ギリシア民主制復帰は、1967年の軍事クーデタによって成立した軍政（いわゆる「大佐たちの独裁」）が1974年のキプロス危機を契機に崩壊し、亡命中のコンスタンディノス・カラマンリスが帰国して文民統治への移行（メタポリテフシ）を進め、1974年末の王制廃止国民投票と1975年憲法制定を経て議会制民主主義が回復・定着していく過程を指します。冷戦・NATO・キプロス問題という国際環境に揺さぶられつつ、内戦の遺産を背負った社会の和解、軍・王室・教会との関係再編、政党制の再建、欧州共同体（EC）加盟準備、急速な都市化と福祉拡充といった課題を同時に処理した点に特徴がある出来事です。以下では、軍政崩壊の背景と移行の手順、制度設計と初期政策、社会・経済・対外関係の再編、長期的な定着までを整理して説明します。
背景と崩壊：軍政の成立からキプロス危機まで
1967年4月、ギリシアでは中道政権の不安定と王権・軍の政治介入が続く中、選挙直前に中下級将校グループがクーデタを起こし、戒厳令・政党活動禁止・検閲・拷問を含む弾圧が始まりました。軍政は反共を大義に掲げ、内戦（1946〜49年）の記憶を政治支配の道具にしましたが、経済運営や文化統制では矛盾が深まり、国際的孤立も強まりました。王室は当初一定の役割を保とうとしましたが、1967年12月の「反クーデタ」失敗後は王の国外退去が既成事実化し、王政の正統性は大きく傷つきました。
転機は1974年です。軍政内部の強硬派は、キプロスでギリシア系急進派の政変を支援し、事実上の「併合」路線を進めようとしました。これに対しトルコが「島内のトルコ系住民保護」を名目に軍事介入を実施し、島は分断の現実に直面します。外交・安全保障の大失策は軍政の求心力を一気に失わせ、国際的圧力と国内の抗議が連動して、軍指導部は政治の責任を取って退陣しました。ここで、亡命していた保守政治家のカラマンリスが帰国し、臨時文民政府の首班として移行プロセスを主導することになります。
移行の枠組み：メタポリテフシの設計と初動
民主制復帰の第一段階は、「秩序ある自由化」と「報いと和解の両立」をどう設計するかにありました。カラマンリスは非常措置令の段階的解除、検閲の撤廃、政治犯の釈放を進める一方、軍政中枢の責任者を反逆罪・拷問罪などで起訴し、軍の政治関与を断ち切る意思を示しました。軍司法ではなく通常の裁判で審理を行い、判決と手続の公開性を確保したことは、報復の連鎖を避けつつ正統性を回復するための重要な選択でした。
政党政治の再建では、保守の新民主主義党（ND）がカラマンリスの下で結成され、中道右派の受け皿となりました。他方、亡命先から帰国したアンドレアス・パパンドレウは全人民社会主義運動（PASOK）を創設し、反軍政・主権・社会正義を掲げる新しい大衆政党として急速に伸長します。長らく非合法だったギリシア共産党（KKE）も合法化され、内戦以来の政治的断層に「制度内の競争」へと出口が設けられました。1974年11月の総選挙ではNDが大勝し、移行を担う政治基盤が確立します。
国家の基本形をめぐっては、王政の是非が最大の焦点でした。軍政下で権威を失った王制をそのまま温存することは、民主化の妨げになりうるとの判断から、カラマンリスは即位中断中の王室復帰をあえて問う国民投票を実施しました。1974年12月の投票結果は共和国制の選択であり、王政は正式に廃止されました。これにより、議院内閣制を前提とする新たな制度設計が進み、1975年には新憲法が制定されます。
1975年憲法は、議会主権と基本的人権の保障を強調しつつ、軍の政治的中立を制度化し、非常事態権限の濫用を抑制する仕掛けを盛り込みました。大統領は儀礼的要素と一定の仲裁権限を持つものの、実際の行政権は首相と内閣に集中します。憲法裁判所型ではなく普通裁判所による違憲審査という伝統を引き継ぎ、メディアの自由や大学の自治、職能団体の権利など、軍政期に侵害された諸自由の回復が条文明記されました。
社会と経済の再編：内戦の影・福祉国家・地域格差
民主制復帰は、政治制度だけでなく社会構造の再編と重なりました。1950年代以降進んだ都市化と海外移民の波は、1970年代に内需・住宅・サービス部門の拡大として顕在化し、労働組合・専門職団体・学生運動が政治的アクターとして存在感を増しました。移行初期には賃上げ要求や労使紛争が増えましたが、政府は最低賃金・年金の引き上げ、医療・教育への公的支出拡大で社会的緊張の吸収を図りました。
