財産政治（ざいさんせいじ）とは、政治参加の資格や影響力を、一定額以上の財産・納税額・所得などの経済的要件に結びつける制度や思想を指します。典型例は、選挙権・被選挙権・議員定数の配分を「財産資格」で制限する体制で、19世紀のヨーロッパやアメリカ、そして明治期日本の初期議会制度に広く見られました。理念上は「独立自営の財産を持つ者こそ公共心と判断力を備える」という近代初頭の市民観に根拠が置かれ、同時に大衆の衝動やポピュリズムから国家財政・私有財産を守る防波堤とされました。実際には、有産層・納税上位層による政治支配を固定化し、労働者・小農・都市貧民・女性・植民地住民を長く周縁化させる効果をもたらしました。財産政治は、その導入と撤廃のプロセス自体が、近代国家が「誰を人民とみなすか」をめぐる交渉の歴史だったといえます。
歴史の流れの中で、財産政治は一枚岩ではありませんでした。フランスの「納税額に応じた選挙権（制限選挙）」、プロイセンの「三級選挙制」、イギリスの「自治体・郡ごとの保有地基準＋腐敗選挙区」、アメリカ初期州憲法の「土地保有要件」、日本の「直接国税◯円以上」など、設計は多様です。いずれも、税・教育・兵役・公共事業の負担配分と深く結びつき、財産と政治的資格を相互に補強する仕組みとして働きました。他方で、産業化・都市化・徴兵制・教育普及・労働運動・政党政治の発達は、この仕組みの正当性を侵食し、普通選挙への移行を促していきました。
定義と論理：財産が「政治的徳」を担保するという発想
財産政治の核は、選挙権や公職参入の条件に「財産＝独立＝責任」という連鎖を埋め込むことにあります。古典的自由主義や共和主義の一部は、生活の糧を他者に依存する者は（雇用主・領主・施主への）従属から自由でなく、真の意味での「自立した市民」とは言いがたい、と考えました。この前提から、一定の土地・家屋・営業資産を持つ者こそ、租税・契約・財産権といった近代国家の根幹を理解し、短期的な利得でなく長期の公共善を判断できる—という主張が組み立てられます。さらに、国家財政の多くを負担しているのは納税上位層である以上、彼らの政治的発言力が大きいのは「衡平だ」という説明も添えられました。
制度設計上は、（1）投票資格の最低納税額・資産額の設定、（2）被選挙権に対するより高い資産要件、（3）選挙区定数や投票権重みづけの差等（階級別・納税額別）配分、（4）職能団体・商工会議所・大学等の「有資格団体」による代表枠の付与、などの形で現れます。こうした設計は、表面的には「能力主義」や「公共心の担保」として語られましたが、実態としては中産・上層の既得権益を制度的に保護する効果を発揮しました。
ヨーロッパの主要類型：フランス・イギリス・プロイセン
フランスでは、復古王政（1814）と七月王政（1830–1848）期に、納税額（直税）に応じて選挙権を与える「制限選挙（選挙人資格に年額◯フラン以上の納税）」が採用されました。選挙人は人口のごく一部に限られ、政治は大土地所有者・高額納税のブルジョワ層に集中しました。1848年二月革命で男性普通選挙が導入されると、この財産資格は一挙に撤廃され、都市・農村の大衆が選挙市場に流入します。これは社会主義勢力の台頭やボナパルティズムの復活といった新たな政治ダイナミクスを生みました。
イギリスでは、長く地方ごとの慣行・地代契約・自治体資格が入り組み、腐敗選挙区（ロッテン・バラ）や名目的有権者が支配する仕組みが残っていました。1832年第一回選挙法改正で都市中産層の不満に応え、一定額以上の家屋保有・借家評価額を有権者条件として広げ、腐敗選挙区の整理を進めます。1867年・1884年の改正で基準はさらに引き下げられ、炭鉱・工場労働者の一部が有権者に加わりましたが、完全な普通選挙（男性）には至らず、女性参政の承認も20世紀の段階的改革を待ちました。ここでの財産政治は、明確な「最低納税額」より、居住・家屋評価に紐付く間接的な財産資格として機能しました。
