カンボジア保護国化とは、19世紀後半にクメール王国（当時のカンボジア）がフランスの庇護下に入り、外交・軍事・関税などの主権の中核をフランス当局が掌握する体制へ移行した過程を指します。起点は一般に1863年の保護条約で、翌1864年に正式承認、さらに1884年の再条約と1887年の仏領インドシナ連邦編入によって枠組みが固まりました。背景には、シャム（タイ）とベトナムという近隣大国の間で弱体化した王国が、内紛と外圧の中で生存策として欧州列強の後ろ盾を求めた事情と、フランスがメコン流域の交通・市場・勢力圏を拡大しようとした帝国主義的意図が重なります。保護国化は、行政・司法・租税・教育・宗教・土地制度・境界画定にまで影響を及ぼし、近代化と従属、インフラ整備と資源収奪、王権温存と権限剥奪という相反要素を同時に生みました。本稿では、保護国化に至る条件、条約と制度、社会経済の変容、抵抗とナショナリズムの芽生え、境界問題と遺跡保護、そして独立への道筋までを平易に整理します。
前史と条件—挟撃される王国と「庇護」の選択
17〜18世紀のカンボジアは、アンコール期の衰退後、王位継承争いと地方有力者の対立が続き、しばしばシャムとベトナムの干渉を受けました。メコン下流の豊かな稲作地帯とトンレサップ湖の水運は魅力的な資源であり、王都はプノンペン、ウドン、ロヴェア・エンプ（ロヴェーク）などを転々とします。19世紀前半には、ベトナムの阮朝（グエン朝）が仏教や服制への干渉を強め、反発が各地で起こりました。他方、バンコクのチャクリー王朝は西方から影響力を伸ばし、カンボジア王を保護・介入の名目で従属させようとしました。
この挟撃状況のもとで、王権は自立維持のため外部の庇護を模索します。フランスはサイゴン陥落（1859）後にコーチシナの足場を固め、メコン上流の通商路・宣教保護・東アジア市場への進出を展望していました。探検家ムイヨー、ドダール・ド・ラグレーらが情報を集め、宣教師ネットワークが安全保障の口実を提供します。こうして、王ノロドムはフランスと接近し、「シャム・ベトナムの二重圧力」からの離脱を図りました。
保護条約と制度—1863・1864・1884条約、そして連邦編入
1863年、ノロドムはプノンペンから出航してコーチシナに渡り、フランス側と保護条約を結びます。内容は、カンボジアの王権と国内統治の大枠を認める一方、外交・通商条約締結・関税・治外法権・駐屯・治安などの分野でフランスが決定権を持つというものでした。翌1864年に条約が正式承認され、王はフランスの庇護下で即位を再確認されます。これにより、シャムは従前の宗主権を失い、フランスとシャムの交渉で影響圏の線引きが進みます。
1884年、フランスは一層の統制を求めて再条約（通称1884年条約）を強要し、徴税権・専売・公共事業・司法・教育などの分野でのフランス介入が拡大しました。王と官僚層の反発は強く、1885〜86年には全土的な反仏蜂起が発生しますが、最終的に鎮圧され、制度化は既成事実化します。1887年にはカンボジアは仏領インドシナ連邦に編入され、総督（ハノイ/サイゴン）—レジデント・シュフリュワ（駐在官）—地方行政という階梯で統治が再編されました。表向きは「間接統治」ですが、主要レバーはフランスに握られ、財政・関税・対外関係は連邦の枠内で管理されました。
この体制下で、王ノロドム（在位1860–1904）、続くシソワット（1904–27）、モニヴォン（1927–41）は王位を保ち、宮廷儀礼・仏教の庇護者としての役割を果たしつつ、実質的な政策決定はフランス保護領当局と連邦総督が担いました。王権の「権威」とフランスの「権力」が分業する構図は、近代国家形成の特殊な形をとりました。
行政・司法・財政—近代化と統制の二面性
