カリブ海政策とは、主としてアメリカ合衆国がカリブ海域（キューバ、ハイチ、ドミニカ共和国、プエルトリコ、ジャマイカ、バハマ、小アンティル諸島、ベネズエラ沿岸、中央アメリカ東岸など）に対して展開してきた外交・軍事・経済・情報の総合的な関与の方針を指す言葉です。19世紀のモンロー主義から始まり、20世紀初頭の「棍棒外交」やドル外交、1930年代の善隣外交、冷戦期の反共介入、21世紀の麻薬・移民・災害対応・エネルギーを軸とする協力まで、時代ごとに手段と名目は変わりましたが、「米州秩序の安定を米国が主導する」という大枠は長く一貫してきました。本来は欧州列強の植民再進出の抑止や海上交通の安全確保を掲げて出発しましたが、実際には政権交代への関与や軍事占領、金融・関税の管理、基地権の確保など、現地社会に深い影響を与える介入も繰り返されました。他方、カリブ諸国・地域の側も、観光・金融・移民送金・エネルギー・地域機構（CARICOM、ACSなど）を通じて主体的に対外関係を組み替え、ポスト冷戦期には多極的な外交空間が広がっています。
以下では、理念と地政の出発点、古典的介入期（1898〜1934年）の政策手段、善隣外交から冷戦・ポスト冷戦の展開、そして今日の課題と地域側の視点という流れで、カリブ海政策の変遷を分かりやすく整理します。概要だけでも大枠はつかめますが、さらに詳しく知りたい方は後続の各セクションをご覧ください。
理念と地政—モンロー主義から「庭先」の安全保障へ
19世紀前半、独立を達成したラテンアメリカ諸国はなお欧州列強の圧力にさらされていました。1823年、米国はモンロー教書で「欧州による西半球への新たな植民や干渉の拒否」を宣言し、以後の米州外交の原則として掲げました。カリブ海は大西洋とメキシコ湾、パナマ地峡を結ぶ海上交通の要衝で、製糖・コーヒー・バナナなどの商品作物と、奴隷制廃止後の労働移動、海賊・私掠の伝統などが重なり、外部勢力にとっても常に魅力とリスクを併せ持つ地域でした。19世紀末になると米国の産業化と海軍増強が進み、海軍戦略家アルフレッド・マハンの「海上権力論」が世論を後押しし、カリブ海は米国の防衛線（海上基地・補給港の網）として構想されました。
この段階の「カリブ海政策」は、欧州の再進出抑止に加え、海峡・運河（のちのパナマ運河）と糖業・果物貿易の利害を守ること、伝染病対策や海難救助の国際協力など、軍事と衛生・通商が結びついた広い安全保障の概念を含んでいました。やがて米西戦争（1898年）を境に、米国はカリブで直接の領土・基地を保有し、政策はより「能動的な管理」へと傾斜します。
古典的介入期—米西戦争から「棍棒外交」・ドル外交へ（1898〜1934年）
1898年の米西戦争の結果、米国はプエルトリコを領有し、キューバの独立を承認する一方で、プラット修正条項によってキューバの対外条約や財政に関与し、グアンタナモ湾の租借権を得ました。続いて、ルーズベルト（セオドア）政権は「モンロー主義の付加（ルーズベルト・コロラリー）」を唱え、欧州債権国の軍事的介入を防ぐ名目で、財政破綻国に対する米国の予防的介入を正当化しました。これは「棍棒外交」と呼ばれる強圧的手法の理論的支柱となり、関税管理や財務顧問の派遣、海兵隊の上陸・駐留が相次ぎます。
具体例として、ドミニカ共和国では関税収入を米国が管理し対外債務の返済に充てました。ハイチ（1915–34年）やドミニカ（1916–24年）では海兵隊の占領が続き、治安維持・インフラ整備・憲法改正が試みられましたが、現地社会の抵抗と民族主義が強まりました。ニカラグアやホンジュラスでは、バナナや鉱山利権をめぐる政変への関与が繰り返され、米企業と外交が結びつく「バナナ外交」の典型が現れます。タフト政権期には「ドル外交」が掲げられ、金融貸付と関税担保を通じて影響力を広げる路線が強まりましたが、反発も大きく、長期安定を必ずしももたらしませんでした。
この間、米国はパナマの独立を承認して運河地帯の主権を獲得し、海軍の即応態勢を高めます。カリブの要港—グアンタナモ、バハマ沖、プエルトリコのサンフアン、パナマ湾—は、艦隊運用と補給の鎖として再配置され、気象・防疫・海図の知識が軍民双方で共有されました。古典的介入期の遺産は、国家建設支援と秩序維持という名目と、主権制限と経済従属という現実の二面性を地域に刻みつけたことにあります。
善隣外交と冷戦—不干渉の約束から反共の介入へ（1930年代〜1980年代）
1930年代、フランクリン・ルーズベルト政権は「善隣外交」を掲げ、内政不干渉・相互尊重・文化交流を打ち出しました。米国はハイチやニカラグアから撤兵し、キューバとの条約を改定してプラット修正条項を撤廃するなど、形式上は強制介入からの退潮が進みました。第二次世界大戦期には、対独・対伊・対日の脅威に対処するために米州連帯が強まり、基地使用や資源供給の協定が結ばれます。戦後の米州機構（OAS）設立は、多国間主義の枠組みで安全保障と紛争調停を図る試みでした。
