ゲシュタポ（Gestapo、正式名：Geheime Staatspolizei／秘密国家警察）は、ナチス・ドイツの独裁体制を内側から支えた政治警察機構です。表向きは「国家保安」を名目としながら、実際には反体制派、市民社会、宗教団体、芸術・学術界、さらには占領地の住民にまで監視と弾圧を拡大しました。裁判手続を経ない予防拘禁（保護拘禁）や尋問、強制収容所への送致、組織的な密告の活用など、法の外側に自らを置く運用を制度化した点が最大の特徴です。規模は想像ほど巨大ではなく、末期でも職員は数万人規模にとどまりましたが、住民の通報網と他官庁・党組織の協働を梃子に、社会の隅々まで影響を及ぼしました。ゲシュタポを理解すると、近代国家の行政装置がいかにして権利保障を反転させ、恐怖と日常の協力を通じて統合を達成したのかが具体的に見えてきます。
成立と制度的位置づけ：普魯西警察からRSHAへ
ゲシュタポは1933年、首都ベルリンを含むプロイセン州でヘルマン・ゲーリングが既存の警察機構を再編して創設したのが出発点です。翌年には親衛隊（SS）指導者ハインリヒ・ヒムラーがプロイセン警察の支配権を握り、各州の政治警察を統合する方向へ舵を切りました。1936年の「秘密国家警察法」により、ゲシュタポの措置は行政裁判所の審査対象から外され、職務執行は「上級指揮官の裁量」に委ねられると明記されます。これにより、逮捕・拘禁・尋問・送致が司法審査なしで進む構造が、法的に制度化されました。
1939年、内務・治安の中枢として国家保安本部（RSHA）が新設され、ゲシュタポはその第IV局（アムトIV）に組み込まれます。RSHA長官はライングハルト・ハイドリヒ（1942年没）のちにエルンスト・カルテンブルンナーで、ゲシュタポ局長はハインリヒ・ミュラーが長く務めました。RSHAには、党情報機関のSD（保安部）や刑事警察（Kripo）も併置され、情報収集・政治警察・一般刑事の三機能が同一指揮系統のもとで統合されます。国内の行政警察（秩序警察）やナチ党の末端組織（ブロック主任・突撃隊SA）とも協働し、官僚制と党組織の複合体として機能しました。
この制度的位置づけは、ゲシュタポが「国家の警察」でありながら、SSの組織文化と人事支配のもとに置かれた二重性を生みました。結果として、行政警察としての便宜性（既存の帳簿・文書・役所のルーティン）と、党衛隊的なイデオロギー的忠誠（対「民族的敵」の闘争）が同居する、独特の暴力装置が成立しました。
任務と手法：保護拘禁・尋問・密告ネットワーク
ゲシュタポの主要任務は、政敵（社会民主党・共産党・労組）、宗教団体（とくに政教分離に抵抗するカトリック教会の一部や「エホバの証人」）、同性愛者（刑法175条の運用強化）、精神障害者や障害者、文化人・学生運動、青年文化（スウィング青年やエーデルヴァイス海賊）などを広く「体制危険分子」とみなし、監視・摘発することでした。ユダヤ人に対しては、ニュルンベルク法に基づく差別の実施、財産調査、強制移送の準備、占領地ではゲットー化や移送の実務に深く関与しました。
運用の要は「保護拘禁（Schutzhaft）」です。これは名目上は本人保護を装いながら、実際には裁判なしの無期限拘束を可能にする制度でした。保護拘禁の対象者は警察拘置所を経て、ダッハウやブーヘンヴァルト、ザクセンハウゼンなどの強制収容所に送られ、収容所の入退所もゲシュタポが握りました。尋問では暴力・拷問の常態化が各地で確認され、取り調べ調書は裁判の証拠ではなく行政措置の根拠として利用されました。
ゲシュタポの情報源は巨大な官僚装置よりも、市民からの密告・通報に大きく依存していました。近隣住民・職場・学校・教会・党組織からの報告が積み上がり、噂や私怨が告発の動機となる例も少なくありませんでした。さらに郵便・電話の検閲、盗聴、張り込み、覆面工作、ダブルエージェントの運用など、手段は多岐にわたります。人員は戦時末期でも約3〜4万人程度とされ、1人の係官が大都市の数千人を「監督」する状況で、住民の協力と恐怖の循環が実効性を生みました。
法的手続は形骸化し、行政命令や通達で対象範囲が拡大しました。禁書・政治的冗談・ラジオ聴取（外国放送の聴取）・食糧の違法取引など、日常の行為が体制批判と結びつけられ、社会全体に自己検閲が広がりました。ゲシュタポの「見えない視線」は、市民の会話・娯楽・宗教・職場規律にまで浸透し、個人の孤立が体制の統治を容易にしました。
