協同組合（きょうどうくみあい、cooperative）は、同じ必要や利害を持つ人びとが自主的に集まり、出資・利用・運営を共同で行う経済組織を指します。最大の特徴は、出資額の大小ではなく「一人一票」を基本に、利用者＝構成員（組合員）が自らのために設計し、意思決定し、利益（剰余）を公平に配分または事業に再投資する点にあります。農業・漁業・信用・消費・医療・保険・住まい・エネルギー・労働者所有企業など、暮らしと仕事の幅広い領域で発達し、不況や災害時のセーフティネットとしても機能してきました。資本の利益最大化を優先する株式会社と異なり、協同組合は「相互扶助」「連帯」「地域への根ざし」を掲げ、利用者価値と長期的な持続性を重視します。歴史的には、19世紀の産業化と都市化の中で生まれ、20世紀には各国の制度に組み込まれ、21世紀には社会的企業やプラットフォーム協同組合のかたちで新展開を見せています。
本稿では、協同組合の起源と理念、運営の仕組みと国際原則、主要なタイプと財務構造、世界各地での展開例、そして現代的課題と可能性について、順を追って説明します。概要だけでも、協同組合が「誰のための企業なのか」を問い直す仕組みであること、そして地域社会や生活の安定に実際的な役割を果たしてきたことが見て取れるはずです。さらに詳しく知りたい方のために、以下では用語・制度・事例を丁寧に掘り下げます。
起源と理念：相互扶助からロッチデールへ
協同組合の源流は、前近代の相互扶助慣行にさかのぼります。村落の共同作業、親方・徒弟の互助基金、救貧組合、葬祭互助、信用互助など、地域や職能ごとに分散した仕組みが存在しました。近代的な協同組合は、産業革命後の労働者・小商人・零細生産者が、生活費高騰と信用の欠乏に直面する中で、自助と連帯の制度として生まれました。特にイギリス北部のロッチデールで1844年に設立された「ロッチデール公正先駆者組合」は、出資・利用・民主的運営・公正な配当・教育重視などの原則を明文化し、その後の世界の協同組合運動の模範となりました。
19世紀後半、ドイツではシュルツェ＝デーリッチやライファイゼンが中小零細のための信用組合を組織し、貯蓄を地元で貸し付ける仕組みを整えました。フランスやイタリアでは農業協同組合と生産協同組合が広がり、消費者協同組合や住宅協同組合も都市部で発展しました。これらの運動は、労働運動・社会主義運動・自由主義的改革のそれぞれと部分的に連携しつつ、国家の立法によって法的地位を得ていきます。20世紀には、国際協同組合同盟（ICA）が設立され、国境を越えた原則の共有と情報交換が促進されました。
理念面では、「自助（Self-help）」「自責（Self-responsibility）」「民主（Democracy）」「平等（Equality）」「公正（Equity）」「連帯（Solidarity）」が繰り返し掲げられます。宗教や政治思想を超えて、市場と国家のはざまで市民が自らの経済を自主管理するという「第三の道」の発想が根底にあります。協同組合は慈善ではなく「相互の経済契約」であり、運営の規律と透明性が求められます。
運営の仕組みと国際原則：一人一票と剰余の配分
協同組合の統治は、総会（組合員の最高意思決定機関）、理事会（執行）、監事・監査（監督）の三層で構成されるのが一般的です。総会では「一人一票」の原則が適用され、出資口数の多少にかかわらず投票権は平等です。理事は組合員から選ばれ、経営の透明性と説明責任が求められます。役職員の専門性を活かすプロ経営と、組合員の民主参加の両立が永続性の鍵になります。
財務面で特徴的なのは、剰余（利益）の処理です。協同組合は営利企業のように外部株主へ配当するのではなく、事業の利用高に応じて「利用分量配当」を行ったり、教育・福利・積立金（不可分留保）として再投資したりします。不可分留保は組織の共同資本として蓄積され、買収や短期的利益圧力から組合を守ります。出資配当を行う場合でも上限が設けられ、資本が支配しない仕組みが保たれます。
国際協同組合同盟（ICA）は、協同組合の「7原則」を整理して共有しています。①自発的・開かれた組合員制度、②組合員による民主的管理、③組合員の経済参加、④自治と自立、⑤教育・訓練・情報提供、⑥協同組合間の協同、⑦地域社会への関与です。これらは理念の旗印であると同時に、日々の運営上の指針でもあります。例えば⑤は、組合員教育や幹部研修、会計の読み方講座などの形で実装され、⑥は連合会や中央会、共同仕入・物流・金融連携として具体化されます。
意思決定の実務では、利用者の多様性（農家・漁民・労働者・消費者・医療患者・入居者など）を反映した議席配分や地区代表制、青年部・女性部の設置が工夫されます。規模拡大に伴い、組合員との距離が広がる「組合員ガバナンスの空洞化」をどう防ぐかが課題で、地域総会・委員会・デジタル参加の導入、事業報告会や現場見学の常態化が取り組まれています。
タイプと財務構造：農協・生協・信組・労働者協同組合
協同組合には多様なタイプがあります。農業協同組合（農協）は、生産資材の共同購入、農産物の共同販売、信用・共済（保険）、指導事業を束ね、個別農家では対応しづらい市場交渉や品質管理、物流を共同で担います。漁業協同組合は、漁場管理、共同販売、燃油・氷・施設の共同利用、安全対策などを手がけます。消費生活協同組合（生協）は、日用品・食料の共同購入や店舗運営、配達、共済、学校・職域での購買を行い、安全・安心・価格のバランスを利用者目線で追求します。