プロイセンでは、1849年に導入された「三級選挙制（ドライ・クラッセン・ヴァールレヒト）」が典型です。州・都市レベルの直税納付額の上位から順に有権者を三つの「税額グループ」に分け、各グループが同数の選挙人を選出するため、事実上、上位数％の納税者が全体の三分の一の議席選定権を持つ歪みが生じました。この制度は帝国期まで温存され、社会民主主義や労働者勢力の伸長を著しく抑制しました。財産政治が、単に「入口の狭さ」だけでなく、「票の重み」の配分で支配を固定化する技法であることを示す好例です。
アメリカの経験：初期の土地要件からジャクソニアン・デモクラシーへ
アメリカ独立直後の州憲法の多くは、土地保有や資産を投票資格・被選挙資格に課していました。背景には、共和主義の伝統にある「独立自営者（インディペンデント・フリーホールダー）」こそ公共精神の担い手という観念があります。18世紀末から19世紀前半にかけて、西部開拓と小農の拡大、政党政治の成熟にともない、州ごとに財産要件は段階的に緩和・撤廃され、1830年代のジャクソニアン・デモクラシーの波で白人男性普通選挙が一般化しました。ただし、これは同時に人種・性・身分による線引きの強化（黒人・先住民・女性の排除）の裏返しでもあり、「普通選挙」の内実は限定されたものでした。財産政治が崩れても、別の差別線が政治空間に残り続けた点は重要です。
日本の事例：明治憲法下の制限選挙と普通選挙への転換
日本では、帝国議会開設（1890）時点で、衆議院選挙の有権者は「満25歳以上・直接国税15円以上納付」の男性に限定されていました。これはのちに10円、さらに3円へと引き下げられますが、それでも全成人男性のごく一部に限られました。被選挙権にはさらに高い納税要件が設けられ、地方政治でも地租・営業税の負担に応じた得票重みづけが実務上作用しました。納税証明・戸長改名の手続といった行政の細部は、事実上の「参入障壁」として働き、郡村レベルでは名望家・地主・豪商の政治的影響力が温存されました。
第一次世界大戦後の社会変動、労働運動・普選運動の高揚、徴兵制と教育普及による「国民化」の進展、都市中間層の拡大などが重なり、1925年に普通選挙法（25歳以上の男子に納税要件なし）が成立します。これに先立つ1919年の地方制度改革も、地租・営業税中心の得票重みを緩和し、町村の住民代表性を高めました。とはいえ、女性参政権や選挙制度の公正確保はなお課題を残し、戦後の新憲法と公職選挙法の再出発で、財産政治の残滓はようやく本格的に整理されました。
メカニズムと運用：門前の「資格」と票の「重み」
財産政治は、入口の狭さ（誰が投票できるか）と、票の重み（誰の票が効くか）の二層で設計されます。前者は明示的な財産・納税資格で、後者は選挙人団・等級別配分・複数投票・職能代表枠などの制度で実現します。さらに、居住年限や戸籍・納税証明・登録締切日など、実務的運用でも偏りが生まれます。例えば、都市労働者は転居頻度が高く、登録要件を満たしにくい、農繁期の投票日設定が農民の参加を妨げる、といった効果です。財産政治は、法律条文の閾値だけではなく、手続の細部を通じても機能しました。
資金・人脈・社交界のネットワークも、財産政治を補強します。寄付・後援会・媒酌・地縁の結束は、有権者が少数であるほど影響力を持ち、選挙は「名望家の合議」へ近づきます。議会の内部では、租税・関税・地代・会社設立に関わる立法が、有産層に有利な方向へ調整されやすく、公共投資の地域配分も、地主・資本家の利益回収の回路として働きました。これらは、財産政治が単に「入口の制限」ではなく、国家の資源配分構造そのものを形作る装置であったことを示します。
正当化と批判：秩序と責任か、排除と偽りの中立か
