関東州とは、日露戦争後に日本が清朝からロシア帝国を経て引き継いだ遼東半島先端部の租借地（旅順・大連一帯）を指す名称です。日本本土の「関東地方」とは無関係で、「山海関（シャンハイグアン）以東＝関東」に由来する地理名を受け継いでいます。日本はこの地域を軍港・貿易港・対満洲経営の前進基地として整備し、軍政と民政を組み合わせた特異な統治体制を敷きました。旅順は要塞・軍港として、大連（当時は大連・大連湾周辺、旧称ダルニー／大連）は商港・都市として計画的に建設され、南満洲鉄道（満鉄）の本社機能や広域交通網と結びついて急速に発展しました。他方で、租借地という法的枠組みと鉄道付属地での特権は、中国主権の制約と住民統治の偏りを生み、満洲事変以降は関東軍の政治的・軍事的行動と密接に絡み合うようになります。最終的に1945年、日本の敗戦とソ連軍の進攻によって日本の統治は終わり、地域の軍港・都市は新たな国際環境のもとに再編されました。本稿では、関東州の成立背景、行政と都市形成、経済・社会の構造、国際関係と終焉までを、できるだけ平易に整理して解説します。
成立の背景と法的枠組み—「租借地」としての性格
関東州の発端は、日清戦争直後にさかのぼります。日本は1895年、下関条約で遼東半島の割譲を得ましたが、直後に三国干渉（ロシア・ドイツ・フランス）を受けて返還を余儀なくされました。その後、ロシアは1898年に清と条約を結び、遼東半島先端部（旅順・大連）を租借し、旅順を軍港、大連を商港として開発します。
日露戦争（1904〜05年）の結果、日本は講和条約でロシアの租借権と関連権益を引き継ぎ、1906年に関東州を正式に発足させました。法的には中国（清→中華民国）の主権の下に置かれつつ、一定期間の租借と日本の行政・警察権行使が認められる特殊地帯でした。租借地の境界外でも、南満洲鉄道の沿線「鉄道附属地」において治外法権的な特権が付与され、関東州と満鉄附属地は事実上一体の運用がなされました。
統治機構は当初、軍人を長とする「関東都督府」が置かれ、軍政色が濃厚でした。第一次世界大戦後の1919年には「関東庁」へと改組され、形式上は民政主体となりますが、実態としては関東軍の影響力が強く、軍・官・企業の三者が結びつく構造は温存されました。租借期限や各種特権は、日中間の条約の改訂と国際環境の変化で徐々に調整されつつも、満洲事変（1931年）以後は日本側の一方的な支配強化が進みました。
「関東」という名称は、中国北辺の防衛線である山海関（万里の長城の東端）を基準に、その東側の地域を指す伝統的地名に由来します。日本の関東地方と同音であるため混同されますが、指す場所も歴史的意味もまったく異なる点に留意が必要です。
行政・警察と都市形成—旅順の軍港、大連の計画都市
関東州は、軍港・要塞都市の旅順と、商港・近代都市の大連という双子の中核をもって発展しました。旅順は湾口が狭く内部水域が広い天然の良港で、日露戦争時の激戦で知られ、その後も要塞・海軍基地として重視されます。港湾設備、砲台、軍用鉄道が整備され、立ち入りや居住の規制が厳格に敷かれました。
一方、大連は計画的に建設された港湾都市です。広幅員の街路、放射状の広場、行政・商業・居住のゾーニングが導入され、上下水道、発電、電車など都市インフラが整いました。満鉄本社や関連会社の本拠が置かれ、東アジア有数の港湾流通拠点として機能しました。銀行、商社、海運、保険、ホテル、劇場、新聞社など多様な機能が集中し、近代都市文化の舞台ともなりました。
行政は「関東庁」が所管し、警察・司法・税務・衛生・教育などの機能を担いました。司法制度は日本の法体系を基礎に整えられ、租借地内では日本人だけでなく在住の他国人・中国人にも一定の規則が及びましたが、扱いには差別的運用が混在しました。警察機構は治安維持と情報収集に積極的で、政治結社や労働運動の取り締まり、在地社会の監督にあたりました。
都市空間では、居住区の分離や地価の差、教育・医療へのアクセス格差など、民族・階層間の不均衡が可視化されました。道路や上下水道の整備、公園の配置、衛生キャンペーンは近代都市としての表情を与えたものの、それらは主として日本人居住区と主要街区に偏り、周縁部の生活環境との格差が続きました。
満鉄・産業・社会—「対満洲経営」の前線基地
関東州の発展は、南満洲鉄道（満鉄）と不可分でした。満鉄は鉄道輸送のほか、鉱工業、農業試験、港湾運営、都市計画、観光宣伝、調査研究（東亜経済調査局など）までを抱える巨大複合体で、関東州と満洲一帯の経済・情報のハブとして機能しました。大連港は大豆・石炭・鉄鉱石・木材など満洲の資源輸出の玄関となり、国内外の資本・労働力・技術が行き交いました。
