「安全保障理事会（United Nations Security Council, 安保理）」とは、国際連合憲章に基づいて設置された主要機関の一つで、国際の平和及び安全の維持を第一義の責務とする常設の審議・決定機関を指します。平和の脅威・平和の破壊・侵略行為を認定し、当事国への勧告から制裁・武力行使の許可など拘束力ある決定まで幅広い手段を決める役割を担います。国連の多数決機関の中では異例に強い権限を持ち、加盟国は同理事会の決定に従う義務を負う点が最大の特徴です。
今日の安保理は、常任理事国5か国（いわゆるP5）と非常任理事国10か国の計15か国で構成され、意思決定は原則として9票以上の賛成を要し、重要事項では常任理事国の反対（拒否権）があると採択できない仕組みになっています。議長国（議長）は月替わりで各理事国の英語国名のアルファベット順に交代し、議題の上程、議事運営、議長声明の取りまとめなど実務を担います。実際の現場では、公開会合・非公開協議・非公式の意見交換（アリア方式）など複数のフォーマットを使い分けて審議が進み、採択される文書も「決議」「議長声明」「プレス要素」など強度の異なる種類が用い分けられます。
安保理は単独で国連軍を指揮する常備機構を持ちませんが、PKO（平和維持活動）の創設・任務付与・規模調整、経済・個人制裁の発動、国際刑事裁判体制の立ち上げや付託など、多様な手段を組み合わせて危機管理を行います。第二次世界大戦後の冷戦構造、ポスト冷戦の地域紛争、テロ対策・大量破壊兵器拡散防止、人道保護など議題は時代とともに変遷してきました。以下では、(1) 性格と起源、(2) 構成・選出・手続、(3) 権限と実務、(4) 課題と改革論議、の四つの観点から整理します。
性格と起源—国際平和と「執行」機能を担う常設機関
安全保障理事会は、国際連合憲章（1945年発効）に定められた六つの主要機関の一つで、総会・経済社会理事会等と並びますが、その性格は際立っています。総会が包括的な討議と勧告の場であるのに対し、安保理は国際平和と安全の維持に関して「加盟国が受諾すべき決定」を採択することができる点で「執行」の役割を持つからです。歴史的には、国際連盟の理事会が一致原則と弱い執行力ゆえに侵略抑止に失敗した反省を踏まえ、大戦の主要連合国（米・英・仏・ソ連・中華民国）を常任理事国として固定化し、実効的な対応を可能にする設計がなされました。
安保理は、平和の脅威や侵略行為を認定すると、憲章第6章（紛争の平和的解決）に基づく調停・仲裁・交渉の勧告から、軍事的措置に至らない強制措置（第7章第41条：経済制裁、渡航禁止、武器禁輸、資産凍結、外交関係の断絶など）、さらには武力行使を含む措置（第7章第42条）までエスカレートさせうる権限を持ちます。また、個別的・集団的自衛権を認める第51条との関係で、安全保障の合法的枠組みを与える役割も果たします。理念上は、武力の行使が安保理の集団的意思のもとに管理され、無秩序な自力救済が抑制される構図が想定されました。
もっとも、歴史の現実は単純ではありません。冷戦期には東西対立に起因する拒否権が頻発し、朝鮮戦争のように安保理が機能停止に陥った場面では、総会が「平和のための結集」決議（Uniting for Peace）により代替的に勧告を行うという制度的工夫が選ばれました。ポスト冷戦期には、常任理事国間の協調が一時的に進んだ結果、湾岸危機に対する武力行使承認、人道危機への介入、旧ユーゴスラビア・ルワンダの国際刑事裁判所の設置など、制度設計の想定を超えた「実験」が続きます。安保理は、国際秩序の変動をもっとも敏感に反映する場でもあります。
構成・選出・手続—15か国体制、拒否権、議長と会合形式
現在の安保理は15か国体制です。常任理事国（P5）は米国、英国、フランス、ロシア、中国の5か国で、戦後秩序の原加盟大国として議席と拒否権を恒久的に有します。非常任理事国は10か国で、総会により地域配分原則に沿って2年任期で選出され、即時再選はできません（1期空けての再選は可）。地域配分の慣行は、アフリカ3、アジア太平洋2、ラテンアメリカ・カリブ2、東欧1、西欧その他2の枠と、アラブ諸国がアジア・アフリカで交互に1議席を占める「アラブ枠」の慣行を含みます。非常任理事国も議長職・議案提出・ペンホルダー（決議案起草主導国）などで重要な役割を担います。
