「緊張緩和（デタント）」とは、対立関係にある国どうしが、全面対決や偶発戦争の危険を避けるために、対話・取り決め・交流を増やして緊張を和らげる動きのことです。とくに冷戦期の1970年代、アメリカとソ連、さらに西欧諸国や中国を巻き込んで進んだ一連の政策・合意を指すのが一般的です。ここでのポイントは、仲よくなること自体が目的というよりも、「ぶつからないようにレールを敷く」「競争の仕方にルールを設ける」という現実的な発想にありました。核兵器が存在する時代に、誤算や誤解が戦争に直結しないよう、ホットライン、軍備管理条約、相互の往来や貿易などを組み合わせて、リスクを下げていく作業だったのです。この記事では、デタントの意味、どのような取り組みが進んだのか、なぜ限界や反動も生じたのかを、わかりやすく整理します。
デタントの考え方：冷戦の中で「競争を管理する」
デタントは、敵対の終わりや同盟への転換を意味する言葉ではありませんでした。核抑止が前提のまま、誤作動・誤認・エスカレーションの連鎖を避けるための安全弁を増やす取り組みです。1962年のキューバ危機で核戦争の瀬戸際を経験した後、超大国は「危機管理」を最優先課題と認識しました。首脳間のホットライン整備、危機時の通報や演習通知といった信頼醸成措置、核実験の規制や大陸間弾道ミサイルの数と質をめぐる上限設定などは、すべてこの文脈で理解できます。
背景には、軍拡競争のコストとベトナム戦争の長期化、西欧の独自外交、そして中国の動向がありました。アメリカにとっては消耗の激しい戦争と社会の分断、財政赤字が重くのしかかり、ソ連にとっても経済成長の鈍化と技術格差が不安材料でした。西ドイツのオストポリティークは東欧諸国との境界・承認の問題に実務的な解決を与え、欧州全体の安定を志向します。中国は中ソ対立を背景に、アメリカとの接近を通じて対ソ抑止と国際的地位の回復を図りました。こうした利害の交錯が、デタントの「窓」を開いたのです。
主要な動きと合意：米ソの軍備管理、欧州の合意、米中接近
まず米ソ間では、戦略兵器制限交渉（SALT）が象徴的でした。1972年、ワシントンでSALT I（暫定協定）と弾道弾迎撃ミサイル（ABM）条約が署名され、核弾頭を載せる運搬手段（ICBMやSLBM）について上限を設定し、ミサイル防衛の配備を大幅に制限しました。抑止の安定性を保つには、一方が防御システムで圧倒的優位に立たないことが重要だと認識されたためです。続く1979年のSALT IIは最終的に米上院の批准が得られず、完全発効には至りませんでしたが、相互に一定の枠内にとどめる「事実上の抑制」として機能しました。
欧州では、1975年の「欧州安全保障協力会議（CSCE）」の結果として「ヘルシンキ最終議定書」が合意されました。ここでは、国境不可侵、主権尊重、紛争の平和解決などの原則が確認される一方、人的往来や情報の自由、人権尊重に関する「第三バスケット」が盛り込まれました。東西の対立を固定化するのではなく、境界を安定させながら人の動きと情報の流れを増やすという発想で、のちの東欧の市民運動や体制内改革に間接的な影響を与えます。
西ドイツのオストポリティークも重要な柱でした。ブラント首相のもと、東ドイツやポーランド、ソ連と相次いで基本条約・国交正常化・国境の相互承認を進め、対立の「法的な整理」と日常的な接点を増やしました。ベルリンをめぐる取り決めも整い、家族訪問や交通の利便が徐々に改善します。政治的対立を残しながらも、社会の細い毛細血管的な交流を広げていく手法は、デタントの実践例でした。
さらに米中接近は、デタントの地政学的な広がりを示しました。1971年の「ピンポン外交」、1972年のニクソン訪中と上海コミュニケにより、アメリカは「一つの中国」を理解するとともに、両国が覇権を求めないことを確認しました。国交は1979年に正常化され、ソ連に対する戦略的包囲の一環としても機能します。冷戦の三角関係が調整されることで、米ソの直接対決の強度が相対的に下がりました。
経済・文化・軍事の三方向から進んだ「緩和」の具体像
