オーストラリア連邦（Commonwealth of Australia）は、1901年に六つのイギリス植民地（ニュー・サウス・ウェールズ、ビクトリア、クイーンズランド、南オーストラリア、西オーストラリア、タスマニア）が対等に結合して成立した連邦国家です。英国型の議院内閣制（ウェストミンスター・モデル）と、アメリカ合衆国に学んだ厳格な二院制・司法審査・成文憲法・州権尊重の仕組みを組み合わせた「混合型連邦」で、州と連邦の役割分担、財政移転、裁判所による憲法解釈が政治のダイナミズムを生み出してきました。地理的に広大で人口が沿岸都市部に集中する国土条件、先住民社会と移民社会の二つの歴史、資源依存と多角化のはざまでの経済運営が、制度の運用に独自の影を落としています。以下では、成立過程、憲法の骨格、政治制度と司法、財政連邦主義と州間関係、改憲と政治危機、現代的課題という順に、用語と仕組みがわかるよう整理します。
成立過程――合邦の論理と「1901年」の意味
19世紀の豪州各植民地は、それぞれに議会と責任内閣を持つ自治植民地へと発展しましたが、関税・鉄道規格・郵便電信・移民管理・防衛での調整コストが増大しました。外からの脅威認識（露仏独の太平洋進出）と内側の市場統合の必要性が重なり、1890年代に相次いだ連邦会議・憲法制定会議で合邦案が練り上げられます。草案は各植民地で住民投票に付され（複数回の修正・再投票を経た州もあります）、最終的に英国議会の「オーストラリア連邦憲法付属法（1900）」により承認、1901年1月1日に連邦が発足しました。首都は妥協の産物として後に内陸のキャンベラに建設され、連邦の象徴と行政中枢を担います。
この経緯の要点は三つです。（1）各植民地は「州」として対等に参加し、連邦が州の集合として組み上がったこと。（2）国民主権の観念とともに、英国王権（のち英王）の元首性と慣習法を維持したこと。（3）成文憲法を採用し、その解釈を連邦最高裁（ハイ・コート）に委ねたことです。すなわち、慣習と成文、王制と民主制、州権と連邦権という二元が、制度の核となりました。
憲法の骨格――権限配分、二院制、司法審査
権限配分（セクション51等）：憲法は連邦に列挙的権限（通商・関税・通貨・郵電・防衛・外務・移民・帰化・知財・結婚離婚・会社〈法人〉・労使仲裁など）を付与し、それ以外の残余権限は州に留保されます。もっとも、連邦権限の運用は判例を通じて広がってきました。代表例が〈外務（外部）権限〉と〈法人（コーポレーション）権限〉で、条約実施や全国的企業規制の名のもと、環境・産業関係に連邦法が及ぶ余地が拡大しました。連邦法と州法が矛盾する場合には、セクション109により連邦法が優先します。
二院制（下院・上院）：代議院（下院）は人口比に応じた小選挙区で構成され、政府は下院の信任に基づいて成立します。元老院（上院）は各州から均等数（現在は各州12、準州は法律により少数）を選出する連邦主義の砦で、比例代表（単記移譲式）により多党化・連立が起きやすい構造です。財政法案の起源は下院にありますが、上院は修正・拒否権を持ち、両院が対立した場合には両院合同会議や上下院同時解散（ダブル・ディゾリューション）といった調整規定が作動します。
行政と元首：行政権は首相と内閣が行使し、形式上は国王（英王）を戴く立憲君主制で、総督が王の名で権限を代行します。総督の権限は慣習的には首相の助言に従いますが、非常時の「留保（予備）権限」が問題になることがあり、後述の政治危機で焦点化しました。
司法審査とハイ・コート：連邦最高裁であるハイ・コートは、違憲審査、州際紛争の裁断、連邦法の統一解釈に責任を負います。1920年のいわゆるエンジニアーズ判決を皮切りに、連邦権限を広義に解し、州の免責を狭める傾向が強まりました。1980年代の環境案件（外務権限の拡張）や、2000年代の労働規制（法人権限の広範囲解釈）も、ハイ・コートの判断が政策領域の境界を塗り替えた好例です。先住民の伝統的土地権（ネイティブ・タイトル）を認めた一連の判決は、所有権・主権理解に地殻変動をもたらしました。
財政連邦主義――垂直的財政不均衡と水平的配分
オーストラリア連邦の連邦・州関係を理解する鍵は財政です。第一次大戦以降、連邦は所得税の一元化や物品サービス税（GST）の徴収を通じて強力な歳入基盤を持ち、州は教育・保健・治安・交通など多くの支出責任を負いながら自前歳入が限定される、典型的な垂直的財政不均衡の構図にあります。このため、連邦はセクション96に基づく補助金（結付け補助・一般補助）で州政策を誘導します。学校・病院の運営から道路・住宅・環境まで、補助金の条件（タイド）設計が州の裁量と全国基準の綱引きの場となります。
州間の財政格差については、連邦補助の原資であるGST収入の配分を水平的財政調整（HFE）で是正します。独立機関である連邦補助金委員会が、各州の財政力・ニーズ（人口構成・地理的コスト等）を評価し、基準的サービスを提供できるよう配分比率を勧告します。資源価格や人口移動で州の財政力は変動するため、HFEの方式は常に政治的議論の的です。連邦・州の会議体（かつてのCOAG、現在の「ナショナル・キャビネット」）は、医療・技能・エネルギーなどの共同政策を、この財政メカニズムと連動させて進めます。
