「カイロ宣言（Cairo Declaration）」は、第二次世界大戦中の1943年11月、エジプトのカイロで会談した米・英・中（中華民国）の首脳が共同で発した対日戦争の戦争目的および戦後処理の基本方針を示す短い声明です。文章自体は簡潔ですが、日本の占領地放棄、台湾・澎湖の中国への返還、朝鮮の「適当なる時期」における独立、太平洋の島嶼の処理など、戦後秩序の枠組みに関わる原則を明確に掲げ、のちのポツダム宣言や日本の降伏文書、そして戦後の領土・独立問題の議論に継続的な影響を与えました。宣言はカイロでの米英中三首脳会談（いわゆる「カイロ会談」）の成果として起草・合意され、その後ただちにテヘランでの米英ソの三首脳会談へと接続します。ゆえに、カイロ宣言は単独の文書でありながら、世界大戦末期の大戦略と戦後設計をつなぐ「鎖の一環」として理解するのが近道です。
本項では、①宣言が出された政治・軍事的背景、②原文構造と主要項目、③国際法上の位置づけと後続文書との連関、④各地域での受容と解釈の争点、という四つの観点から、名称は知っているけれど中身は曖昧になりがちなこの声明を、平易かつ立体的に整理します。
成立背景と会談経緯：アジア戦線の正念場と三首脳の会合
1943年は、連合国側が欧州・太平洋の双方で反攻に転じた年でした。太平洋ではガダルカナルの攻防を経て連合軍が島嶼戦へ戦略転換し、中国・ビルマ・インド戦域では援蒋ルート（「ハンプ」空輸、レド公路建設）の確保とビルマ再奪回が喫緊の課題となっていました。こうした状況下で、アメリカのフランクリン・D・ルーズヴェルト、イギリスのウィンストン・チャーチル、中国（中華民国）の蒋介石という三首脳がカイロに集い、対日戦の進め方と、戦争が終わった時にアジアをどう再配置するかの「原則」を合わせる必要が生じました。
会談は軍事情勢や援蒋戦略、仏印や台湾・朝鮮の将来などを幅広く扱い、最終日に共同声明として「カイロ宣言」を公表します。文書の作成・配布は主として米英の政府機関が担い、中国側（蒋介石・宋美齢）も草案段階から積極的に関与しました。カイロの協議ののち、米英首脳は直ちにテヘランへ移動してスターリンと会談し、対独最終戦略と併せて対日戦の終盤構想（後のソ連対日参戦の方向性）を擦り合わせています。したがって、カイロ宣言は、カサブランカ（無条件降伏宣言）—カイロ—テヘラン—ヤルタ—ポツダムへと続く首脳外交の連続体の中で意味を持つ文書でした。
文章構成と主要項目：短いが骨太な四本柱
原文は短い共同声明で、列挙的に戦後原則を提示します。要点は次の四点に要約できます。
第一に、日本の海外領土・権益の処理です。日本が第一次世界大戦以降に得た太平洋の諸島嶼（例：赤道以北の南洋群島委任統治領など）は剥奪されるべきことが示されます。これは、軍事拠点化の源泉を断つ狙いと、国際連盟委任統治領の戦後処理の方向性を指すものでした。
第二に、「日本が清国から奪取した領域」の返還です。具体的には、遼東半島（下関条約での割譲→のち返還）、台湾（台澎）および澎湖諸島、満洲（満州国の解体を含意）などが、中華民国に返還されるべきだと明言されました。ここは、日清・日露・二十一カ条要求以降に積み重なった不平等を巻き戻し、中国を戦後秩序の柱とする意志表明でもあります。
第三に、朝鮮の独立です。朝鮮の人民は「適当なる時期に自由かつ独立を得る」べきであると宣言されました。「直ちに」ではなく「適当なる時期に」としたのは、軍政や信託統治など過渡的管理の可能性を残すためで、この一語がのちに政策調整の幅を生みます。
第四に、対日戦継続の意思です。日本が「暴力と貪欲による支配」で得た領域から完全に駆逐されるまで戦い続ける決意を確認し、共同戦争目的を再強化しています。これは同時期の欧州戦線における「無条件降伏」原則と響き合うメッセージでした。
文章の特徴は、抽象的理念に留まらず、地名・対象を挙げている点にあります。他方で、国境線の微細や実施手順、時間表は示さず、のちの協議に委ねる構えです。その「余白」こそが、戦後の交渉と解釈の余地を生むことになりました。
国際法上の位置づけと後続文書：ポツダム宣言・降伏文書・講和条約へ