1970年代後半には、社会的包摂をめざす政策が次第に制度化されます。特に1981年のPASOKの政権獲得以降、年金制度の統合、国民保健サービスの整備、農村部への補助金やインフラ投資、女性の権利拡充（家族法改革・離婚規定の近代化）が進み、福祉国家の骨格が作られました。これらは社会の安定と民主主義の正統性を下支えする一方、財政赤字と国有部門の非効率という新たな課題も生みました。
内戦の記憶に関しては、政治的和解の象徴的措置が取られました。共産党員とその家族への追放・差別の是正、抵抗運動の評価見直し、記念日の新しい語り直しなどが行われ、内戦期の対立を「国家の物語」に包摂する努力が続きました。他方で、治安機構や司法の一部には旧来の価値観が残り、拷問や監視に関わった人物の処遇をめぐっては賛否が分かれました。全体としては、報復より法の支配と包括の原則を優先する選択が、制度の持続性に寄与したといえます。
対外関係と欧州統合：NATO・EC・キプロス・トルコ関係
民主制復帰は、対外政策の再設計とも密接でした。キプロス危機を受けて、ギリシアは一時期NATOの統合軍事機構から離脱し、対トルコ関係の緊張緩和と国益の再定義を迫られました。カラマンリス政権は、米欧との関係を再構築しつつ、欧州共同体（EC）加盟交渉を加速させ、1981年に正式加盟を果たします。EC加盟は、国内の法制度・市場・規制の「欧州化」を促し、民主主義の定着に外的アンカーを与えました。
トルコとの関係は、エーゲ海の領海・大陸棚・領空などの争点を抱えつつ、危機管理のルール作りが進みました。キプロスの分断は続いたものの、国際社会の枠内での解決努力が重ねられ、軍事衝突の回避が最優先課題となります。NATOへの復帰は対米関係の修復でもあり、軍の文民統制を示しつつ、同盟内での発言力確保に努めました。
政党システムの安定化：NDとPASOKの交替、地方分権と市民社会
1980年代以降、ギリシアの政党システムはNDとPASOKという二大勢力の交替で特徴づけられました。これは、保守と社会民主の政策的競争を通じて政権交替の常態化を生み、民主主義の「予測可能性」と「交代可能性」を高めました。選挙制度の調整（小改正の繰り返し）や政党資金規制、公共放送と民放の制度化は、政権の透明性と公正性をめざす試みでしたが、縁故主義やメディアと政治の近接をめぐる批判も付きまといました。
地方自治の強化では、県・基礎自治体の再編と権限移譲が段階的に進み、EU資金を活用したインフラ整備・地域開発が展開されました。市民社会の領域では、労組・専門職団体・学生組織に加え、環境団体、移民支援、消費者保護などNGOの活動が広がり、公共圏の多声性が増しました。教会との関係は、教育・婚姻・宗教表示などをめぐり時に緊張しましたが、全体としては国家と宗教の分立を基調とする枠組みが維持されました。
危機と持続：2008年以降の経済危機と民主主義の耐性
長期的に見ると、民主制復帰後の最大の試練は2008年以降の金融・債務危機でした。失業・緊縮・政治不信が重なり、街頭抗議や新党の台頭、政党再編が起こりました。とはいえ、移行期と違い、危機は制度外のクーデタではなく、選挙・議会・司法・メディアという制度内の回路で処理されました。政権交替や国民投票、EUとの厳しい交渉が繰り返される中でも、軍の中立や言論の自由は維持され、民主主義の枠組みは踏みとどまりました。
この過程で、公共部門改革、税制の近代化、汚職対策、デジタル行政、社会的弱者の保護といった課題があらためて可視化されました。危機対応の不満は政治的分極化を生みましたが、最終的には連立運営や交渉の蓄積が機能し、極端な不安定化は回避されました。民主制復帰以来の制度的学習が、危機下の耐性として表れたと評価できます。
まとめ：設計・和解・欧州化が交差した復帰プロセス
ギリシア民主制復帰は、軍政崩壊の混乱の中で、（1）軍・王室・治安機構から政治を切り離す制度設計、（2）法の支配の下での責任追及と政治的包摂の両立、（3）社会保障と地域開発による正統性の下支え、（4）欧州統合を通じた外的アンカーの確保、を組み合わせて進められました。移行の舵を握ったカラマンリスの路線、続くパパンドレウの社会政策、二大政党の交替による競争の常態化が、定着を支えました。キプロス問題や対トルコ関係、経済危機などの難題は残り続けましたが、民主的制度の中で解決を探るという原則は維持され、内戦の時代には得られなかった合意と手続の文化が育ちました。こうしてギリシアは、南欧の「第三の波」の一角として、権威主義から民主主義への移行の重要な歴史例となったのです。
