「４カ国共同管理（オーストリア）」とは、第二次世界大戦後の1945年から1955年まで、連合国（アメリカ・イギリス・フランス・ソ連）の四大国がオーストリアの主権を一時停止し、領域を分割占領しつつ共同機関で統治した体制を指します。国土は４占領ゾーンに、首都ウィーンはベルリン同様に４分割＋共同管理区域（第1区〈中心部〉など）に分けられ、上位には連合国対オーストリア連合委員会が置かれました。ナチズムからの解放と非ナチ化（追放・処罰・公共職からの除外）、民主的制度の再建、賠償・資産処理、治安と交通・食糧配給の管理などが課題でした。冷戦の深まりのなかで東西の対立が影を落としつつも、オーストリアは1955年の国家条約（オーストリア国家条約／サン・ジェルマン補遺）と憲法上の永世中立宣言によって完全主権を回復し、４カ国管理は終結しました。戦後ヨーロッパにおける「分割統治から中立国としての再出発」モデルとして、オーストリアの10年はしばしばドイツの分断と対比されます。
発端と枠組み――解放・分割・共同機関
1943年のモスクワ宣言で連合国は「オーストリアはナチ・ドイツによる併合（アンシュルス）の最初の犠牲者」と位置づけ、戦後の独立回復を約しました。ただし同時に、ナチ政権への協力・戦争遂行への関与については責任を免れないとも明記し、解放と責任追及の二本柱が戦後処理の原則となりました。1945年春、赤軍が東部から、米英軍が西部から進入し、5月にドイツが無条件降伏すると、オーストリアでは臨時政府が樹立されます。
領域管理は、チロル・フォアアールベルク（仏）、ザルツブルク（米）、ケルンテン南部の一部・シュタイアーマルク南部（英）、ニーダーエステライヒ・ブルゲンラント・ウィーン周辺（ソ連）などに４分割されました。ウィーン市はゾーン境界を超える鉄道・道路の結節点であり、４大国の各区分に加え、中心部（インナーシュタット）などを月替わり司令国が共同統治する「輪番方式（ローテーション）」が採られました。最高決定機関として「連合国対オーストリア連合委員会（Allied Council for Austria）」が設けられ、各国高等弁務官が合議で基本方針を定め、日常管理は連合管理委員会（Executive Committee）と専門分科会が担いました。
初期課題は、（1）治安回復と武装解除、（2）食糧・燃料の確保と配給、（3）難民・避難民・強制労働者の帰還、（4）ナチ党員・関連団体の職務からの排除（非ナチ化）、（5）連合国資産・ドイツ資産の接収・賠償、（6）地方自治と連邦政府の再建でした。政党は戦前からの人民党（保守）・社会民主党、そして共産党が活動を再開し、連立で暫定政府が機能しましたが、東西占領当局の介入を受けやすく、経済・報道の自由や警察権の運用をめぐってしばしば緊張が生じました。
占領の実態――ゾーンごとの差異、交通・経済・非ナチ化
４ゾーンの統治は基本原則を共有しつつも、運用は国ごとに差がありました。西側ゾーン（米・英・仏）では自治の拡大・市場経済の回復・援助物資の投入が相対的に進み、東側ゾーン（ソ連）では国有化・賠償としての資産接収（USIA企業の形成）・政治勢力への影響力行使が目立ちました。鉄道・ダナウ河川交通・幹線道路はゾーンを横断するため、移動には通行証と検問が必要で、家族や企業の往来、郵便・通信も制限されました。
非ナチ化は、公職追放・資格剥奪・刑事訴追を含む広い過程でしたが、経済復旧と人材不足のために「累次の恩赦」や分野別の復職措置が行われ、実務的妥協が進みます。司法は戦争犯罪と重大な人権侵害の訴追を継続しつつ、一般党員や末端協力者の社会復帰を認める方向へ移行しました。教育・文化では教科書の改訂、民主主義教育、報道の再建（検閲の段階的緩和）が進み、ラジオ放送の管理も連合国から自治へと移譲されます。
経済は敗戦直後、配給制と闇市が支配的でした。マーシャル・プランの適用により、1948年以降、西側ゾーンを中心に機械・化学・観光の再生が進み、鉄鋼・エネルギーの供給網も復旧します。他方、ソ連ゾーンでは接収企業の収益が賠償に充てられ、投資余力が制約されました。ウィーンはゾーン境界を抱えつつ、文化・学術・観光の再建に意欲的で、歌劇場や大学の復旧は国の象徴となりました。
冷戦の影と交渉――国家条約への道筋
