ヤーセル（ヤセル）・アラファトは、20世紀後半のパレスチナ民族運動を象徴する指導者であり、パレスチナ解放機構（PLO）議長（1969–2004年）およびパレスチナ自治政府（PNA）議長（1994–2004年）を務めた人物です。通称は「アブー・アッマール」、アラビア語表記はYāsir ʿArafāt（ياسر عرفات）です。生年と出生地は資料に揺れがあり、1929年にエジプトのカイロで生まれたとされますが、家族や本人の証言にはエルサレム出生とするものもあります。2004年にフランスで死去するまで、武装闘争・外交・自治の各段階を通じてパレスチナ問題の最前線に立ち続けました。彼はカフィーヤをまとった姿で国際政治の舞台に登場し、「民族自決」と「安全保障」の二つの大命題の狭間で選択を迫られ続けた指導者でした。
出自と台頭：ファタハの創設からPLO議長へ
若き日のアラファトは、エジプトおよびガザにおいて学生運動・民族運動に関与し、1950年代末に亡命者ネットワークを核として「ファタハ（Fatah）」を創設しました。ファタハは汎アラブ国家が主導する解放戦略よりも、パレスチナ人自身の主体的闘争を強調し、ゲリラ活動と宣伝戦を組み合わせる方針を掲げました。1965年、ファタハは「嵐（al‑ʿĀṣifa）」の名で初の武装行動を発表し、以後ヨルダン川西岸やガザ周辺で散発的攻撃を繰り返します。
1964年に設立されたPLOは当初、アラブ連盟や周辺アラブ国家の影響を強く受ける傘組織でしたが、1967年の第三次中東戦争後、パレスチナ社会の急速な政治化と難民層の拡大を受け、ファタハを中心とするゲリラ勢力の比重が増します。1969年、アラファトはPLO執行委員会議長に選出され、以後長期にわたってPLOの顔となりました。彼は諸派の統合を図りつつ、遊撃戦・政治宣伝・外交を統合する運動体へPLOを再編し、アラブ諸国と国際機関における発言力を高めました。
ヨルダンではPLO勢力が「国家内国家」の様相を呈し、1970年の内戦（いわゆる「黒い九月」）でヨルダン政府と衝突、PLOはレバノンへ拠点を移します。レバノンでは宗派政治と内戦、イスラエルとの国境紛争の渦中に巻き込まれ、1982年のイスラエル軍レバノン侵攻でPLOはベイルートから撤退し、本部をチュニスへ移転しました。この過程でPLOの軍事的打撃は大きかったものの、アラファトは国際外交の場へ軸足を移す契機を得ました。
武装闘争から外交へ：国連演説、第一次インティファーダと路線転換
1974年、アラファトは国連総会でパレスチナ人民の代表として演説し、PLOは「パレスチナ人民の唯一正統の代表」としての地位を国際的に承認されます。以後、PLOは各国との代表部設置や国際機関での参加資格の拡充を進め、パレスチナ問題の枠組みを「難民問題」から「民族自決の問題」へと押し上げました。他方、過激派によるテロ事件とPLO中枢の距離や関与をめぐる国際世論の批判、アラブ諸国の利害対立など、運動の正統性には常に揺さぶりがかかりました。
1987年、占領下の西岸・ガザで第一次インティファーダ（民衆蜂起）が勃発します。草の根の抵抗運動は、PLOの外部拠点中心の戦略に修正を迫り、アラファトは1988年のPLO国民評議会で、国連安保理決議242・338の受け入れと、テロの否認、二国家解決を前提とする外交路線への転換を表明しました。同年、アルジェで「パレスチナ国家独立宣言」が出され、PLOは国家承認獲得の外交へと踏み出します。冷戦の終焉とアラブ・イスラエル関係の再編の中で、PLOは米国との対話を開始し、1991年のマドリード会議を経て本格的な交渉局面へ進みました。
オスロ合意と自治政府：帰還、統治、矛盾
