以降）／イタリア・ファシスト政権のOVRAによる弾圧／米国の赤狩り（HUAC・スミス法・マッカーシズム）／西ドイツにおけるKPD違憲化（1956）／韓国国家保安法下での取り締まり／台湾の白色テロ期の粛清・長期収容／インドネシア1965–66年の大量虐殺／ラテンアメリカの軍事独裁とコンドル作戦／植民地各地の反乱対策（マラヤ緊急事態、仏印など）。
・周辺現象：民族解放運動・労働運動・学生運動との重なり、宗教勢力や民族主義との対立・連携、国際社会の人権規範形成（拷問禁止・強制失踪防止）との交差。
以上、「共産党弾圧」という用語は、単発の事件名ではなく、20世紀を通じて各国で反復された国家と社会の反応の総体を指す言葉です。個々の場面では、治安対策・暴力抑止という名分と、表現・結社・政治参加の自由の侵害という帰結がしばしば絡み合います。歴史の具体例を丁寧に読み解くことが、事象の複雑さを理解する唯一の近道です。地域・制度・時代の違いを意識しながら、資料と証言に当たっていくことが大切です。