カイロ宣言は、条約のように批准を必要とする形式ではなく、首脳による共同政治声明です。したがって、宣言単独で直接の条約法的拘束力を持つわけではありません。しかし重要なのは、のちの拘束力ある文書に「組み込まれ」「参照され」たことです。
第一の連結は、1945年のポツダム宣言（対日最終通告）です。ポツダム宣言は、降伏後の占領と改革の枠組みを示しつつ、その第8項で「カイロ宣言の条項は履行されるべし」と明記しました。日本政府はこのポツダム宣言を受諾し、降伏文書に署名します。したがって、カイロ宣言の原則は、ポツダム宣言を媒介して日本によって受け入れられたと解されます。
第二の連結は、降伏後の実務と講和条約です。台湾・澎湖の処理については、1945年の降伏後、中国側の受領（軍事占領・行政移行）が進み、その後のサンフランシスコ平和条約（1951）第2条で日本は台湾・澎湖に対するすべての権利・権原・請求権を放棄しました。他方、同条約は帰属先を明示しない書きぶりを採り、国際政治上の議論の余地を残します。満洲の「日本の権益」は終戦前後に崩れ、南樺太・千島などは別途の扱いとなりました。南洋群島は一旦は米国の信託統治領として再編されます。
第三の連結は、朝鮮半島です。終戦時に北緯38度線で分割占領が実施され、米ソの信託構想は冷戦化の中で頓挫し、1948年に南北でそれぞれ大韓民国・朝鮮民主主義人民共和国が成立しました。カイロ宣言の「適当なる時期」は、結果として独立国家の樹立を経つつも、半島分断という現実を生み、朝鮮戦争を挟んで長期の緊張へとつながります。
以上のとおり、カイロ宣言は「政治原則の提示」でありながら、ポツダム宣言・降伏文書・講和条約という実定法の鎖に接続され、実際の領土・独立処理の羅針盤として機能しました。法技術的には間接的でも、政治・法の両面で参照軸となった点が、この宣言の特質です。
受容と解釈の争点：台湾・朝鮮・南洋群島をめぐる読み方
カイロ宣言は、地域ごとに異なる期待と記憶を生みました。典型的な論点を三つ整理します。
第一は台湾・澎湖の帰属をめぐる議論です。宣言は中国への返還を掲げ、実際に終戦後は中華民国政府が接収・統治を行いました。のちに国共内戦の帰趨によって中国の代表政府が二つに分かれると、国際社会は「どの政府が中国を代表するか」「講和条約が帰属先を明記しなかったのはなぜか」といった問題を抱えます。カイロ宣言は政治的意思の表明としての意味を保ちつつ、法的確定の形式は講和・承認の枠組みに委ねられることになりました。台湾社会においては、接収後の政治・社会の変動（1947年の事件など）と併せて、この宣言は複雑な記憶を呼び起こします。
第二は朝鮮の独立です。「適当なる時期」という文言は、連合国の間で占領管理・信託統治のオプションを残すための妥協語でしたが、現地の期待と大国間の駆け引きの間に緊張を生みました。結果として、独立は実現したものの、南北分断とその固定化という形で「独立の様式」が歴史を規定することになりました。宣言の趣旨（自由かつ独立）と、実際の国際政治の帰結（分断・戦争）の落差は、歴史学習の重要な素材です。
第三は南洋群島などの島嶼です。宣言は日本が第一次大戦後に得た太平洋の島嶼の剥奪を掲げ、戦後は米国による信託統治（太平洋諸島信託統治領）に移行しました。その後、各地域は独立や自由連合の多様な道を選び、冷戦後には安全保障・環境・資源開発の場として国際関係上の重要性を保ち続けています。ここでも、宣言は「方向」を示し、実務は国連と各国の合意で具体化されました。
宣言の公布形式や法的性格をめぐる技術的な議論（首脳声明としての拘束性、国内法的位置づけ、官報掲載の有無等）も存在しますが、歴史的に見れば、カイロ宣言は戦時大連立の政治意思を標示し、のちの拘束力ある文書に織り込まれていくことで、現実政治を導く指標となったと言えます。
総じて、カイロ宣言は「短いが重い」文書です。戦場のただ中で描かれた将来像は、のちの講和と冷戦、脱植民地化の荒波の中で形を変えながら命を保ち続けました。学ぶ際には、単体の文言を暗記するだけでなく、前後の首脳会談と一体で捉え、ポツダム宣言・降伏文書・講和条約との関係、各地域の受容と記憶の差異までを見渡すと、はるかに鮮明な意味が立ち上がってきます。