デタントは軍備管理だけではありません。第一に経済面では、穀物や工業製品の取引、パイプライン建設、技術連携などが進みました。アメリカはソ連に対して穀物を大量輸出し、西欧は東欧・ソ連とエネルギー・機械の相互依存を強めます。輸出管理（ココムなど）で軍事転用技術の流出にはブレーキをかけつつ、民生技術や資源の取引を広げるという「選択的な相互依存」が現実解でした。
第二に文化・人的交流です。学術者・芸術家・スポーツ選手の往来、姉妹都市、展示会や映画祭の開催、報道機関の相互駐在など、日常レベルの接点が増えました。これらは直接に政治を変えはしませんが、相手の社会を理解する窓を広げ、誤解の固定化を避ける効果を持ちました。家族訪問、留学、書籍の交換などは、分断された社会に「細い橋」をかける役割を担います。
第三に軍事面の信頼醸成措置（CBMs）です。軍事演習の事前通報や観閲、国境付近での偶発的接触を避ける取り決め、海空でのニアミス回避の合意などは、誤射・誤認のリスクを小さくしました。危機が起きても、ホットラインや常設の連絡ルートで早期に意思疎通する枠組みが整ったことは、エスカレーションの歯止めとなりました。のちの中距離核戦力（INF）全廃条約や通常戦力に関するウィーン文書へとつながる道筋が、この時期に形になり始めます。
こうした多方面の取り組みは、競争をやめずに管理するというデタントの性格をよく表します。互いの制度や価値観が違うことを前提に、当面の危険を減らす合意から手をつけ、できるところから相互依存を広げる—この積み上げが、核時代の安定に一定の寄与をしました。
限界と反動：第三世界の戦争、人権問題、1979年の転換
デタントには明確な限界もありました。まず、第三世界（いわゆるグローバル・サウス）では、超大国の代理戦争が続きました。中東では第四次中東戦争、アフリカではアンゴラやエチオピアをめぐる内戦、アジアではベトナム戦争の終結過程やカンボジアの混乱など、地域紛争は絶えませんでした。米ソが欧州正面での直接衝突を避ける一方、周辺地域で影響力を競ったためです。
次に、人権問題がデタントの政治的正当性を揺さぶりました。西側では、ソ連・東欧の政治犯や言論・移住の自由を制限する状況に対する関心が高まり、ヘルシンキ・プロセスの「第三バスケット」は、体制内の自由化や dissident の活動を励ます一方、政府間関係の改善を難しくする矛盾を抱えました。アメリカ国内でも、議会と世論は対ソ強硬論と対話継続論の間で振れ、輸出や技術移転の規制強化、人権と通商を結びつける法（例：ジャクソン＝ヴァニック修正）などが政策を複雑化させます。
決定的だったのは1979年です。ソ連のアフガニスタン侵攻は、デタントの前提—現状を力で一方的に変えない—を根底から揺るがしました。アメリカはSALT IIの批准手続きを停止し、穀物輸出の停止、モスクワ五輪のボイコット、軍事支出の増額などで対抗します。同年、NATOは「二重決定（ダブル・トラック）」を採択し、ソ連の中距離ミサイル配備に対して、西欧への新型ミサイル配備と同時に交渉提案を行う方針を決めました。80年代前半にかけて欧州の核軍拡危機が再燃し、レーガン政権の強硬路線と合わせて、70年代型デタントは後退します。
それでも、70年代に作られた対話と検証の枠組みは完全には消えませんでした。1985年以降、ゴルバチョフの登場で米ソ関係は再び改善し、1987年のINF全廃条約、1991年のSTART Iへとつながります。つまり、デタントは一度の挫折で終わる単発の出来事ではなく、緊張と緩和の「波」のなかで、後の合意の雛形を残した段階でもありました。
一般用語としての「デタント」は、冷戦後の国際政治でも使われ続けています。たとえば緊張が高まった地域で、ホットラインや演習通報を整えて偶発的衝突を避け、貿易や人的往来を少しずつ回復させる取り組みは、時代や当事者が変わっても「デタント的」だと表現されます。信頼が薄い関係でも、危険の管理と接点づくりから始める—この考え方自体は普遍的です。
