オーストリア国家条約（Staatsvertrag, 1955年）は、第二次世界大戦後に米・英・仏・ソの四か国が占領・管理していたオーストリアに対し、主権回復と国際社会への復帰の条件を定めた多国間条約です。条約の発効（1955年7月27日）により占領は正式に終了し、同年10月26日に連邦議会が「永世中立」を憲法レベルで宣言することで、戦後オーストリアの国家像が完成しました。条約は、アンシュルス（ドイツとの合併）の恒久禁止、ナチズムの根絶、軍備・武器の制限、少数民族（スロベニア人・クロアチア人）の権利保護、賠償・財産の取り扱い（とくにソ連のUSIA企業資産の処理）、ドナウ航行の自由、文化財返還など、多岐にわたる条項で構成されます。背景には、1938年の併合によって主権を失ったオーストリアを「解放された最初の犠牲者」とみなすモスクワ宣言（1943）と、冷戦の力学がありました。以下では、形成の背景と交渉過程、条約の主要条項、永世中立と戦後秩序への影響、国内再建と記憶の問題という四点から、条約の意味をわかりやすく整理します。
形成の背景と交渉過程――占領秩序、四か国外相会議、そして「1955年」
1945年春、ドイツの無条件降伏と同時に、オーストリアではカール・レンナーの暫定政府が独立回復を宣言し、米・英・仏・ソの四か国は連合国管理委員会のもとで占領行政を開始しました。ウィーンはベルリンと同様に四分割され、国家機能の復旧は占領当局の承認の下で進むことになります。政治的には人民党・社会民主党・共産党の三党体制が立ち上がり、配給・住宅・通貨改革・復興金融が優先課題となりました。だが法的主権の回復には、四か国の合意と包括条約が不可欠でした。
戦後の数年間、四か国は複数回の外相会議でオーストリア条約案を協議しましたが、冷戦化の進行が障害となりました。焦点は三つに集約されます。第一に、対独賠償・資産処理、とりわけソ連占領区域に設立されたUSIA（ソ連管理企業）群の取り扱い。第二に、軍備と政治体制の将来、すなわちオーストリアが西側同盟に参加しない保証。第三に、少数民族・占領費・文化財などの個別項目です。朝鮮戦争（1950–53）は協議を凍結させましたが、スターリンの死（1953）後、ジュネーヴ精神の下で緊張が相対的に緩和し、モスクワはオーストリアに「永世中立」を受け入れるならば撤兵に応じる姿勢を見せ始めます。
この転機を捉えて、1955年4月、オーストリア政府（外相フィグル、首相・副首相ら）がモスクワを訪問し、ソ連側と基本原則で合意しました。続くウィーンでの四か国外相会議（5月）で、法文作業が一気に進み、5月15日、ベルヴェデーレ宮で「国家条約」が調印されます。広場に集まった群衆の前で、外相フィグルが「Österreich ist frei!（オーストリアは自由だ！）」と叫んだ場面は、国民的記憶となりました。条約は各国の批准を経て7月27日に発効、10月25日に最後の占領軍部隊が撤退し、翌26日に連邦議会が中立宣言を可決して戦後体制は完成します。
主要条項のポイント――主権回復の条件、禁止と保障の二本立て
国家条約は前文と複数章・付属議定書からなり、主権回復の条件を「禁止すべきもの」と「保障すべきもの」に整理しています。読み解くうえで重要な柱を、平易にまとめます。
① アンシュルスの恒久禁止とドイツとの一体化拒否：1938年の併合の再発を防ぐため、オーストリアはドイツとの政治的・経済的同盟や再統合を一切行わない義務を負います。これは、将来にわたり独立国家としての地位を保持する「対外的不可侵」の骨格です。
② ナチズムの根絶（去ナチ化）とファシズム禁止：ナチ党・準軍事組織の復活を禁止し、宣伝・象徴・関連団体を含めて排除すること、戦犯の処罰、法曹・行政・教育の浄化を明記します。国内法（戦争犯罪人法、禁止法など）と一体で運用され、政治文化の再建の土台となりました。
③ 軍備・武器に関する制限：攻勢兵器（とくに長距離ミサイル、原子兵器、化学・生物兵器）の保有・製造を禁じ、軍の規模と装備に節度を求めます。のちの中立政策とも親和的で、国防軍（連邦軍）は領土防衛と災害対応を主とする構えに据えられました。
④ 少数民族の権利保障：南部のカリンシア（ケルンテン）・ブルゲンラント等に居住するスロベニア人・クロアチア人に対し、言語・教育・表札・団体活動の権利を保護する規定が置かれます。国境地域の民族多様性を国家の枠内で尊重することが、国際的義務として明文化された意義は大きいです。
