「越南国（ベトナム）」は、1949年から1955年までフランス連合の中に設けられた半独立国家で、元皇帝バオ・ダイ（保大）を国家元首とする政体を指します。通称「バオ・ダイ政権」や「ベトナム国（State of Vietnam）」とも呼ばれ、後の南ベトナム（ベトナム共和国、1955〜1975）に直接つながる過渡的国家でした。第一次インドシナ戦争のさなかに、フランス側がホー・チ・ミン率いるベトナム民主共和国（北側・ヴェトミン）に対抗するための政治的枠組みとして構想し、外交上は1950年に米英などの承認を受けましたが、主権と軍事・財政の実権は長くフランスに握られ、農村社会への統治浸透も弱いままでした。1954年のジュネーヴ協定で北緯17度線を暫定境界とする停戦が成立し、1955年にゴ・ディン・ジエムが公民投票でバオ・ダイを退けて共和国を宣言したことで、越南国は歴史的使命を終えました。要するに、越南国は植民地秩序と冷戦の狭間で生まれ、独立国家への「橋渡し」を担ったが、内外の力学に翻弄されて短命に終わった国家だったのです。
成立の背景――「バオ・ダイ解決」とフランス連合、ハロン湾協定からエリゼ協定へ
越南国の成立は、フランスのインドシナ再支配とヴェトミンの民族解放運動との対抗関係から生まれました。1945年の八月革命とベトナム民主共和国の独立宣言、のちの仏越戦争（第一次インドシナ戦争、1946〜54）の勃発に対し、フランスは軍事的手段だけでは持久が難しいと判断し、伝統王権の象徴である保大帝を「国家元首」として擁立する「バオ・ダイ解決（ソリューション）」を進めます。1948年のハロン湾協定は、将来の独立を約する一方で具体の主権移譲を曖昧にし、サイゴン・トンキン・アンナンの統合やコーチシナ（南部）の地位など核心要素を先送りしました。
1949年3月のエリゼ協定（エリゼ宮協定）により、フランスはベトナム、ラオス、カンボジアの「連合内連関国家（Associated States）」としての地位を承認しました。名目上は外交・国防・財政の権限が段階的に移譲されるはずでしたが、実際には高等弁務官やフランス極東遠征軍（CEFEO）が軍事・治安の主導権を握り、税制・関税・通貨・対外条約の多くはフランスの統制下に置かれ続けました。とりわけ、南部コーチシナの法的編入は1949年6月まで引き延ばされ、フランスの利権とサイゴンの自治政治の調整に時間を要しました。こうして、越南国は「形式上の独立」と「実質的従属」のあいだで揺れながらスタートを切ります。
国家元首バオ・ダイはダラットやフランス領域で長く生活した近代派の王侯で、政治には距離を置く傾向が強く、日常統治は首相・閣僚・高級官僚に委ねられました。戦時下の政治運営には、旧仏印官僚や地方の名望家、宗教結社（カオダイ教、ホアハオ教）、都市ギャング組織（ビンシュエン）など、サイゴン社会の多様な権力アクターが絡み合い、政府は統合と分配のバランスに追われます。
国際環境と承認――冷戦の加速、米英の承認、北京とモスクワの対抗
1950年1月、中華人民共和国とソ連がベトナム民主共和国（ハノイ政府）を承認すると、フランスと越南国にとって軍事情勢は一段と厳しくなりました。これに対し、1月末から2月にかけて米英などが越南国を承認し、アメリカは軍事援助顧問団（MAAG）を通じて装備・資金の支援を拡大します。ただし、援助の多くはフランス軍の装備補填に回り、越南国の自立化は進みにくい構図でした。冷戦の枠組みは、ハノイ政府・中国支援・ソ連支援と、サイゴン政府・仏米支援という対抗軸を明確化し、インドシナ戦争は地域紛争から国際政治の焦点へと位置づけを変えていきます。
外交的には、越南国は「独立主権国家」を名乗りつつも、在外公館・条約締結・関税自主権などで自由度が乏しく、国際舞台での行動はフランスの外務・防衛ラインに沿うものにならざるをえませんでした。サンフランシスコ講和会議（1951）などの国際場面でも、仏印三国の代表権や発言権をめぐる微妙な調整が続き、越南国の存在はしばしば「フランスの延長」とみなされがちでした。
行政と軍事――国家建設の試み、ベトナム国軍、都市と宗教勢力
越南国は首都をサイゴンに置き、官僚制の再編、警察・憲兵の整備、教育やメディアの枠組み作りに取り組みました。国家語（クォック・グー）を用いた行政文書の統一は進む一方、農地改革や地方自治の刷新は戦時下で後回しになり、農村統治の空白はヴェトミンの影響拡大を許しました。都市の安全保障では、政府はビンシュエン（賭博・売春・港湾荷役を握る勢力）との妥協に依存し、税収・治安を共同管理する代償として影響力を許容しました。宗教勢力のカオダイ教やホアハオ教は、信徒組織と武装力を背景に準自治的な領域を維持し、中央政府はこれらと取引を重ねて政権の安定を図ります。
軍事面では、ベトナム国軍（VNA）の創設が最重要課題でした。フランス軍の指導の下で歩兵・砲兵・海空の基幹部隊が整備され、当初はフランス人将校に依存しつつも、しだいにベトナム人士官の養成が進みます。とはいえ、作戦計画・兵站・航空支援の要はフランス極東遠征軍が握り、VNAは地域警備・静穏化作戦の補助的役割に留まりがちでした。装備・給与・昇進の格差は士気に影を落とし、徴募は都市に偏る傾向がありました。こうして、国家軍の建設は「紙の上の自立」と「現場の従属」の落差に悩み続けます。