信用組合・信用金庫・農協系統の信用事業などの協同組合金融は、地域の貯蓄を中小企業・家計・組合員に貸し出し、外部取引先の利害よりも地域の安定を優先します。小口融資や長期的取引関係を重視するため、景気後退時にも資金の血流を保つ役割を果たします。保険・共済の分野では、相互会社や共済組合がリスクを共同で引き受け、剰余を還元します。
近年注目を集めるのが労働者協同組合（ワーカーズ・コープ）です。労働者が出資・経営・労働を一体で担い、仕事の目的・賃金・労働条件を自ら決め、地域のニーズに根ざした事業（介護、保育、環境、まちづくり、修繕、ITサービスなど）を立ち上げます。失業や非正規雇用の多い地域で、仕事の創出と人の尊厳の回復を両立させる仕組みとして評価されています。住宅・エネルギー・通信の協同組合も、公共サービスの補完や再生可能エネルギーの普及で存在感を増しています。
財務構造では、①出資金、②内部留保（不可分留保）、③利用分量配当、④系統金融からの借入、⑤公的助成・補助、⑥連帯基金・保証制度、などが柱です。外部株主がいないため、成長資金の調達は自己資本と内部金融の連携が重要になります。連合会が保証人となる制度や、相互支援の「救済基金」、組合間の共同投資（ジョイント・ベンチャー）が資金制約を緩和します。他方、過度の多角化や相互保証の連鎖は、組織の健全性を損なうリスクも孕み、統合・分社・内部統治の再設計が必要になる場面もあります。
世界各地の展開：地域社会を支える多様なモデル
欧州では、消費・信用・農業の協同組合が長い歴史を持ちます。北欧の生協は食品の安全と消費者教育で信頼を得ており、ドイツ系の信用協同組合は中小企業金融を支える制度の柱です。イタリアでは、エミリア＝ロマーニャ州などで生産協同組合・社会的協同組合が地域経済の中核を占め、公共調達を通じて福祉や文化事業を担います。スペインのモンドラゴン協同組合グループは、研究開発・金融・製造・小売を包含する統合ネットワークを築き、教育機関と企業群の連携による人材育成を実践してきました。
アジアでは、日本の農協・生協・信用組合が戦後の食料供給・地域インフラ・暮らしの安定に重要な役割を果たしました。韓国・台湾でも農協と信用協同組合が農村の近代化を支え、インドやバングラデシュではマイクロファイナンスと協同組合的な自助グループが女性のエンパワーメントと起業を促進しました。中国では生産大隊時代の人民公社とは異なる形で、改革開放後に農民専業合作社などの新しい協同組合が制度化され、流通・加工・観光を組み合わせた多様なモデルが生まれています。
中南米では、農業と信用の協同組合が零細農家の市場アクセスを改善し、公正な取引（フェアトレード）と連携してコーヒー・カカオ・砂糖などのサプライチェーンに影響を及ぼしています。アフリカでも、農産物の共同販売や貯蓄貸付組合（SACCOs）が金融包摂と地域開発の核となっています。紛争後地域や災害被災地では、協同組合が生活再建のプラットフォームとして機能し、共同の購買・販売・小口金融・職能訓練を通じて復興を支えます。
現代的課題と新展開：デジタル、持続可能性、プラットフォーム協同組合
協同組合は万能ではありません。ガバナンスの形骸化、専門性不足、事業の硬直化、政治的利用、スケールの経済への対応力不足など、内在的な課題が指摘されます。組合員の参加をどう維持するか、監査・情報公開・内部統制をどう高めるか、地域・国家レベルの規制にどう向き合うかは、常に問われる課題です。また、グローバル市場の競争圧力の中で、理念と経済合理性のバランスを崩さないための経営力が不可欠です。
一方で、現代は協同組合に新しい可能性も開いています。第一に、デジタル技術の活用です。組合員アプリ、オンライン総会、電子投票、サプライチェーンの可視化、共同配送最適化、再エネの需給マッチングなど、参加と効率を両立する道具が整いつつあります。第二に、気候変動と持続可能性への対応です。再生可能エネルギー協同組合は、住民の出資と参加で地域の発電・省エネ事業を進め、利益を地域に循環させます。農業協同組合は、土壌保全・減農薬・カーボンフットプリントの削減といった取組を共同で進め、環境と収益の両立を図ります。
第三に、プラットフォーム協同組合という構想があります。これは、配車・宅配・フリーランス仲介・コンテンツ配信などのデジタルプラットフォームを、利用者や労働者自身が所有・運営するモデルで、アルゴリズムの透明性、手数料の適正化、データの共同管理を実現しようとする試みです。従来の協同組合原則をデジタル空間に適用し、ネットワーク外部性と民主的ガバナンスの両立を模索します。課題は資本調達とスケール、規制との整合ですが、公共・財団・地域金融との連携、コモンズとしてのデータ・インフラ整備が突破口となり得ます。
第四に、福祉とケアの領域です。高齢化社会では、介護・医療・生活支援を住民主体で支える「コミュニティ・ケア協同組合」の重要性が増しています。職員・利用者・家族・ボランティアが多主体で出資・参加する複合型の統治設計（マルチステークホルダー型）は、利用者本位と現場の自律性を両立しやすく、信頼の基盤を築きます。
総じて、協同組合は「利益を目的にしない」のではなく、「利益の使い方を変える」企業形態です。誰が所有し、誰が意思決定し、誰のために価値をつくるのか——その順序を組合員の側に取り戻す仕組みが、協同組合です。歴史を通じて、危機の時代にこそ力を発揮してきた背景には、相互扶助の信頼と、民主的な統治の規律があります。理念と現実のあいだで試行錯誤を重ねながらも、協同組合は今日も地域と生活を支える実践の場であり続けています。
