カピチュレーション（capitulations／仏 capitulations、土 kapitülasyon）は、主として近世から近代初頭にかけてイスラーム世界の諸帝国、特にオスマン帝国がヨーロッパ諸国やその商人に与えた特権条約・布告の総称で、領事裁判権・関税率の固定・居住・通商特権・宗教礼拝の自由などを認める法的取り決めを指します。近代国際法の成立以前、地中海および紅海・インド洋の交易圏において、外国商人の活動を円滑化し、同時に宗主権者が通商を管理・誘致するための制度として発達しました。のちに列強の政治力学の中で条約改定が阻まれ、受益側に一方的に有利な「不平等条約」と化した事例が多く、19～20世紀にかけて内政・財政・司法主権を制約する枠組みとして批判の的となりました。以下では、語源と概念の射程、オスマン帝国での成立と展開、制度の中身（領事裁判権・関税・保護民など）、経済・社会への影響、撤廃に向けた歩みと国際関係、さらに他地域の不平等条約との比較と用語上の注意点を、わかりやすく整理して解説します。
語源・概念と射程――「章条」から始まる特権条項
語の語源はラテン語のcapitulum（章、条）にさかのぼり、条文を列挙した合意文書を意味します。オスマン語では「カピチュラシヨン（kapitülasyon）」、アラビア語では一般に「アフドナーメ（約定書）」などと呼ばれ、もともとは征服・通商・航行の安全を確保するために、スルタンが外国の君主や商人団体に与えた「恩恵的特許（グラント）」の性格をもちました。初期には双務的な対等条約というより、スルタンの片務的な恩恵付与の形式が強く、更新や撤回も統治者の裁量に委ねられていました。
やがて、ジェノヴァやヴェネツィアといった地中海商人共和国、のちにはフランス（16世紀）、イングランド・オランダ（17世紀）などと、より近代的な条約の形で結ばれるようになり、特権の恒久化・拡大が進みます。対象地域はイスタンブルを中心にレヴァント・エーゲ海・北アフリカ・紅海の港湾へ広がり、さらにサファヴィー朝やエジプト、ペルシャ湾岸、モロッコなどでも類似の制度が見られました。制度の核は、（1）司法（領事裁判権）、（2）財政（関税・内地通行税）、（3）身分（居住・旅行・宗教実践）、（4）通商（倉庫・商館・護送）にまたがる包括的な規制緩和にありました。
オスマン帝国における成立と展開――フランス特権から列強の網へ
オスマン帝国では、早くからイタリア商人に航行・取引の保護を与えていましたが、象徴的転機は16世紀のスレイマン1世期にフランスと結んだ通商特権（しばしば1535年の「仏土カピチュレーション」と要約されます）です。これは、地中海でハプスブルクに対抗する戦略上の利害一致のもと、フランス商人に関税率の優遇、フランス領事による裁判権、キリスト教礼拝の自由などを認めたもので、のちにフランスは他国商人の保護権（プロテクション）を主張する根拠として活用しました。
17世紀にはイングランド（のちイギリス）とオランダも同様の特権を獲得し、レヴァント会社や東インド会社の商人がイスタンブル、イズミル、アレッポ、アレクサンドリアなどに商館（コンスラード）を設置しました。各国は領事を置いて自国民を登録・監督し、紛争解決・契約・相続などの私法事項について、自国法に基づく裁きを行う権限（領事裁判権）を主張します。オスマン側は関税収入・都市活性化・外交上のカードを得る一方、次第に条約改定が困難になり、税率固定と関税自主権の制約、領事裁判権の拡張、保護民制度の拡散に悩まされるようになります。
18～19世紀、地中海・黒海・紅海の交通・交易が再編され、列強の通商・金融・保険・海運が優位になると、カピチュレーションはオスマン国家財政や司法主権に対する構造的圧力へと転じました。とりわけ、ヨーロッパ領事がオスマン帝国臣民の一部に「保護証」を与えて自国の被保護人（プロテジェ）として登録し、税や兵役・雑役の負担を回避させる慣行は、在地の税基盤と統治に深刻な歪みを生みました。港湾都市の非ムスリム商人（ギリシア人・アルメニア人・ユダヤ人など）やドラグマン（通詞）の層は、しばしば保護制度を通じて域外的権利を得、オスマン法廷と領事裁判の間を往還して法廷地選択（フォーラム・ショッピング）を行う余地が拡大しました。
制度の中身――領事裁判権・関税率・保護民・宗教権利
第一に領事裁判権です。外国人同士の民事・刑事事件は自国領事が裁く、外国人とオスマン臣民の争いは混合法廷で扱う、証拠・通訳・執行は領事が関与する、といった規定が積み重なりました。これは在留者の法的不安を減らす利点がある反面、国家の裁判主権を断片化し、複数の法体系が併存する「群島化した法秩序」を生みました。
第二に関税・内地通行税です。関税率はしばしば低率で固定され（例：5％前後）、輸出入の増大に対して比例的な収入増をもたらさず、財政調整を難しくしました。また、外国商人の内地移動・倉庫利用・陸上輸送に関わる諸税の免除・軽減は、在地商人との競争条件を不均衡にし、港湾都市の植民地化的な商圏形成を助長しました。
第三に保護民（プロテジェ）制度です。条約上の「通訳（ドラグマン）」や商館関係者に限定された保護が、次第に拡大解釈され、在地の非ムスリム臣民・さらにはムスリムの一部にも及ぶようになります。保護証を持つ者は、商業活動で有利な税制・司法手続きを利用でき、領事を通じた政治的庇護を得ました。これは、帝国内部の共同体間関係と税負担の公平性を揺さぶる要因となりました。
