クウェート侵攻とは、1990年8月2日にイラクのサッダーム・フセイン政権が隣国クウェートへ突如軍事侵入・占領した事件を指します。イラン・イラク戦争直後の財政逼迫と原油価格の下落、国境・油田（ルメイラ油田）をめぐる紛争、対外債務の帳消しや領土要求といった圧力外交が背景にありました。電撃的な侵攻でクウェートは短時間で制圧され、イラクは併合を宣言します。これに対し国連は侵攻を明白な主権侵害と認定、経済制裁と武力行使容認決議のプロセスを進め、米国主導の多国籍軍が湾岸戦争（1991年）を展開してクウェートを解放しました。侵攻とその帰結は、国際法・エネルギー安全保障・中東政治・メディアと世論・国連集団安全保障の運用に大きな足跡を残しました。以下では、侵攻の背景と決断、軍事行動の展開、国際社会の対応、戦後処理と長期的影響を、できるだけわかりやすく整理します。
背景：イラン・イラク戦争後の対外環境と資源・国境問題
1980年から8年に及んだイラン・イラク戦争は、イラクに甚大な人的・物的損害をもたらしました。サッダーム政権は国内の統制と軍備維持のため巨額の資金を必要とし、湾岸の産油国—とくにクウェートとサウジアラビア—からの資金支援を戦時中に取り付けていました。しかし停戦後も原油価格は低迷し、国家財政は逼迫します。イラクは「戦争は湾岸諸国の安全保障のためでもあった」と主張して債務減免を要求し、同時にOPECでの減産調整を通じた価格引き上げを求めました。
クウェートとの関係では、国境線と油田をめぐる長年の懸案が再燃します。南部の巨大油田ルメイラ（ルメイラ／ルマイラ）は国境にまたがり、イラクはクウェート側の油田開発を「斜坑掘削（スラント・ドリリング）による盗掘」だと非難しました。さらに、第一次世界大戦後の英支配下で引かれた国境線が不当だという歴史主張、クウェートはイラクの「第19番目の県」であるとする過激な政治宣伝が強まりました。外交圧力、脅し、軍備増強が同時進行し、1990年夏にはイラク軍がクウェート国境付近に大規模集結します。
加えて、国内政治の要因も無視できません。長期独裁に内在する支持基盤の硬直、軍・治安機関への依存、経済苦境による不満の高まりは、対外強硬策で求心力を回復する「外征の誘惑」を増幅しました。国際環境では、冷戦末期で米ソ関係が緊張緩和に向かう一方、地域秩序の変わり目で抑止の見え方が曖昧になっていました。
侵攻の決断と経過：1990年8月2日の電撃占領
1990年8月2日未明、イラク共和国防衛隊を中心とした部隊が国境を越え、首都クウェート・シティを含む要地を急襲しました。クウェート軍は数日の抵抗の後に崩れ、王族・政府要人は国外へ脱出、イラクは臨時傀儡政権の樹立を経て、クウェート併合を宣言します。クウェート国内では銀行・石油施設・行政機関が掌握され、反対派の拘束や住民に対する人権侵害が報告されました。国際市場は即座に反応し、原油価格は急騰、海上輸送の安全と供給の安定に懸念が広がりました。
イラクの計算は、短期既成事実化と外交取引による黙認、あるいは限定的譲歩での制裁解除という読みでした。しかしこの賭けは外れます。地域安全保障の要であるサウジアラビアの不安は極大化し、エジプトや湾岸協力会議（GCC）も侵攻を非難、国連安全保障理事会は即日停戦と撤退を求める決議を採択します。米国はペルシャ湾岸へ大規模部隊展開を開始し、ソ連もこの局面では対イラク制裁に同調しました。
国際社会の対応：制裁、集団安全保障、連合形成
侵攻直後から国連は一連の決議を採択し、イラクの即時無条件撤退を要求、経済制裁（禁輸・資産凍結）を発動しました。米国を中核とする多国籍の連合は、サウジ国内に兵力を集結させる「デザート・シールド（砂漠の盾）」を展開、同時に海上封鎖と空域監視でイラクの補給と移動を抑制します。1990年末までの外交交渉が不調に終わると、1990年11月の国連決議は、1991年1月15日を最終期限として撤退がない場合の武力行使を容認しました。
この過程で、アラブ諸国の間でも立場は分かれました。エジプト、サウジ、シリアなどは連合に参加し、反対にヨルダンやPLO（当時の指導部）はイラクに同情的な姿勢をとりました。イスラエルをめぐる問題も複雑さを増します。のちにイラクはバレスチナ問題への結びつけを図り、戦時中のスカッドミサイルでイスラエルを攻撃し、連合の分断を狙いましたが、米国の対イスラエル抑制要請により大規模な報復は回避され、連合の枠は維持されました。
湾岸戦争の展開：空爆から地上戦へ、短期解放
1991年1月17日、多国籍軍は大規模空爆（デザート・ストーム）を開始し、指揮・通信・防空網・補給線・装甲戦力を重点的に叩きました。精密誘導兵器とステルス機の投入、衛星・AWACSによる統合指揮は、現代戦の新段階を世界へ印象づけます。イラクは対抗として湾岸の油田施設に放火・原油流出を引き起こし、環境面の被害が拡大しました。スカッドの弾道ミサイル攻撃がサウジとイスラエルに向けて行われ、パトリオット迎撃システムが注目を集めます。