1947年頃から、ドイツ問題・ベルリン封鎖（1948–49）などをめぐる東西対立が激化し、オーストリア条約交渉も停滞します。焦点は、（1）ソ連占領ゾーンの資産（油田・製油所・運輸企業等）処理、（2）将来の軍事同盟参加の可否、（3）領土整理（南チロルなどはイタリア問題として別枠）でした。オーストリア側は「独立と統一の回復には、同盟不参加＝中立が最も現実的」と判断し、外交の中心を「中立化と資産処理のパッケージ」へ寄せていきます。
転機は1953年のスターリン死去と緊張緩和の兆し、そして1955年春のウィーン・モスクワ往復外交でした。連邦首相・外相らがモスクワでソ連指導部と会談し、（a）中立宣言、（b）ナチ再興の禁止、（c）少数民族の権利保障、（d）連合軍撤退スケジュール、（e）ソ連が保有していたUSIA資産の金銭・物資による清算、等の原則で合意が形成されます。この結果、1955年5月15日にウィーンのベルヴェデーレ宮殿で「オーストリア国家条約」が四大国とオーストリアの間で調印されました。
条約は、オーストリアの独立・統一・民主体制の回復、ナチズムの永続的禁止・追放措置の確認、ドイツとの政治的・経済的連合の禁止、少数民族（スロヴェニア人・クロアチア人等）の権利保障、軍備の制限、外国軍の撤退などを規定しました。国内ではこれを受け、10月26日に連邦憲法レベルで「永世中立」が宣言され、以後の外交・安全保障の基本線となります。
終結とその後――撤退・中立・「ウィーン・モデル」
国家条約批准後、連合軍は1955年10月25日までに撤収を完了し、翌10月26日に中立宣言が採択されました（この日付はのちにオーストリアの「国民の日」となります）。中立は、（1）いかなる軍事同盟にも加盟しない、（2）外国軍の基地設置を認めない、（3）戦時の通過・輸送に関して中立法を遵守する、という枠組みで運用されました。西欧統合とNATOが進むなか、オーストリアは経済的には西側市場と結びつきながら、政治・軍事では橋渡し役を演じ、国際機関の誘致（ウィーン国際機関都市化）や東西交流の舞台づくりに成功します。
４カ国共同管理の遺産は、（a）ベルリンの恒久分断と対照的に全土統一が維持されたこと、（b）中立の引き換えに撤退と主権回復を実現した「ウィーン・モデル」の先例性、（c）非ナチ化と社会統合の「ほどほどの厳格さ」と実務妥協の経験、（d）ゾーン越境の交通管理や共同統治の技術（輪番・共同委員会）が、のちの国際都市運営のノウハウに生きたこと、などに見て取れます。他方、接収資産の清算過程や賠償の負担、非ナチ化の線引き、ソ連ゾーンの経済的遅れが残した地域格差など、評価が分かれる課題もありました。
文化面では、「解放」と「占領」という二重の記憶をどう折り合わせるかが長い宿題でした。戦後オーストリアは「最初の犠牲者」物語を強調しがちでしたが、1990年代以降は加担と被害の両義性を精査し、迫害被害者の追悼、接収資産の返還・補償、歴史教育の更新が進みます。四大国の兵士との日常的接触、軍政下のジャズや映画、配給所やPXの文化、検問所を跨いだ通勤の苦労など、生活史のレベルでも豊かな記録が残り、戦後社会史の貴重な素材となっています。
位置づけ――分割から中立へ、ヨーロッパ戦後秩序の一断面
オーストリアの４カ国共同管理は、ベルリンの分断・ドイツの二国家化と同時代に進行しながら、別の帰結――中立国家としての主権回復――に至った希有な事例でした。これは、地政学（外洋への直接的出口を持たず、NATO・ワルシャワ条約の正面衝突軸から半歩外れていた）、資産清算という現実的妥協、国内政党間の協調（大連立の長期化）と労使の協調主義、そして四大国の利害の一致点（緊張緩和と費用圧縮）といった複合要因の産物でした。ゆえに、単純な「幸運」ではなく、交渉・制度設計・社会の合意形成が織り上げた結果として理解すべきです。
総じて、４カ国共同管理は、敗戦国の統治から主権回復へ至る過程を、東西対立のただ中で現実主義的に描いた歴史的経験でした。輪番統治の細則から国家条約の条文、撤退タイムテーブル、中立の憲法化に至るまで、法と政治の技術が結晶しています。そこから読み取れる教訓は、（1）占領統治の透明性と合議の重要性、（2）主権回復に向けた「交換条件」の明確化、（3）国内社会の統合と国際的信頼の両立、の三点に集約できます。ウィーンのベルヴェデーレ宮殿前で掲げられた国旗は、分割の10年を経てなお、交渉と妥協によって国家が再び立ち上がり得ることを示す象徴となりました。