保護国化は、行政・司法・財政制度に大きな変化をもたらしました。まず徴税・専売・関税が統一され、塩・アヘン・アルコールなどの専売制度が財源化されます。統計と台帳、戸口調査、地籍の導入は、課税の予見可能性を高める一方、住民の負担増と市場統合の加速を招きました。司法では、慣習法と仏法系裁判所が並存し、商事・刑事の分野で近代的手続が整備されますが、治外法権や法の線引きは民族・身分により不均衡でした。
地方統治では、州・郡・コミューンに相当する層が形成され、在地の首長（メー・ホー、オクニャ）とフランス駐在官が協働・牽制の関係に置かれました。教育では、フランス語学校と寺子屋的仏教教育が併走し、プノンペンや州都にリセ・コレージュが整備され、事務官や教員の養成が進みます。公衆衛生では、病院・検疫・上下水道が段階的に導入され、都市環境の改善が図られました。
都市整備の面では、プノンペンが新都として整備され、道路・橋梁・埠頭、官庁街、バザール、運河・堤防が建設されました。メコン—バサック—トンレサップの舟運が再編され、内陸と海港（当初はサイゴン経由、のちにカンボジア側の港湾も整備）が結ばれ、コメ・胡椒・ゴム・魚醤・林産物の輸出が拡大します。インフラは近代経済の基盤を与えた反面、価格決定や輸送の主導権は連邦側にあり、従属的な交易構造が固定化しました。
社会経済の変容—稲作輸出、移民、土地制度の再編
保護国期の経済は、稲作と一次産品輸出に軸足を置きます。メコン氾濫原の稲作は灌漑・堤防・品種改良の導入で増産し、トンレサップの漁撈は加工品（プラホック、発酵魚）として都市や海外市場へ供給されました。沿岸や南部では胡椒、内陸ではゴムやカシューナッツ、林産物が現金収入の源となります。貨幣経済の浸透で市場の利便は高まりましたが、価格変動や負債、土地の集積・抵当による小農の脆弱化も進みました。
労働と人口の面では、ベトナム系（クメール語ではユオン）や華人（チノ）移民が商業・職人・行政補助に広く関わり、都市社会と流通を形成しました。多様化は経済の弾力性を高めた反面、民族間の役割分担と格差、文化的摩擦の要因となり、後年の民族主義的動員の材料ともなります。土地制度では、王領・寺領・共同所有と私的占有が複雑に共存し、地籍調査と課税の標準化が進む一方、在地慣行と新制度の齟齬が紛争を生みました。
抵抗とナショナリズム—1885–86蜂起から1930年代の言論空間へ
1884年条約の直後、徴税・専売・徴用の拡大に反発した在地勢力は、各地で武装蜂起を起こしました（1885–86年反仏蜂起）。王族・僧侶・村落指導者が連携し、地方行政の要所が襲撃されますが、フランスの兵力と分断工作の前に鎮圧されます。以後、露骨な大規模武力抵抗は減少し、政治は次第に言論・結社・宗教からの改良運動へと重心を移します。
20世紀に入ると、仏教改革と教育を旗印とする青年層が現れ、寺院の出版活動や新聞が公共圏を作り始めます。1930年代には『ナガラ・ヴァッタ』紙の活動や、ソン・ゴク・タン（ソン・ナガム・タン）やパチャ・チュヌンらの言論が台頭し、クメール語の近代文体と「国民」概念の形成が進みました。要求は急進革命ではなく、行政参加の拡大、教育の普及、フランス側の公正な運用を求める改革主義が中心でしたが、民族意識の醸成は確実に進行します。
境界画定と領域—1904・1907年の返還、そして地図の政治
保護国期の重要な論点がシャムとの境界画定です。フランスはシャムと条約を結び、1904年・1907年の協約で、アンコールを含むシェムリアップ・バッタンバン・シソポン（西部三州）がカンボジアへ返還されました。これはアンコール遺跡群の保護・調査（極東学院＝EFEOによる修復）を可能にし、近代カンボジアの「文化的核」を国家領域に再び組み込む転機となりました。他方、地図の作成と国境標の設置は、後世に至る隣国間の論争の火種ともなり、植民地期の線引きが現代政治に影響を残しました。