投票手続は、憲章第27条に定めがあります。手続事項は、常任理事国の同意を要せず9票の賛成で可決されますが、実質事項は9票の賛成に加え「常任理事国の一致（実務上は常任理事国からの反対票がないこと）」を必要とします。常任理事国が反対票を投じると「拒否権」となり、可決は阻まれます。なお、常任理事国の棄権は一致を妨げないと解され、棄権の上で採択される事例も少なくありません。ある案件が手続か実質かをめぐる判断自体が政治化する場合もあり、過去には「二重拒否（procedural vote をめぐる拒否）」が戦術として用いられたこともあります。
安保理の議長（プレジデンシー）は月替わりで、英語表記の国名のアルファベット順に交代します。議長国は、会合の召集、議題の採択提案、議事進行、議長声明（PRST）の取りまとめ、報道向け要素（Press Elements）の発出など、さまざまな実務を取り仕切ります。会合形式は、公式の公開会合（オープン・ブリーフィング、公開討論）と、非公開の理事国協議（Informal consultations of the whole）に大別され、さらに関係者や専門家の意見聴取を行う「アリア方式会合（Arria-formula meetings）」という柔軟な枠組みも活用されます。案件の多くは、常設の制裁委員会・専門家パネル、作業部会、国別・テーマ別の「ペンホルダー」が下準備を進め、テキスト案は「サイレンス・プロシージャ（黙認方式）」で合意形成を図るのが実務の通例です。
安保理文書の種類にも強弱があります。もっとも強いのは「決議（Resolution）」で、加盟国に法的拘束力を持ちうる決定（とりわけ第7章に基づく措置）を含むことができます。次いで、議長の権限で全会一致の下に発出される「議長声明（PRST）」は政治的重みを持つ合意表明ですが、法的拘束力はありません。「プレスステートメント」や「プレス要素」は、メッセージの即時発出に用いられる比較的軽い文書です。公開会合の記録（議事録）や年次報告、各種委員会の報告書は、透明性とアカウンタビリティを支える基礎資料となります。
権限と実務—制裁、PKO、司法、兵力使用の許可
安保理の権限の中心は、憲章第7章に基づく強制措置です。経済制裁・武器禁輸・渡航禁止・資産凍結などは、特定の国家・組織・個人を対象に科され、履行監視のために「制裁委員会」と「専門家パネル」が設置されます。例えば、テロ組織に対する包括的制裁体制、核・ミサイル関連の拡散防止を目的とする制裁体制など、テーマ別・国別に多数のレジームが存在し、定期的に見直しが行われます。現代の制裁は、人道的影響を最小化するために対象を絞る「スマート制裁」が主流で、標的指定（リスティング）と解除（デリスティング）の手続も精緻化されてきました。
PKO（平和維持活動）は、安保理が紛争当事者の同意・停戦監視・中立性を基本原則としつつ創設し、任務（マンデート）と兵力規模、武器携行の程度（自衛・任務遂行のための武力行使の範囲）を定めます。憲章には明文規定がない慣行的制度ですが、停戦監視型から文民保護・治安支援・選挙支援・治安部隊の訓練といった複合的任務へ拡大してきました。第7章下で「文民保護」を強く打ち出す任務も多く、ホスト国の同意と実効保護の両立が難題となります。兵力と資機材は加盟国が提供し、事務局・PKO局が現地運用を担いますが、任務付与と見直しの鍵は常に安保理の政治判断です。
司法面では、旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所（ICTY）やルワンダ国際刑事裁判所（ICTR）など、紛争に関連する重大犯罪を裁く法廷を安保理決議で創設した実績があります。さらに、国際刑事裁判所（ICC）に対して特定状況（例えばある紛争地域の犯罪）を付託する決議を採択した例もあり、安保理は国際刑事司法の運用に直接関与してきました。司法措置は、和平プロセスと緊張関係に立つことも多く、正義の実現と和平の両立は常に議論の的です。