第四に宗教・身分の自由です。教会・礼拝堂の維持、宣教活動の範囲、墓地の管理などが規約化され、在留外国人の宗教実践の自由が保障されました。オスマン国家は本来、ミッレト（宗教共同体）ごとに自治を認める多宗教統治でしたが、カピチュレーションは外国宗派の活動に列強の保護を与えるため、宗教問題が対外関係化する傾向を強めました。
経済・社会・都市への影響――港湾の繁栄と主権の空洞化
カピチュレーションは、短期的には交易の活発化、港湾都市の繁栄、商品流通の多様化をもたらしました。イズミル、アレッポ、アレクサンドリア、ベイルート、イスタンブルのガラタ地区などでは、商館・倉庫・銀行・保険・郵船が集積し、地中海の商業文化が花開きます。教育・新聞・印刷・演劇の導入、洋式の都市景観、外国人居留地の社交など、文化的な混交も進みました。
しかし長期的には、関税自主権の制約、為替・関税・債務の外部依存、司法の断片化が国家再建の障害となりました。19世紀の債務危機期には、オスマン債務管理局の設置や専売・税収の外部管理が進み、カピチュレーション体制と絡み合って主権の空洞化が進行します。国内産業の保護や税制改革を図ろうとしても、条約改定に列強の同意が必要で、単独では政策手段が限られました。
社会的には、港湾都市におけるエスニック・宗派構成が変化し、非ムスリム商人エリートやドラグマン層が台頭しました。彼らは翻訳・仲介・金融で活躍する一方、農村や内陸部との格差が拡大し、地方では税負担の不公平が怨嗟を生みました。法廷の二重構造は、紛争解決を複雑化させ、治安・警察権の運用にも歪みを生じさせました。
撤廃への道――タンジマートからローザンヌ体制へ
19世紀半ばのタンジマート（恩恵改革）は、法の成文化（商法・刑法等）と裁判所制度の整備（ニザーミー裁判所）を通じて、外国人にも受け入れられる「公正な国内法秩序」を示し、カピチュレーションの縮減・廃止へ布石を打ちました。エジプトでは混合裁判所（ミクスト・コーツ）が設置され、外国人とエジプト人の紛争を国際的に構成された法廷で扱う折衷解がとられました（最終的な廃止は20世紀中葉）。
第一次世界大戦の勃発時、オスマン帝国政府は1914年に一方的廃止宣言を出し、戦時体制下で領事裁判権の停止を試みます。戦後、セーヴル条約（1920）は逆に制限を強める条項を含みましたが、トルコ独立戦争の勝利を経て結ばれたローザンヌ条約（1923）は、トルコ共和国におけるカピチュレーションの完全撤廃を国際的に承認しました。これにより、関税自主権と司法主権の回復が実現し、近代国家としての主権秩序が再構築されます。
北アフリカ・中東の他地域でも、英仏の保護国体制や領事裁判権は段階的に整理され、エジプトの混合裁判所は1940年代に廃止、イランやモロッコでも20世紀前半に撤廃が進みました。撤廃のプロセスは、国内法の整備・行政能力の向上・外交交渉の三位一体で進み、国際法秩序における「対等」の条件を自力で整える作業でもありました。
比較の視点――東アジアの不平等条約との相同性と相違
日本・清（中国）・朝鮮（李氏朝鮮）・シャム（タイ）などでも、19世紀に列強と結んだ通商条約に領事裁判権・低関税固定が含まれ、「不平等条約」として内政・財政に制約を与えました。これらはカピチュレーションと多くの点で相似形ですが、出発点に違いがあります。オスマンのカピチュレーションは本来、スルタンの恩恵的特許として成立し、長い時間をかけて国際条約化・恒久化したのに対し、東アジアでは開港条約として最初から外交文書としての対等性が表向き担保されながら、治外法権と関税自主権の欠如が制度的に組み込まれました。日本は法典整備と司法制度改革を通じて1894年以降に領事裁判権撤廃、1911年に関税自主権を回復するなど、撤廃のタイムラインも地域により差があります。
用語上の注意――「降伏（capitulation）」との混同を避ける
英語のcapitulationは、近代以降「降伏」「無条件降伏」の意味でも広く用いられますが、本項で扱う「カピチュレーション」は、専ら近世・近代初頭の通商・司法特権条項を指す専門用語です。両者は語源を共有しつつ意味領域が異なるため、文脈に応じて区別して理解することが大切です。教科書や史料集では「通商特権」「治外法権」などの訳語が併記されることが多く、オスマン帝国史では「領事裁判権と関税固定を骨格とする条約体系」という把握が要点となります。
評価と位置づけ――交易を呼び込み、主権を侵食した制度
総じてカピチュレーションは、地中海世界の交易と人の移動を活発化させ、都市文化の多様化と情報流通を促進した一方、近代的主権国家の形成という観点からは、関税・司法・治安の要を外部に依存させる仕組みでもありました。制度の「両義性」は、与える側・受ける側の力関係が時とともに変化したことに由来します。強勢期のオスマン帝国にとっては、通商誘致のための統治技術でしたが、相対的衰退と列強の圧力が強まる中では、主権の細分化を招く拘束具となりました。撤廃の過程で示されたのは、内政の法化・行政能の向上・外交の結節という三条件が揃って初めて、国際秩序の中で「形式的対等」が「実質的自立」に近づくという歴史的教訓です。今日、投資協定・租税条約・仲裁条項などに見られる主権と市場の相互依存を考える上でも、カピチュレーションの経験は示唆に富む比較素材となります。