⑤ 賠償・財産・USIA資産の処理：ソ連は占領区域の重工業・石油・運輸関連の企業群（USIA）やダニューブ沿いの施設を管理していましたが、条約に付随する協定で、ソ連への一時金支払い・石油供給契約などと引き換えに、これら資産の返還・処分が合意されます。これにより経済主権の回復が実質化しました。他方、ユダヤ人財産の返還・補償、追放・迫害被害者への措置は、条約の外でも国内立法で進められ、長期の課題となります。
⑥ ドナウ航行・文化財返還・戦没墓地等：国際河川としてのドナウ航行の自由、占領中に移動・接収された文化財の返還、各国軍の墓地保全など、実務条項も整えられました。これらは象徴に見えて、域内経済・観光・対外関係の安定に具体的効果を持ちます。
これらの条項は、単に「縛り」ではなく、独立国家としての国際的信頼を再構築するための「最低限の約束」です。オーストリアはこれらを履行する見返りに、完全な主権と国境の安定、経済資産の回復、国際社会への復帰という利益を得ました。
永世中立と戦後秩序への影響――小国外交の設計、ウィーンの国際都市化
国家条約自体は「中立」を直接規定しませんが、調印・発効の政治的文脈が、オーストリアに永世中立を選ばせました。1955年10月26日、連邦議会は憲法に準ずる法形式で「永世中立」を宣言し、いかなる軍事同盟にも参加せず、自国領への外国軍の駐留・通過を許さないことを定めます。スイスに倣いつつも、EU加盟や平和維持活動への関与を柔軟に運用する点で、オーストリアの中立は「現代化された中立」と言えます。
中立は安全保障政策の制約であると同時に、外交資源でもありました。冷戦下、ウィーンは東西対話の舞台として位置づけられ、OSCE（当初は全欧安保協力会議）やIAEA、OPEC、国連ウィーン事務局などの国際機関が集積します。国際会議・多国間交渉・軍備管理の場として、ウィーンはジュネーヴと並ぶ役回りを担い、経済的にも外交通信・会議ビジネス・関連サービスが都市経済の柱の一つとなりました。国家条約のもとで保証された独立と中立が、都市の国際化を持続的に支えたのです。
対外的に、国家条約は「敗戦国の分離独立」の先例としても意味を持ちました。オーストリアはドイツから切り離され、賠償・占領・主権回復の枠組みを個別に獲得し、1955年以降は国連加盟（同年12月）を実現します。これにより、ヨーロッパの中央部に、軍事ブロックに属さない緩衝空間が生まれ、ハンガリー動乱（1956）、プラハの春（1968）など東側の激動に際しても、難民受け入れ・人道支援・非公式対話の節点として機能しました。
国内再建と記憶――賠償・補償、去ナチ化、少数民族、そして「犠牲者」物語
主権回復は経済と社会に現実の宿題を突き付けました。USIA資産の返還は、石油・重工業・運輸における国家の裁量を拡大させ、復興金融・通貨安定・住宅建設・インフラ更新が加速します。社会的パートナーシップ（労使・農業・経済団体と政府の合意形成）は、賃金・価格・税制・社会保障の均衡を図る装置として機能し、戦後の「オーストリア型社会市場経済」の骨格を与えました。地方分権の枠組み（連邦制）も、州政府による教育・文化・土地利用・環境管理を通じて再建を下支えします。
一方で、ユダヤ人やロマ、政治犯・宗教的少数者など、ナチズムの被害者への補償・記憶の継承は長期の課題でした。国家条約の枠外で進んだ国内立法・和解基金・返還政策は、1990年代以降に大きく進展しますが、「オーストリアは最初の被害者」という戦後初期の国民物語が、加害責任の直視を遅らせた側面も否めません。去ナチ化の運用は行政継続との現実的折り合いが求められ、一部で再採用・資格回復が早期に進んだことへの検証も続いています。少数民族権利に関しても、二言語表記や教育権をめぐる地域論争が繰り返され、条約条項の完全履行を現場で担保する作業は今なお続く民主主義の宿題です。
記念日としての「10月26日（国家の日）」は、条約の発効と中立宣言の完成を象徴的に結び、国旗掲揚・兵式行進・官邸の一般公開など、国家と市民を結び直す儀式が行われます。ベルヴェデーレ宮での調印場面は教科書・博物館の定番となり、条約文・ペン・席次表などの実物展示は、国際政治のディテールが生活世界と接続していることを教えてくれます。
総じて、オーストリア国家条約は、敗戦・占領・主権回復という20世紀ヨーロッパの普遍的な主題を、一国の制度史として結晶させた文書です。条文は拘束であると同時に、独立・中立・多元社会というポジティブな枠組みを与え、ウィーンを国際都市へと押し上げました。現代の読み手にとっての肝は、国家条約を「過去の終わり」ではなく「未来の設計図」として読むことにあります。禁止条項に映るのは、再び陥らないための羅針盤であり、保障条項に映るのは、多様性と法の支配に根付く社会の約束です。1955年のベルヴェデーレで交わされた署名は、今日もオーストリアの政治・外交・市民生活の隅々で、静かに効力を持ち続けています。
