「英ソ通商（経済協力）協定」とは、狭義には1921年にイギリスとソヴィエト・ロシア（のちソ連）が結んだ通商協定を指し、広義には1920年代から第二次世界大戦期にかけて両国が結んだ通商・供給・金融・技術移転をめぐる一連の取り決めと実務的枠組みを総称する言い回しです。とくに1921年協定は、革命後に国際的孤立にあったソヴィエト政権を西側の大市場と結び直し、英側もロシア市場と原材料を確保するために「現実的妥協」に踏み出したという点で画期的でした。さらに広い意味では、独ソ戦勃発後の英ソ相互援助の供給プロトコル、北極船団・イラン回廊を通じた装備・原材料・食糧の移送など、戦時の経済協力も含めて語られることがあります。用語としてはやや幅があるため、授業や試験、文献の文脈で「1921年の狭義」か「戦時を含む広義」かを意識して読むのが肝心です。
1921年の英ソ通商協定：孤立の打開と現実主義
第一次世界大戦とロシア革命、内戦を経て、ソヴィエト政権は欧米諸国から外交的に孤立していました。英国内でも対ソ観は割れており、反共の強硬論と、商業上の実利を重んじる穏健論がせめぎ合っていました。1921年の英ソ通商協定は、この状況下でイギリスが「通商」という限定領域でソヴィエト政権と関係を再開するための現実的な窓口として構想されました。協定はロンドンで締結され、法的には相互承認の前段（事実上の承認＝デ・ファクト）に当たる性格を持ち、貿易再開の手順、支払い・債権債務の整理、国有化財産に関する暫定取り扱いなどが規定されました。
背景には双方の切実な事情がありました。ソヴィエト側は新経済政策（NEP）に踏み切ったばかりで、工業再建のための機械・工具・船舶・化学品、金融・輸送のノウハウを必要としていました。英側は戦後不況と雇用対策の中で、繊維・機械・海運の受注先としてロシア市場を再獲得し、さらに穀物・木材・毛皮・石油などの供給源を確保したい思惑がありました。協定は互恵関税や最恵国待遇ほど踏み込んではいないものの、貿易公団（ソ連側の対外貿易独占）と英商社・銀行の接点を整備し、輸出信用・海上保険・仲裁の枠組みを与えました。
この協定は、英がソ連を完全に承認したことを意味しませんでした。正式なデ・ジュレ承認は1924年に至ってからであり、1920年代を通じて両国関係は改善と後退を繰り返します。ただし、1921年段階での制度的枠組みが、以後の取引慣行と法的雛形（契約、支払通貨、仲裁地、海上運送の手続き）を与えた功績は小さくありません。工業設備の発注、技術者の招聘、船舶修繕、港湾利用など多岐にわたる案件が、この枠内で動き始めました。
1920年代後半〜1930年代：断絶と再接続、そして拡張
英ソ通商関係は一枚岩ではありませんでした。1927年のアークロス（ARCOS）事件では、ロンドンのソ連貿易代表部に対する英警察の強制捜査を契機に、外交関係が断絶に傾き、経済取引も急減します。しかし、世界恐慌と英国内の経済事情、そしてソ連の第一次五カ年計画による巨額の機械・プラント需要が、ふたたび関係再接続の圧力として働きました。1929年以降、英国内の政権交替とともに交渉は再開され、30年代には鉄道機関車、工作機械、発電設備、鉱山機械、造船などで大型契約が積み上がっていきます。
この時期の通商は、単なる「商品売買」にとどまらず、長期与信・分割払い・商品対価払い（穀物・木材の引取りで代金を相殺）など多様な金融スキームを伴いました。英の海運・保険・仲裁制度は、取引の安全装置として機能し、ロンドンは対ソ取引のハブとしての地位を保ちました。他方で、ソ連の対外貿易独占は交渉の窓口を絞り、価格や納期をめぐる駆け引きは苛烈でした。政治的には、ナチス台頭と欧州安全保障の悪化のなかで、英は対独宥和と対ソ接近のバランスに苦心し、経済は必ずしも政治的信頼と一体ではありませんでした。
1930年代後半、欧州情勢が切迫するにつれ、英ソの政治的距離はむしろ拡大します。1939年にソ連が独ソ不可侵条約を結ぶと、英国内の世論は対ソ不信を強め、通商関係は冷却化します。とはいえ、すでに構築されていた法務・物流・金融の「手続き」は、戦時に別の形で再活用されることになります。
戦時の経済協力：相互援助、補給ルート、供給プロトコル