軍事力の使用に関しては、安保理が加盟国・地域機構に対して「必要なあらゆる措置（all necessary measures）」を許可する決議を出すことがあります。これは、加盟国の連合や地域安全保障機構が実際の武力行使を担う形を取り、湾岸地域やアフリカの危機対応、人道保護の場面などで用いられました。他方、常任理事国間の意見相違や拒否権の行使によって、明白な大量虐殺や侵略が起きていても安保理が行動に踏み切れない例もあります。こうした機能不全が顕著な局面では、総会が特別緊急会合を招集し、政治的圧力を高める枠組みが補完的に働きます。
安保理はまた、事務総長に対し、状況報告や仲介の要請を行います。事務総長は憲章第99条に基づいて「国際の平和及び安全の維持に脅威となりうる事項」を安保理の注意に喚起することができ、早期警戒・予防外交の起点となります。実務では、事務総長報告、特別代表（SRSG）やミッション長のブリーフィング、地域機構・市民社会の説明聴取など、多角的な情報基盤の上で審議が進みます。
課題と改革論議—代表性、拒否権、作業方法の改善
安保理をめぐる議論で繰り返し提起されるのは、代表性と機能性のバランスです。現行のP5構成は第二次世界大戦後の地政配置を反映したものであり、今日の人口・経済・地域バランスとは乖離があるという指摘があります。これに対し、ドイツ・日本・インド・ブラジルの「G4」を中心とする常任理事国拡大案、アフリカ連合が提唱するアフリカ常任議席の設置、非常任理事国の数や任期を拡大する案（いわゆる「中期間」議席）など多様な改革案が提出されてきました。しかし、憲章改正には加盟国の3分の2の批准と現P5を含む主要国の同意が必要で、利害調整は容易ではありません。
拒否権の扱いも主要な争点です。拒否権は大国の参加と関与を引き留める「安全弁」である一方、深刻な人道危機や侵略事態への対応を妨げる「機能不全のスイッチ」にもなりえます。そのため、ジェノサイドや大量虐殺の疑いがある案件では拒否権行使を自制する「自主的抑制」イニシアティブが提案され、賛同国が増えつつあります。また、拒否権が行使された際に総会が自動的に議論の場を設け、説明責任を促す枠組みも整備されています。法的に拒否権そのものを廃止・制限するのは困難でも、政治的コストを高め、作業方法を改善する余地は広がっています。
作業方法（ワーキング・メソッド）の改善は、比較的前進が見られる分野です。会合の透明性向上、関係国・市民社会の参加機会拡充、制裁委員会の人権セーフガード（デリスティング手続の公正化）強化、PKOマンデートの明確化と優先順位付け、文民保護や人道アクセスに関する定期ブリーフィングの制度化など、累次の「議長ノート」や実務の蓄積を通じて改善が進んでいます。議長国の手腕と継続性の確保、いわゆる「ペンホルダー」体制の固定化による偏りの是正、地域別・テーマ別の公平なリード国配置も課題です。
さらに、安保理決定と国内実施のギャップも現代的課題です。制裁の国内法化・執行、テロ資金対策、渡航禁止の実施、武器禁輸の監視などは各国当局の能力に依存し、地域協力と技術支援が不可欠です。一方で、制裁が一般市民や脆弱層に過度の負担を与えないよう人道的例外を設け、誤った指定に対する救済を整える必要があります。PKOについても、期待と資源・任務の乖離（マンデート過多）、ホスト国同意の喪失、治安部隊の能力構築の難しさなど、現場起点の見直しが常に求められます。
総じて、安全保障理事会は、国際秩序の「最前線の会議室」です。そこでは、法と政治、正義と和平、主権と人権という価値の綱引きが日々行われます。制度は不完全で、拒否権という構造的制約も内在しますが、その場を通じてしか到達できない合意や、唯一の国際的正統性を付与しうる決定が存在することもまた事実です。安保理の歴史と実務を学ぶことは、世界がどのようにして暴力と秩序を管理しようとしているのかを理解する近道になります。