空爆数週間後の2月24日、地上戦（デザート・セイバー）が発動され、機甲部隊がクウェート—イラク国境から大きく迂回する左フックでイラク軍の側背を突き、わずか100時間で主要抵抗は崩壊しました。撤退中のイラク部隊が集中砲撃を受けたハイウェイの惨状は、戦争の非対称性と倫理をめぐる議論を呼びます。2月28日、多国籍軍は停戦を宣言、クウェートは解放され、イラクは占領解除・賠償・大量破壊兵器関連の査察受け入れなどの条件を付された停戦協定に合意しました。
戦後処理：国連決議、査察、国境画定、補償
停戦後、国連安保理は一連の決議で戦後秩序を整えました。イラクには、大量破壊兵器（核・生物・化学）の開発計画の申告と破棄、査察（UNSCOM/IAEA）の受け入れ、長射程ミサイルの制限、戦争賠償の拠出が義務づけられます。クウェートとの国境は国連の委員会によって明確に画定され、クウェート側に若干有利な形で最終化されました。イラクは国境線画定と一部の油田施設・島嶼の帰属を受け入れるよう迫られ、国内で政治的反発が生じます。
イラク国内では1991年春に南部シーア派と北部クルド人の大規模蜂起が起きましたが、政権は鎮圧し、多数の難民が発生しました。国連と連合国は北部・南部に「飛行禁止空域」を設定し、避難民保護と政権の空からの攻撃抑止を図ります。長期に及ぶ経済制裁はイラクの民生に深刻な影響を与え、栄養・医療・インフラが損なわれました。これに対処するため1990年代半ばに「石油・食料交換計画（オイル・フォー・フード）」が導入されますが、汚職や配分を巡る問題も露呈します。
クウェートの復旧と地域の再編：環境・社会・安全保障
解放後のクウェートは、焼かれた油井（数百本）の消火と環境修復、インフラの再建、難民・避難民の帰還、占領期の被害者・行方不明者の確認、司法的責任追及に取り組みました。油井火災は大気汚染と暗黒の煙雲、油湖の形成という未曾有の環境被害をもたらし、国際的な消防チームが数か月がかりで消火を完了させました。経済的には、原油輸出の再開と投資の回復で迅速に立ち直りますが、対イラク国境地帯の軍備強化と米英仏など同盟国との防衛協力は継続され、湾岸の安全保障アーキテクチャは恒久的に変化しました。
政治面では、クウェート国内の議会政治・市民社会の活性化が一時的に進み、女性の社会的役割拡大などの議論も加速しました（のちに選挙権の付与など）。一方、占領期に協力したと疑われた者への処遇やパレスチナ人コミュニティの扱いなど、社会的緊張をはらむ課題も生じました。
国際法とメディア：侵略の明確化と「テレビの戦争」
クウェート侵攻は、国連憲章が禁ずる武力による領土拡張の典型例として、国際法上の「侵略」の判定が比較的明確に下された事例でした。安保理の迅速な一致、制裁と武力行使容認決議の連動は、冷戦後の集団安全保障運用の実験場となりました。他方で、戦争の正当性が確立されやすかった分、戦時プロパガンダや報道の倫理—病院の保育器証言問題など—が反省課題として浮上し、メディア・PRと外交・世論操作の関係が広く議論されました。衛星テレビがリアルタイムで空爆映像を世界へ流した「テレビの戦争」は、以後の紛争報道の様式を変える契機となります。
長期的影響：制裁の十年、2003年イラク戦争への伏線
1990年代を通じて続いた制裁と査察の綱引きは、イラク政権の不信と国際社会の分断を深め、2003年の米英主導によるイラク戦争の伏線となりました。大量破壊兵器をめぐる疑念は、湾岸戦争後の査察・隠匿の攻防の延長線上にあり、9・11後の安全保障環境変化がこれを加速させます。サウジへの米軍駐留はアル＝カーイダ系過激派のレトリックにも利用され、テロと対テロという新たな安全保障課題の一因にもなりました。エネルギー市場は、中東不安と供給ショックへの脆弱性が再確認され、消費国の備蓄（IEA）や多角化政策が強化されます。
まとめ：一国の外征が変えた地域秩序と国際規範
クウェート侵攻は、短期の軍事的成功が長期の戦略的失敗へと反転した典型例でした。主権と領土保全という国際規範の強さ、集団安全保障の作動、エネルギー・地政学の相互作用、メディアと世論の役割—これらが凝縮した出来事でもあります。事件の理解には、イラク国内の財政・政治事情、湾岸産油国の集合的利害、OPECの枠組み、国連と大国間協調、戦後処理の実務（査察・補償・国境画定・難民保護）といった複数のレイヤーを重ねて見る視点が不可欠です。クウェートの解放と復旧は一つの終点でしたが、その波紋は今日の中東と国際政治にもなお届いています。