占領地での活動：ホロコーストと抵抗弾圧の実務
第二次世界大戦期、ゲシュタポは占領地に派遣された保安警察・SD（Sipo・SD）部隊の一部として、ユダヤ人・ロマ、政治犯、レジスタンスの摘発を担いました。フランス、オランダ、ベルギー、ノルウェーなど西欧では、行政協力を取り付け、戸籍・警察・鉄道を活用して逮捕・移送を進めました。フランスではヴィシー政権の警察と連携し、公然・非公然の二重の網を張り巡らせました。東欧では、ゲットーの設置・解体、移送列車の編成、地方の警察・民兵の指揮監督を通じてホロコーストのプロセスに深く関与しました。
レジスタンス弾圧では、潜入工作・拷問・見せしめ処刑に加えて、家族・共同体への連帯責任や人質制度が用いられました。1941年の「夜と霧（ナハト・ウント・ネーベル）令」は、西方占領地の抵抗者を秘密裏にドイツ本土の収容所へ移送し、消息を断つことを目的とし、ゲシュタポの権限で運用されました。こうして「行方不明」は家族・社会に長期の恐怖を植え付ける装置となりました。
戦線後退期には、連合軍空襲後の「士気低下」を口実に、敗戦言説や「デマ」を重罰化し、外国人労働者・戦時捕虜・強制労働者の監視を強化しました。破壊工作・逃亡支援・偽造身分証の摘発には、SD・Kripo・秩序警察に加え、党組織・企業の護衛部門も動員され、治安の全体戦（トータル・ポリシング）が展開されました。
組織と人員：官僚制の顔と党衛隊の顔
ゲシュタポ局（アムトIV）は、A〜Eなどの課（反体制・教会問題・ユダヤ人問題・占領地対策・通信監視など）に分かれ、書記・分析官・現場係官が配置されました。局長のミュラーは書類主義と秘密主義で知られ、現場の暴力と本部の文書運用が相互補完する体質を作りました。現場の係官はしばしばSS階級を帯び、昇進・栄典・教育はSSと連動しました。一方で、地方のゲシュタポ事務所は旧警察官僚や地方出身者が多く、キャリアは必ずしもイデオロギーの純度だけで決まりませんでした。
この二面性は、命令文書の官僚的精緻さ（ファイル・台帳・統計）と、現場の恣意・暴力・汚職が併存する「二重の実像」を生みました。末端の暴力はときに黙認・奨励され、上層は「書類上の適法性」で覆いをかける構図です。戦後の記録からは、職員数が小規模であるにもかかわらず、密告と協力行政、他機関の動員で巨大な効果を発揮する仕組みが浮かび上がります。
戦後の追及と評価：犯罪組織認定と責任の所在
1945年の敗戦後、連合国はゲシュタポを国家保安本部、SS、SDなどとともに調査し、ニュルンベルク国際軍事裁判（IMT）は、ゲシュタポとSDを「犯罪組織」と認定しました。これは、組織加入や指導的地位にあった者の処罰の根拠となり、各地で個別の裁判が行われました。しかし、末端職員や協力者の多くは、戦後の混乱と冷戦の早期到来の中で継続的な追及が困難となり、責任の所在は国や地域によって大きくばらつきました。
占領地の協力警察や官僚の役割、公務員の「命令服従」の弁明、市民の密告に支えられた日常性など、ゲシュタポの機能をめぐる検証は戦後史研究の重要テーマとなりました。記憶文化の領域では、証言・裁判記録・官僚文書・遺族の資料を突き合わせる作業が続き、映画・文学・教育の現場で、監視社会のメカニズムと抵抗の形が繰り返し検討されています。
比較の視角：近現代の秘密警察と「社会の協力」
ゲシュタポは、近現代の他の秘密警察（たとえばソ連のチェーカー／GPU／NKVD、東独シュタージ、各国の政治警察）と並べて論じられることが多いです。共通するのは、①法の例外化（非常措置を恒常化）、②情報の統合（警察・情報機関・郵便通信・駅鉄道・役所台帳の連結）、③市民協力の制度化（密告・協力者網）、④恐怖と利益の組み合わせ（出世・許認可・配給の紐付け）です。違いとして、ゲシュタポは党衛隊と行政警察の結合という制度的特殊性、反ユダヤ主義の国家目標への直接関与、占領地での国際的暴力の広がりが際立ちます。
規模の大小よりも、社会の協力と行政の平時機能を流用する能力が、実効性を左右しました。台帳・税・住宅・配給など生活の手続が監視と接続されると、個人は抵抗しにくくなります。ゲシュタポはこの連結を徹底し、結果として「例外状態」を日常に埋め込むことに成功したのです。