1993年、PLOとイスラエル政府はノルウェー仲介の秘密交渉を経て「オスロ合意」（相互承認と暫定自治の枠組み）に到達します。翌1994年、ガザ・エリコからの段階的撤収が始まり、アラファトは亡命先から帰還してパレスチナ自治政府（PNA）議長に就任しました。1994年、アラファトはイスラエルのイツハーク・ラビン首相、シモン・ペレス外相とともにノーベル平和賞を受けます。選挙の実施（1996年）や治安機構の整備、行政機関の創設など、国家形成の要素が動き出しました。
しかし、現実の統治は多くの矛盾を抱えました。入植地拡大の継続、検問・通行規制、領域の断片化は、自治の効果を削ぎました。自治政府内部でも、権限集中・腐敗・重複する治安組織の乱立、民間部門や市民社会との緊張が指摘されました。対イスラエル関係では、過激派による自爆攻撃や報復の連鎖、ラビン暗殺後の和平失速、入植や安全保障をめぐる不信が重なり、2000年のキャンプ・デービッド協議は不調に終わります。アラファトは国内外から「和平に踏み切れない」「譲歩が過ぎる」と相反する批判を受け、指導者としての難しい均衡を強いられました。
第二次インティファーダ（2000–）が起こると、暴力の連鎖は激化し、イスラエルは軍事行動を強化、2002年以降アラファトはラマッラーの本部（ムカタア）に事実上の包囲状態に置かれます。彼は象徴的存在としての求心力を保つ一方、治安や外交の実効的統御力は低下し、自治政府は停滞と分断に直面しました。
包囲、死去、評価と遺産
2004年秋、体調を崩したアラファトはフランスに搬送され、11月に死去しました。死因をめぐっては諸説が取り沙汰され、政治的・医学的議論が続きましたが、彼の不在はパレスチナ政治の構図を大きく変えました。後継にはPLO執行委員会と自治政府の手続きによりアッバース（マフムード・アッバース、アブー・マーズィン）が選出され、外交路線の再建が試みられます。
アラファトの評価は二極的です。肯定的評価は、難民と分散社会をまとめ上げ、パレスチナの主体性を国際社会に可視化し、武装闘争から外交・行政へと運動を段階移行させたリーダーシップにあります。否定的評価は、統治の不全、権限集中と腐敗疑惑、暴力の抑制に失敗した責任、最終地位交渉での決断力欠如を指摘します。実像はその間にあり、亡命組織の長・革命家・外交官・行政トップという四つの役割を同時に担い、相互に矛盾する要請をさばき続けたという点に、彼の政治スタイルの本質がありました。
遺産としては、第一にPLOを通じた国際的代表性の確立、第二にオスロ後の自治制度の骨格、第三にパレスチナ・ナショナリズムの象徴装置（旗、殉教・抵抗の語彙、都市名・記念日）を通じた集団記憶の形成が挙げられます。他方で、治安・司法・財政の制度化に未解決の課題を残し、政治的分裂（ファタハとハマースの亀裂）に至る伏線もまた、彼の時代の矛盾に根を持ちます。国際社会の文脈では、アラファトの軌跡は「民族自決を掲げる非国家アクターが、いかに外交主体へ変わるか」という現代史の大テーマに対する重要なケーススタディであり続けます。
用語上の注意として、日本語の資料では「アラファト」「アラファート」の表記ゆれが見られますが、同一人物を指します。また、PLO（パレスチナ解放機構）とPNA（パレスチナ自治政府）、さらには「パレスチナ国家（国連非加盟オブザーバー国家）」は法的性格が異なりますので、年代と文脈に応じて区別して理解することが重要です。人物理解の鍵となる年代は、1969年PLO議長就任、1974年国連演説、1988年路線転換・独立宣言、1993–95年オスロ枠組み、2000年和平交渉の挫折と第二次インティファーダ、2004年死去です。
総括すると、アラファトは、武装闘争と外交の狭間でPLOを国家に準じる主体へと変容させ、自治という暫定的現実を引き受けた一方、その暫定性を最終的解決に橋渡しすることはできませんでした。彼の長い政治人生は、占領・難民・安全保障・主権・和解という解きがたい課題の複合体を、理念と妥協のあわいで運営する試みであり、今日に続くパレスチナ問題の構造を理解するための不可欠な参照点であるといえます。