戦争の転機――ド・ラトル改革からディエンビエンフー、ジュネーヴ協定へ
1950〜51年、フランスは軍政と政治のテコ入れにアンリ・ド・ラトル・ド・タシニーを高等弁務官兼総司令官として送り込み、越南国軍の拡大と「ベトナム化」を唱えました。彼の改革は一定の軍事的成果（デルタ地帯での防衛線整備など）を上げたものの、1952年以降の戦況は再び不利に傾きます。決定的だったのは1954年のディエンビエンフーの戦いで、ヴォー・グエン・ザップ指揮下のヴェトミンが塹壕と高射砲で仏軍要塞を包囲・攻略し、フランス側は大敗を喫しました。この敗北は国内世論と政治に衝撃を与え、インドシナからの撤兵・停戦交渉に舵が切られます。
1954年7月のジュネーヴ協定は、北緯17度線付近に暫定的軍事境界線を設け、北側（ハノイ）と南側（サイゴン）に政治・軍事の管理領域を分ける内容でした。全ベトナムで1956年に自由選挙を実施して統一政府を樹立する段取りが付されましたが、南側は安全保障と自由条件の不備を理由に全国選挙の実施に消極的態度を示し、結果として選挙は実現しませんでした。停戦後、仏軍は段階的に撤収し、米国の軍事・経済支援が南側の主たる後ろ盾となります。
越南国から共和国へ――ゴ・ディン・ジエムの登場、ビンシュエン掃討、公民投票
1954年半ば、首相に就任したゴ・ディン・ジエムは、米国の支援を受けつつ、サイゴン政界の権力再編に乗り出しました。まず、ビンシュエンとカオダイ・ホアハオの一部武装勢力に対して軍事行動を起こし、サイゴンの治安と財政基盤（港湾・税関・警察）を国家の手に取り戻します。宗教勢力の取り込みと切り離しを巧みに使い分け、都市の覇権を握ることで、中央集権化への道を拓きました。次に、彼はバオ・ダイの政治的影響力を排し、1955年10月に実施した公民投票で「バオ・ダイ退位・共和国宣言」を問う形を取り、圧倒的多数の賛成を得たと発表しました。これにより、越南国は消滅し、ベトナム共和国（南ベトナム）が成立、ジエムは初代大統領に就任します。
この過程には、選挙運動での恣意的運用や反対派抑圧、票の操作などの問題も指摘されますが、いずれにせよ越南国という「過渡的国家」から、より明確な反共国家としての南ベトナムへの転換が完了しました。以後、南北対立は冷戦の代理戦争として第二次インドシナ戦争（ベトナム戦争）へと移行していきます。
制度と社会――限られた主権、都市政治、農村の脆弱さ
越南国の制度上の特徴は、主権の未完成性と都市偏重にありました。外交・国防・財政の核心がフランスの統制下に置かれ、国家予算の多くが軍事・治安維持に割かれました。教育・保健・インフラの整備は進んだ部分もあるものの、農地改革は不十分で、小作・高利貸し・徴発の負担が農村の不満を生み、ヴェトミンの影響浸透を招きました。都市部では、移民・難民の流入（とくに1954年以降の北部からの避難民）が社会構造を変え、住宅・雇用・物価の問題が深刻化します。
メディアと文化の領域では、仏語圏の影響とクォック・グーの普及が共存し、新聞・雑誌・映画・カフェ文化がサイゴンの都市生活を彩りました。宗教的には、カトリック共同体が政治・教育で目立つ存在となり、仏教・道教系信仰や新宗教（カオダイ・ホアハオ）と複合的な宗教地図を描きました。これらは後の共和国期の政治動員にもつながる基盤となります。
歴史的評価――「橋渡し国家」としての意義と限界
越南国の意義は、第一に、独立・主権の国際的承認に向けた「法的・外交的枠」を用意した点にあります。エリゼ協定以後、形式的とはいえベトナムが植民地から「連関国家」へ、さらに共和国へと段階を踏む道筋が可視化されました。第二に、国家機構（官僚・警察・軍）の種をまき、後の南ベトナムの制度的基盤の一部を形成したことです。第三に、冷戦期の国際政治において、アジアの安全保障構造の一角として米仏の協力関係・援助体制が構築され、のちのSEATOや米国の関与へと接続しました。
他方で限界は明白でした。主権の不完全さ、仏軍への依存、農村包摂の失敗、都市権力（ビンシュエン・宗教武装勢力）との共存による正統性の毀損などが重なり、ヴェトミンに対抗する「国家」としての求心力を確立できませんでした。バオ・ダイの距離を置く統治スタイルは危機管理に不向きで、首相の頻繁な交代も政策の継続性を損ないました。結果として、越南国は共和国への踏み台にはなったものの、自立した国家としての実体を厚くする前に舞台を降りることになったのです。
総じて、越南国は、植民地世界の終幕と冷戦の開幕が重なる節目に現れた「過渡の国家」でした。短命で矛盾に満ちていましたが、その内部に、旧秩序の慣性と新秩序の胎動、地方の自律と中央集権化、宗教と国家、都市利権と近代官僚制という、のちの南ベトナム政治を特徴づける要素がすでに混在していました。越南国を丁寧にたどることは、ベトナム現代史の核心にある「国家形成と戦争の同時進行」という難題を理解するうえで、避けて通れない作業だと言えます。