擁護論は、（1）財産を持つ者は「独立」しており買収されにくい、（2）より多く納税する者に大きな発言力を与えるのは衡平、（3）衝動的な大衆政策（浪費・没収）から財政と所有権を守る、という三点に集約されます。これに対し批判論は、（a）財産と徳性・知性の連関は経験的に証明されない、（b）教育普及と情報アクセスの拡大により判断能力の階層差は縮小する、（c）そもそも租税は公共サービスの対価であり、政治参加の切符ではない、（d）排除は国家の正統性と社会的連帯を損なう、という点を強調します。近代の普遍主義（人間の平等・市民権の普遍化）は、後者の論理を制度化する方向へ動きました。
実証的にも、財産政治は汚職や縁故主義の温床になりやすいことが知られます。有権者が少なければ、利益誘導のコストは低く、政策は閉じた利害調整へ傾きます。逆に、有権者基盤が広がり、政党が大規模組織として動員・政策立案を担うようになると、公共財供給と再分配の設計は相対的に透明化しやすくなります。ただし、普選下でも不平等やロビー活動は残存するため、財産政治の撤廃は必要条件であって十分条件ではありません。
崩壊の条件と継承された装置：普通選挙・徴兵制・教育・政党
財産政治を揺るがした背景には、（1）徴兵制と国民軍の成立により「血を流す者が票を持たぬ矛盾」が意識化されたこと、（2）初等教育の普及で読み書き計算が一般化し、情報・識見の格差が縮小したこと、（3）都市労働者と中間層の納税・消費・生産のウェイトが上昇し、政治の外部に置けなくなったこと、（4）政党が広範な有権者を組織化して国家運営の担い手へと成長したこと、が挙げられます。戦争と福祉国家の拡大は、国家が「万人の国家」へ歩む契機となり、選挙の普遍化を促進しました。
他方で、財産政治のエッセンスは、姿を変えて現代にも残ります。企業献金・ロビー活動・政治広告・シンクタンクを通じたアジェンダ設定は、票の重みを直接変えずとも、意思決定への影響力を歪めかねません。税制や社会保障の設計でも、資産階層間の力学は制度に刻印されます。形式的な普通選挙が確立しても、実質的な「影響力の偏り」を是正する努力—透明性・資金規制・メディア多元性・市民教育—は、なお不可欠です。
比較視角：植民地とジェンダー、二重の排除
財産政治は、しばしば植民地支配やジェンダー秩序と結びつきました。植民地では、宗主国の市民に広い参政権を認めつつ、現地住民には高い財産資格や識字要件を課して実質的排除を続ける設計が一般的でした。女性についても、財産所有の法的権利自体が制限されてきたため、財産資格は二重のハードルとして作用しました。女性参政権の獲得は、「財産＝独立＝市民」の鎖を断ち切る長い闘いの一部であり、家族法・財産法の改正を伴う構造転換でした。
用語整理：制限選挙・センサス選挙・三級選挙制
日本語の「財産政治」と近い語に、「制限選挙」「財産資格選挙」「センサス選挙（納税額・資産を基準とする）」があり、ドイツ語圏の「三級選挙制」、フランス語の「スフラージュ・サンシテール（納税資格選挙）」などが対応します。いずれも、参政権の普遍化以前に採用された過渡的制度であると同時に、近代国家の編制期における社会勢力の力関係を反映する「鏡」でした。国家ごとに「資格の数字」と「実務手続」の差が大きいため、具体的にどの程度の排除が生じたかは、統計と地域研究に依拠して評価する必要があります。
小括：歴史の中で何が問われてきたか
財産政治は、近代国家が「誰を人民と呼ぶか」をめぐる試行錯誤の一里塚でした。財産・納税・教育・兵役・性別・人種—さまざまな線引きが政治参加の入口に設けられ、やがて社会運動・戦争・経済変動・思想の転換によって撤去され、別の線引きが問題化される。その繰り返しの中で、普通選挙は「原点」ではなく、長い闘争の「成果」として成立しました。制度の細部—数字、登録、手続、地図—にこそ、支配と包摂の技法が潜みます。財産政治を学ぶことは、過去の不平等をなぞることではなく、現在の民主政治に残る構造的バイアスを見抜くための視力を養うことに直結します。