領域の確定は、行政・徴税・治安の一体化を促し、道路・鉄道（コメ輸送線）・河川港の配置を戦略的に決定づけました。アンコールの「発見」と修復は、観光とナショナル・アイデンティティの柱となり、寺院に刻まれた碑文の学術研究は、王権と土地・水利の歴史的連続性を再発見する契機となりました。
宗教・文化と遺跡—上座部仏教の保護とアンコール修復
フランス当局は、上座部仏教を王権の支柱として尊重しつつ、僧団の組織と教育を近代化しました。パーリ語とクメール語の教育が制度化され、寺院は地域社会の識字と道徳教育の拠点となります。EFEOはアンコール・ワット、バイヨン、タ・プロームなどの保存・修復に着手し、樹木根の除去、回廊の補強、砂岩の積み直し、碑文の拓本採取が進みました。これは植民地文化政策としての側面を持ちつつ、後世の文化遺産保護の土台も築きました。
一方で、フランス語教育と行政採用の偏在、都市文化の欧風化は、都市と農村の文化的ギャップを広げました。映画館、新聞、カフェ、劇場はプノンペンや州都に集中し、農村では寺院祭礼と家族労働が生活の中心であり続けます。こうした断層は、独立後の政治動員や文化政策の課題として残されました。
戦時と転機—第二次大戦、1945年独立宣言、そして再保護
第二次世界大戦期、フランス本国の崩壊によりインドシナはヴィシー政権の管理下に置かれ、日本軍が進駐します。1941年にはシャムとの〈仏泰戦争〉が起き、フランスは一部領域を割譲しました。1945年3月、日本は仏当局を武装解除し、クメール人政治家ソン・ゴク・タンらのもとでカンボジアの「独立」宣言が出されます。しかし同年8月の日本敗戦後、フランスが復帰し、この独立は退けられました。
戦時期の経験は、二つの教訓を残します。第一に、外部勢力の力学に翻弄されない主権の必要性です。第二に、行政・教育・軍の近代的基盤を欠く状態では、短期的な独立宣言が持続しえないという現実です。戦後、フランス連合の枠内で自治拡大が進む一方、民族主義の潮流は抑えきれず、1953年の完全独立へと流れが加速していきます。
保護国化の評価と独立への連接—功罪併存の遺産
カンボジア保護国化の評価は、二つの視角が交差します。一つは、道路・港湾・衛生・学校・行政の整備、アンコール遺跡保護と学術の発展、境界画定と国家領域の確定といった「近代化の装置」を提供したという視角です。もう一つは、外交・財政・関税の主権剥奪、専売や課税の強化による住民負担、民族階層の固定化、従属的交易構造の固定、政治参加の抑制といった「帝国的統制」の視角です。両者は矛盾しつつも同時に真実であり、いずれも独立後の国家形成に長い影を落としました。
1953年の独立は、保護国期に整備された行政・教育・インフラを活用しつつ、主権の空白を埋め直す作業でした。王シハヌークのバランス外交、非同盟・中立の旗印、クメール語教育と文化振興、稲作の増産と農村開発は、保護国化で生じた歪みを是正しようとする試みでもありました。他方、民族・階層間の役割分担、土地の集中、都市偏重、メコンの上流側開発への依存といった構造的課題は、独立後も続きます。
総じて、カンボジア保護国化は、帝国主義の時代に小国が生存のために選んだ「庇護」の代償と、そこから派生した近代化・従属の二面性を映す出来事でした。アンコールの石に刻まれた古代の栄華と、フランス語の行政文書に刻まれた近代の制度が重なり合うこの時期を丁寧に読み解くことは、現在の王国が抱える課題—主権、発展、文化、隣国関係—を歴史の射程で理解する手がかりになります。保護国という言葉の背後には、外交と軍事、宗教と教育、道路と港、税と市場、人びとの暮らしと希望が複雑に絡み合った具体の歴史が横たわっているのです。