1941年6月の独ソ戦勃発後、英は直ちにソ連支援を表明し、7月12日の英ソ協定（相互援助・単独不講和）を入口に、英ソ軍事同盟と並走する形で経済協力が急拡大します。ここでいう「通商（経済協力）協定」は、形式的な二国間通商条約というより、連合国全体の供給計画の中で合意された供給プロトコル（年間・半期ごとの物資割当）や、英側の為替・保険・海運手配とソ連側の受け入れ体制の整備を含む実務的枠組みを指します。
補給ルートの中核は二つでした。第一は北極船団ルートで、アイスランド・スコットランドの港からムルマンスク／アルハンゲリスクへ至る最短コースです。駆逐艦・巡洋艦・護衛空母を伴う護送船団は、厳寒と独海空軍の攻撃という二重の危険に晒されながら、航空機・トラック・機関車・無線機・弾薬・高オクタン燃料・缶詰などを運びました。第二は「イラン回廊」です。英印・ペルシャ湾の港からバスラ、クズスタン、カスピ海へと陸海連絡を整え、港湾・鉄道・道路・倉庫が拡張されました。英は海上輸送・保険・港湾運営に熟達しており、ソ連側の工業疎開と再建を支える兵站幹線として機能しました。
供給プロトコルでは、英米の生産・船腹とソ連の需要を突き合わせ、四半期単位で割当を更新しました。機械類、切削工具、ベアリング、電線、建設機械、医薬品、食糧、さらには被服・レーダー要素材など、範囲は広汎でした。英側はレンドリースの米国枠組みと接続しつつ、自国生産品や連邦・自治領の資源（羊毛、ゴム代替、非鉄金属）を組み合わせ、保険・為替（スターリング・クリアリング）・仲裁の制度基盤を提供しました。これらは、1921年以降の対ソ取引の経験値が、戦時仕様に転用されたものとも言えます。
この戦時経済協力は、英ソの利益計算が一致したからこそ成立しました。英にとっては独軍の東方拘束が本土防衛と地中海戦域の余裕を生み、ソ連にとっては初期の壊滅的損耗を補う命綱でした。他方で、配分量・第二戦線の時期・船団損害などをめぐる不満は絶えず、政治的緊張は経済実務の現場にも波及しました。
戦後への余波：短期の継続、冷戦化、用語の整理
終戦直後、英ソ間では戦時の清算と短期的な貿易継続が協議され、石炭・機械・船舶修理などの案件で往来が続きました。しかし、賠償問題、東欧秩序、英の財政難とスターリング危機、さらにマーシャル・プランをめぐる対立が表面化するなかで、英ソの経済関係は急速に冷え込みます。戦時の供給協力は、政治的枠組みの変化によって縮小・停止を余儀なくされ、戦後の長期通商条約は限定的な意義にとどまりました。
このため、歴史叙述では「英ソ通商（経済協力）協定」という語が、①1921年の英ソ通商協定（狭義の条約）と、②1941年以降の相互援助・供給プロトコル（戦時の経済協力枠組み）を一括して指す場合があります。用語運用では、どちらの層を指すのかを明示し、年次（1921／1941〜）と中身（貿易再開の法的枠組み／戦時供給の実務枠組み）を切り分けるのが有効です。
また、1920年代の通商協定は、ソ連の対外貿易独占体制と西側資本主義市場との「接点」を作った制度的意義を持ち、戦時枠組みは、連合国の兵站管理と海運・保険・金融の総動員を通じて大規模な国際共同生産・共同物流の先駆事例を形づくりました。両者のあいだには連続も断絶もあり、その折れ曲がりそのものが20世紀の国際経済史・安全保障史を読み解く鍵となります。
学習のコツ：年代軸・内容軸・具体例
学習・答案作成では、次の三点を意識すると整理が容易です。第一に年代軸です。1921年＝通商協定（デ・ファクトの接続）→1924年＝デ・ジュレ承認→1927年＝アークロス事件で冷却→1929年以降＝再接続→1930年代＝大型装置輸入の拡大→1941年以降＝戦時の経済協力という流れを押さえます。第二に内容軸です。1921年協定では取引手続・法務・支払い・国有化財の扱い、戦時枠組みでは供給プロトコル・補給ルート・保険・為替・配分管理が核心です。第三に具体例です。工作機械・発電設備・船舶修繕・機関車の発注、ロンドン仲裁・海上保険の活用、北極船団とイラン回廊の地理、スターリング圏での決済など、固有名詞を一つ添えると記述に厚みが出ます。
最後に、英ソ関係は常に政治と通商が交錯し、友好と不信が同居しました。1921年協定は「窓口を開く」現実主義、戦時協力は「生き延びるための分業」という現実主義でした。いずれも理念的な一致から生まれたのではなく、相互の必要と制約の産物であることを念頭に置くと、用語の射程が立体的に見えてきます。