しかし冷戦の進行は、善隣外交のバランスを崩します。1959年のキューバ革命とソ連との接近は、米国にとってカリブ海の「最前線化」を意味し、1961年のピッグス湾事件、1962年のキューバ危機は世界を核戦争寸前に追い込みました。以後、米国はカリブと中米における左派政権・武装運動への支援遮断と対抗勢力支援を進め、経済制裁、情報戦、軍事同盟の強化が政策手段となります。1965年のドミニカ共和国介入は、内戦の拡大とキューバ型革命の連鎖を恐れた米州集団安全保障の試金石となりました。
1983年、グレナダで親キューバ派政権の内部抗争を受けて米軍が「緊急展開（アージェント・フューリー）」を実施し、米州機構や英連邦諸国の一部の支持を得つつも、国際的な論争を呼びました。ジャマイカやドミニカなどでは、選挙と市場改革を通じた関与が選好され、1970年代の「ミニ国家」独立の波は、英米・キューバ・旧宗主国・国際機関の間で多元的な関係を生みました。冷戦末期の「進歩のための同盟」型の開発協力や、麻薬取締・沿岸警備の協力枠組みは、治安と開発を接合する新たな政策領域を広げていきます。
ポスト冷戦と21世紀—移民・麻薬・災害・エネルギーの複合課題
冷戦終結後、カリブ海政策は安全保障の硬直したイデオロギー軸を離れ、越境課題への対応が中心になりました。第一に麻薬と銃器の流通です。コロンビア・ベネズエラ・メキシコ・中米を結ぶルートの分岐点として、島嶼国家は沿岸警備力・税関・司法協力の強化を迫られ、米国はレーダー・洋上監視・資金洗浄対策・訓練・装備供与を含む支援を拡大しました。第二に移民・越境労働・ディアスポラで、ハイチやキューバをはじめ域内各国から米本土・プエルトリコ・英仏領島嶼への移動が社会経済を左右します。入管・亡命規則・TPS（暫定保護）などの枠組みは、外交の敏感な争点になりました。
第三に災害と気候変動へのレジリエンスです。ハリケーンや地震は観光・インフラ・農業に甚大な打撃を与え、復旧資金・保険・建築基準・分散型エネルギーへの投資が、二国間援助や開発銀行の主要案件になりました。2010年のハイチ地震以降、NGOと多国間機関、在外ディアスポラの送金が復興の生命線となり、援助のガバナンス、主権と人道支援の関係、都市非公式居住の脆弱性が政策課題として浮上しました。
第四にエネルギーと地政です。カリブ諸国は長らく輸入燃料への依存が高く、電力料金の高止まりが成長の制約でした。21世紀にはベネズエラの石油外交（ペトロカリベ）や、米国のLNG・再エネ支援、中国のインフラ投資、欧州の気候ファイナンスが交錯し、発電の多角化と送配電の近代化が進みます。再生可能エネルギーとマイクログリッド、EV観光輸送、観光地の脱炭素化は、カリブの新しい産業政策の柱になりつつあります。
地域側の視点—小国外交、地域機構、主権と依存のあいだ
カリブ海政策を米国の視点だけで捉えると、地域の主体性が見えづらくなります。実際には、独立以降のカリブ諸国は、CARICOM（カリブ共同体）、OECS（東カリブ諸国機構）、ACS（カリブ海諸国協会）などを通じて通商・人の自由移動・対外交渉の共同化を進め、国連・WTO・気候交渉で「小島嶼開発途上国（SIDS）」として連携してきました。金融・観光・高等教育のニッチ戦略（医学校、ITサービス、国際金融センター）や文化産業（音楽・スポーツ）を組み合わせ、外部依存の構造の中でも交渉余地を広げる工夫が続いています。
キューバは、革命以後の医療外交・スポーツ・文化交流を通じて「第三世界」ネットワークを築き、近年は観光と家族送金、限定的な民間部門の拡大を通じて生計の多角化を模索しています。プエルトリコは米領のまま自治と連邦制度のはざまで経済・財政の課題を抱え、自治領や海外県を含む仏蘭・英蘭の旧宗主国領は、EUとの関係と地域経済の両立に取り組んでいます。ハイチは植民地期の負債と政治的不安定の歴史を背景に、国家建設と主権の回復が未完の課題として残っています。
こうした地域側の工夫と葛藤は、米国のカリブ海政策に対し、援助の条件、移民政策、税制・金融規制、気候資金、保健安全保障などの分野で「交渉力」を与えます。小国が連携し、国際世論と法の枠組みを使い、ディアスポラと民間資金を動員することで、従来の非対称性を緩和する試みが続いています。
概念の射程—「安全化」と「開発化」のせめぎあい
カリブ海政策の歴史を貫くのは、治安・防衛の論理で地域課題を「安全保障化」する傾向と、投資・観光・貿易・社会政策で「開発化」する流れのせめぎあいです。前者は迅速な資源動員と法執行を可能にしますが、内政干渉や市民権の制約を招きやすい一方、後者は長期的な制度整備と包摂につながる反面、成果が見えにくく政治的に脆弱です。どちらか一方ではなく、保健・教育・気候・エネルギー・治安の横断的設計と、透明な資金フロー、地域機構の実効性強化、文化交流・人的往来の厚みが、持続的な関与の鍵となります。
総じて、カリブ海政策は、米国の「裏庭」という古い比喩を越えて、アメリカ大陸と大西洋、アフリカ・ヨーロッパ・中南米を結ぶ十字路での多層的な交渉史として捉え直すべき対象です。歴史的介入の影と制度的協力の積み重ね、経済のグローバル化と地域共同体の自律、脆弱性とレジリエンスの間で、政策は常に更新されてきました。過去の条約や介入の記録、基地・航路・金融・移民のデータ、災害と復興のプロセスを丁寧に辿ることで、カリブ海政策の実像はより立体的に見えてくるはずです。