工業では、造船・機械・化学・食品加工などの工場群が立地し、電力供給や鉄道網と結びついて生産が拡大しました。商業・金融も発達し、銀行や保険、貿易金融が整備され、上海・天津・長春・ハルビンと結ぶ広域経済圏の一角を占めました。都市交通、電話、映画館、百貨店といった近代的消費文化も広まり、雑誌やポスターを通じた広告・世論形成が活発でした。
社会構成を見ると、日本人官吏・軍人・企業人と、その家族・職工・商人が増える一方、在地の中国人住民が多数を占め、朝鮮半島や他地域からの移住者も加わりました。学校や病院、労働市場、住宅事情には民族・階層に応じた差が生じ、賃金・労働条件・住居・教育機会などで不均衡が固定化されます。労働運動や学生運動、新聞・演劇などの社会運動が芽生え、警察は結社規制や検閲で対応しました。
文化・日常生活の面では、喫茶・洋菓子・音楽・映画など都市文化の享受と、在地社会の慣習・言語・宗教が交錯しました。宗教施設や寺廟の保護・改築、祭礼の統制、衛生・防火・都市美観の規則など、行政の介入は細部に及び、近代的統治の網の目が張り巡らされました。都市の景観は欧風建築と中国的街区が混在し、広場・街路樹・トラムの走る通りは「東アジアのモデル都市」として宣伝されました。
関東軍・満洲事変との接合—政治化する租借地
1931年の満洲事変以後、関東州は軍の行動と一体化を深めます。柳条湖事件を機に日本軍は満洲全域へ拡大し、翌年には満洲国が樹立されました。関東州の行政・警察・港湾は、兵站・治安・宣伝の拠点として機能し、軍需工業・輸送・通信の統制が強まりました。大連港は部隊や資材の出入港として重要性を増し、旅順の軍事的役割も再び前面に出ます。
この時期、関東庁の民政は名目化し、実質的な意思決定は関東軍や在満の軍・官・財界の協議で進むことが常態化しました。鉄道附属地や租借権益は、強権的統治の論理を支える法的基盤として使われ、抗日勢力への弾圧、在地社会の監視、言論・出版の取り締まりが強化されました。日本国内では「満洲は生命線」というスローガンのもと、関東州・満洲国の都市景観やインフラは近代化の象徴として喧伝されましたが、その背後では軍事優先・資源動員・人権侵害が進行しました。
終焉とその後—1945年の崩壊から冷戦初期まで
1945年8月、ソ連軍は対日参戦し、満洲一帯へ大規模侵攻を開始しました。関東軍は短期間で戦線が崩壊し、関東州の行政機能も瓦解します。日本の敗戦によって租借契約は失効し、日本の統治は終わりました。混乱の中で多くの住民が避難・引き揚げを余儀なくされ、人的被害と財産喪失が広がりました。
戦後、大連と旅順は新たな国際配置の中に置かれます。旅順はしばらくの間、友好条約にもとづき海軍基地として他国が利用し、その後に返還が進みました。大連は港湾都市として再編され、工業・造船・貿易の拠点として発展を続けます。租借地時代の都市基盤や建築群は、今日も都市景観の一部に痕跡を残し、近代都市化の遺産として再評価と批判の両面から語られています。
戦後処理では、日本側の行政・企業・軍関係者の責任、在地住民の被害、引き揚げ・抑留の記憶が複雑に絡み合いました。資料の保存、口述史の収集、建造物の保存・活用をめぐる議論は、歴史的評価と都市開発の現実の間で揺れ動きます。関東州をめぐる記憶は、帝国主義と植民地主義、近代化と抑圧、交流と対立という多層のテーマを内包し続けています。
関東州を理解する視点—法・都市・軍事・社会の交差
関東州は、単なる地理的名称にとどまらず、国際法の隙間に成立した「租借地」という特殊制度、軍港と商港の二重都市、満鉄と結びつく広域経済の前線、そして関東軍の政治的・軍事的行動の足場という、複合的な性格を持っていました。近代的インフラや都市計画は、表面的には「進歩」を体現しましたが、その設計思想と運用の内側には、帝国の安全保障と資源動員の要請が組み込まれていました。
統治の方法は、法令・警察・教育・宣伝など多様な装置を通じて細部に及び、民族・階層間の不均衡を固定化しました。住民社会は、その中で抵抗・協調・日和見の多様なグラデーションを見せ、文化や日常の場面にも政治が浸透しました。関東州をめぐる史料は、日本・中国のみならず、ロシアや欧米の外交文書、企業記録、個人の手記、都市図、写真、映画、ポスターなど多岐にわたり、複眼的な検証が不可欠です。
総じて、関東州の歴史は、近代日本が対外膨張のなかで築いた統治の実験場であり、都市の近代化と帝国支配が同じ舞台で進んだ事例でした。地域を行き交った人・モノ・資本・情報の流れを追うことは、東アジアの20世紀が抱えた「近代の影」を理解する上で大きな手がかりになります。華やかな都市景観や港湾の賑わいだけでなく、その背後で働いていた制度と力学を読み解く視線が、関東州という用語の厚みを与えるはずです。
