アロー号事件（1856年）は、清朝の広州で清国官憲がロルチャ船「亜羅号〈アロー号〉」を臨検・拿捕したことをきっかけに、イギリスが武力行使へ踏み切り、のちにフランスも参戦して拡大した紛争の発端を指す出来事です。事件は第二次アヘン戦争（いわゆるアロー戦争、1856–1860）の直接の引き金となり、清朝の主権と西欧列強の通商・治外法権要求が正面から衝突しました。核心は、旗章（国旗）と船籍の保護をめぐる国際法解釈、既得条約（南京条約・虎門寨追加条約）に基づく権利運用、そして英領香港の統治者たちが広州情勢の硬直を打開するために事件を対外戦略へ転化した政治判断にあります。結果として、天津条約・北京条約により港湾と外交・布教の自由が大幅に拡張され、九龍半島の一部割譲や北京常駐公使館の設置など、東アジアの国際秩序は大きく書き換えられました。
背景：南京条約後の広州・治外法権・ロルチャ船と海上治安
1842年の南京条約と翌年の虎門寨追加条約により、清は広州・厦門・福州・寧波・上海を開港し、領事裁判権（治外法権）や関税体系の再編を受け入れました。しかし広州に限っては「城内開放」をめぐる対立が続き、英仏米の居留・通商の実務は常に緊張を孕んでいました。沿岸では海賊・密貿易が横行し、清側の臨検は治安維持の手段である一方、列強側は外国旗章のもとに保護を主張し、双方の接触は摩擦の温床になりました。
事件の舞台となる「アロー号」は、ロルチャ（lorcha）と呼ばれる中国船体に西欧式帆走装置を備えた混成船で、香港で英国船籍の登録を得た経歴を持つ一方、所有は中国人、乗組員も中国人が大半という典型的な混合形態でした。1856年当時、この船の登録更新が失効していた疑いがあり、掲げていた英国旗の保護を主張できるかどうかが法的争点になりました。
英領香港の総督ジョン・ボーリング（ボーリング）と代理領事ハリー・スミス・パークスは、広州の清朝最高官葉名琛（両広総督）との交渉でたびたび対立しており、広州の城内入市問題や通商細目をめぐる膠着は、双方の威信の争いとなっていました。
発端と初動：1856年10月の臨検、掲旗・船籍の論点、広州砲撃へ
1856年10月、広州近郊で清の水師が「アロー号」を臨検し、海賊・密貿易の嫌疑で中国人乗組員12名を拘束しました。臨検時に英国旗を引き降ろしたともされ、これに対してパークスは英国旗への侮辱と英国船籍の権利侵害を主張して、謝罪と被拘束者の即時釈放、さらに広州城門の開放など広範な要求を突き付けました。清側の葉名琛は、拘束者は自国民であり、船の英国登録も期限切れで旗章保護の対象外と反論します。実務的には拘束者の大半がほどなく釈放されましたが、パークスは謝罪文言や儀礼に不満を示し、ボーリングも強硬方針を是認しました。
こうして英艦隊司令官マイケル・シーモアが珠江上流から広州砲撃に踏み切り、領事館地区や沿岸砲台・城壁が攻撃を受けました。英軍は広州城の占領までは直ちに至らないものの、港湾封鎖と限定的上陸で圧力を強め、広州情勢は実質的な戦闘段階へ移行します。イギリス本国では、この強硬策が妥当かをめぐって政争が起こり、1857年初頭に下院が政府を批判したことから、首相パーマストンは解散総選挙（俗に「アロー選挙」）に打って出て、結果として与党は勝利し、対清強硬路線に民意の追認を得る形となりました。
一方、フランスは1856年に広西で起きたパリ外国宣教会の宣教師オーギュスト・シャプダレン殺害事件
（清側は国内法違反の布教を理由に処刑）を口実に参戦へ傾き、英仏共同の対清軍事行動が準備されました。こうして、単発の臨検をめぐる紛争は、条約の再改定と勢力圏拡大を狙う列強の対清戦争へと転化していきます。
戦争の拡大と外交：広州占領、天津条約、再戦・北京条約へ