選挙制度と政党――「二つの投票法」と上院の影響力
代議院選挙は順位付け投票（優先順位付単記移譲＝即時決選型）で、候補者に1、2、3…と順位を付け、過半数に達しない場合は下位候補の票が順次移譲されます。これにより、穏健派・中道路線の候補が勝ちやすく、二大陣営（自由・国民の連合 vs 労働）に第三勢力の影響が加わる形が一般的です。上院は比例代表制（単記移譲式）で、少数政党が躍進しやすく、環境政党・地域政党・無所属がキャスティングボートを握る場面が少なくありません。投票は登記と投票の義務化の下で行われ、投票率は高水準で安定しています。
改憲手続と判例政治――「二重の過半数」と成功例
憲法改正には、連邦議会の発議後、全国投票で全国有権者の過半数と州の過半数（6州中4州以上）という「二重の過半数」が必要です。このハードルは高く、歴代の改憲提案の多くが否決されてきました。成功した代表例としては、先住民を国勢調査に含め、連邦が先住民に関する立法権を持つことを明確化した1967年の改憲、上院補欠の党派一致原則や判事定年制、領地住民の国民投票参加を認めた1977年の改憲などが挙げられます。改憲の難しさは、憲法の硬性と、代替的に判例や協定で実質を変える「静かな改憲」へ政治を誘います。
政治危機と元首の権限――1975年の教訓
連邦史上最も著名な制度的事件の一つが1975年の政治危機です。上院が予算関連法案を棚上げして政府の資金繰りを圧迫する中、総督が首相を罷免し野党領袖を暫定首相に任命、解散・総選挙に至った出来事は、総督の留保権限、上院の予算権、議院内閣制の慣例を揺らしました。以後、政治は上院の役割と総督の中立性に一層の注意を払うようになり、実務上のガバナンス文書（総督手引・大臣規範）や補欠・解散の運用が緻密化しました。これは、連邦が「法文＋慣例」で動く体制であることを象徴する事件です。
州・準州と多層ガバナンス――自治と統一のはざまで
六州は固有の憲法・議会・裁判所を持ち、警察・教育・医療・交通・土地利用など日常政策の大部分を担います。対して、北部準州（NT）や首都特別地域（ACT）は、連邦法に基づく自律政府を持つものの、法改廃における最終的な連邦の監督が残ります。州際通商の自由（セクション92）や、州境を越える河川・インフラ・電力網の調整は、協定と機関（相互運用ルール、独立規制機関）で運ばれます。災害対策や保健危機では、州の警察権・保健権限と連邦の財政力・国境管理が重なり、首相・州首相による「国家内閣」方式が実戦で磨かれてきました。
先住民と連邦制――権利回復、代表性、土地・資源
連邦制度は、先住民の権利と代表性をめぐっても試されてきました。ネイティブ・タイトルの承認後、土地・資源開発との調整、文化遺産の保護、自治体制の設計が各州法と連邦法の交差点で進められています。1967年の改憲で開かれた連邦の立法権限は、保健・教育・雇用・司法に関するプログラムを可能にし、州との共同枠組み（合意・閉鎖格差目標）や地域のガバナンス（ランド・カウンシル等）と組み合わされます。憲法上の位置づけや議会への常設的関与の形は議論を重ねながら、制度化の質が問われ続けています。
経済・規制・外部関係――連邦権限の広がり
連邦は通商・対外関係・通貨・競争政策の一体運用を担い、全国市場の統合と消費者保護を進めてきました。企業結合審査、製品安全、金融規制、通信・放送、エネルギー市場のルールは、連邦法・独立委員会・州当局の共同執行で運用されます。環境・水資源では、州の土地権能と連邦の条約実施権限の境界が絶えず問われ、気候・生物多様性・流域管理の協定がアップデートされます。対外的には連邦政府が条約締結権を独占し、州は貿易投資・教育・観光の分野で補完的な国際関与を展開します。
現代の論点――エネルギー転換、人口分布、改憲・再編の選択肢
21世紀の連邦は、（1）エネルギー・気候：資源輸出国としての顔と脱炭素の加速をいかに両立させるか、（2）人口・都市：沿岸大都市への集中と内陸・北部の開発をどう結び、住宅・交通・デジタルの基盤整備をどう配分するか、（3）包摂：先住民の代表性と地域間格差の是正をどう制度化するか、（4）制度改良：共和制移行の是非、州境再編や地方分権の深掘り、上院の役割と選挙制度の微調整――といった課題に直面しています。改憲のハードルを踏まえ、通常立法・協定・判例で「実質」を先に動かす手法は今後も続くでしょう。
まとめ――慣習と成文が編む「動く連邦」
オーストラリア連邦は、王政と民主政、州権と連邦権、慣習と成文、財政と自治という二項を、政治・司法・財政の三つ巴で調停してきた制度装置です。硬性憲法のもとでも、判例・協定・財政手当てを通じて制度は可塑性を持ち、危機や技術変化に合わせて姿を変えてきました。国土の広さと社会の多様性を前提に、誰が何を担い、費用はどこが負担し、誰が裁くのか――この問いに対する「連邦的回答」を更新し続けること、それがこの国の政治の平常運転であり、また連邦を学ぶうえでの最良の入口なのです。