1857年末、英仏連合軍は本格的に広州を攻略・占領し、葉名琛を捕縛して国外へ流送しました。ここから戦場は北上し、連合軍は大沽口砲台を突破して天津へ迫ります。1858年、清は圧力の下で天津条約に調印し、（1）北京に常駐公使館の設置、（2）新たな開港場の追加、（3）外交往復の公文における平等な文言、（4）キリスト教布教と内地旅行の一定の自由、（5）賠償金支払いと関税の整理、などを承諾しました。
しかし翌1859年、条約批准のために連合国が再び大沽へ進出すると、清側は砲台を増強して抵抗し、英仏は大沽で敗退します。これにより戦闘は再燃し、1860年、増派された英仏軍は大沽を再攻略したのち天津・北京へ進軍しました。清朝廷は咸豊帝が熱河へ避難し、北京では清側の拘束下にあった代表団員の虐待事件（捕虜の致死）も相まって緊張は極点に達します。交渉の最終局面で、連合軍は円明園の焼打ち・破壊という強硬策を実施し、清に北京条約（1860）の締結を迫りました。
北京条約により、天津条約の諸規定は確定・拡張され、九龍半島南部の割譲（境界街以南と石鼓洲）など領土面の譲渡、賠償金の増額、キリスト教宣教の公認、外国軍艦の長江航行などが決められました。結果として、アロー号事件に端を発した紛争は、清の外交・軍事・司法主権の重大な縮減と、通商・宣教・居留の体制的拡大へ帰結しました。
評価・意義と学習の要点：旗章保護と主権、帝国主義の政治、用語整理
アロー号事件の法的争点は、第一に船籍と旗章保護です。英国側は「登録の有効性」と「掲旗の事実」をもって自国保護を主張しましたが、清側は船主・乗組員の国籍と登録失効を根拠に、臨検・拘束は自国主権の執行であり条約違反ではないと論じました。第二に治外法権の射程で、外国人の刑事裁判権が領事へ委ねられる一方、自国民に対する清の司法権は原則温存されるはずで、その境界線が現場対応で曖昧にされたことが対立を深めました。第三に政治利用で、香港総督ボーリングとパークスは、広州の膠着と条約改訂の必要性を背景に、事件を戦略的に拡大解釈して武力行使へ結びつけたと評価されます。
英本国政治では、政府の対清強硬策をめぐる世論・議会の対立が「アロー選挙」を生み、結果として帝国主義的政策が民意の支持を得たことが注目されます。フランス参戦の口実となったシャプダレン事件は、列強が宗教・宣教師保護を外交カードとして用いる常套手段の先駆であり、のちの東アジア各地で繰り返されます。清側の対応では、葉名琛の強硬かつ狭い裁量が外交の柔軟性を損ね、軍事的にも制度疲労が露呈しました。
歴史的意義として、（1）条約体制の拡張（北京常駐・内地旅行・宣教・開港）、（2）領土の割譲（九龍南部）、（3）象徴的暴力（円明園焼打ち）による威信の失墜、（4）通商・金融・租界の拡大と都市社会の変容、が挙げられます。アロー号事件は、国際法の文言争いが武力と結びつき、帝国主義の秩序形成へ転化する典型例であり、主権の不平等化と東アジア国際環境の再編を促した出来事でした。
学習の要点を整理します。①年次と連鎖：1856臨検→広州砲撃→1857広州占領→1858天津条約→1859大沽敗退→1860北京条約。②人物：ボーリング（香港総督）／パークス（代理領事）／葉名琛（両広総督）／エルギン伯（英全権）／グロ公使（仏全権）／シーモア（英艦隊司令）／パーマストン（英首相）／シャプダレン（仏宣教師）。③用語：ロルチャ、旗章保護、治外法権、大沽口砲台、円明園、九龍割譲。④争点：船籍と国旗、領事裁判権の射程、事件の政治化。⑤注意：事件名は「アロー号臨検」を指す狭義と、「第二次アヘン戦争全体」を指す広義の使い方があり、文脈に応じて区別することが大切です。
総括すれば、アロー号事件は小さな臨検をめぐる外交儀礼の衝突に見えながら、実質は不平等条約体制の再拡張をめざす列強の戦略的行動と、旧秩序の防衛に固執する清朝官僚制の硬直がぶつかった転換点でした。旗と船の法解釈という技術的論点を越えて、帝国主義と主権、法と言語、砲艦と条約の関係を読み解く格好の教材となります。
