国際連合における拒否権（きょひけん、veto）は、安全保障理事会の常任理事国（いわゆるP5：米・英・仏・中・露）が、実質事項の決定に反対票を投じることで採決を成立させない権能を指します。第二次世界大戦後の大国協調に基づく集団安全保障の仕組みの中で、「大国が同意しない強制措置は実行されない」という現実主義的前提を制度に埋め込んだものです。拒否権は国連憲章第27条の設計に根拠があり、賛否の数だけでは決まらない例外的な投票ルールを生んでいます。この権能は戦争抑止に関する大国間の合意を促す一方、人道危機や武力紛争に直面した際に理事会の行動を麻痺させることもしばしばで、長年にわたり「実効性と正統性のジレンマ」をめぐる議論の中心にあります。以下では、法的仕組みと運用の実際、歴史的事例と影響、改革論議と代替メカニズムについて、わかりやすく整理して説明します。
仕組みと法的根拠：第27条・常任理事国・実質／手続の区別
拒否権の根拠は、国連憲章第27条にあります。安保理は15理事国で構成され、決定は投票で行いますが、ここで二つの異なる要件が定められています。第一に「手続事項」の決定は、9票以上の賛成で成立し、常任理事国の賛否に特別な条件は課されません。第二に「実質事項」の決定は、9票以上の賛成に加えて、常任理事国の「一致投票（concurring votes）」が必要とされます。この「一致」は、常任理事国のいずれかが反対（否決）すれば成り立たないという意味で理解され、これが拒否権の仕組みです。
もっとも、実務上は常任理事国の「棄権」は一致を妨げないと解されています。したがって、P5のうち一国または複数が棄権しても、他に反対がなく9票以上の賛成があれば決定は成立します。歴史的にはソ連（当時）が安保理を欠席した朝鮮戦争初期の事例があり、欠席は棄権と同一視されず、投票に参加しないことで拒否権を発動したことにはならないと整理されています。また、議題や投票自体が「手続事項」に当たるか「実質事項」に当たるかをめぐる争いが起きた場合、かつてはその判断にも拒否を使いうるか（いわゆる「ダブル・ベトー」）が論点となりました。現在の運用では、議題設定など手続的性格が強い事項には拒否が及ばないとの理解が一般化していますが、境界は時に政治的に争われます。
拒否権が最も重い効果を持つのは、国連憲章第7章に基づく制裁・武力行使容認などの強制措置に関わる決定です。停戦決議、調査・調停の付託、PKO（平和維持活動）の設置・拡充、武器禁輸や資産凍結などの制裁は、通常「実質事項」として扱われ、P5の反対一票で否決され得ます。逆に、議場への招請や議題採択、審議方法の決定などは手続事項であり、拒否の対象ではありません。
歴史的運用と影響：冷戦から現在まで
拒否権の使われ方は国際政治の力学を映します。冷戦期、理事会での拒否は主にソ連（のちロシア）が多用し、西側・第三世界の動きを牽制しました。朝鮮戦争勃発時には、ソ連が安保理を欠席していたため、アメリカ主導の武力行使容認決議が通過し、国連軍が編成されました。以後、ソ連は欠席戦術の不利を認識し、出席して反対票で意思表示をする方針に転じます。欧州植民地問題、中東、アフリカでの独立・紛争をめぐって、拒否は大国の勢力圏や同盟関係の延長として機能しました。
冷戦終結後、理事会は一時的に機能回復し、湾岸危機（1990–91）では大規模な多国籍軍行動が理事会決議を得て実施されました。しかし1990年代末以降、人道危機・内戦型紛争で拒否権が再び脚光を浴びます。コソボ（1999）では、ロシア・中国の反対が見込まれる中でNATOが理事会授権なしに空爆を断行し、国連の権威と地域機構の行動の関係が問われました。シリア内戦（2011以降）では、ロシア・中国が武力行使や厳しい制裁・負責追及を含む決議案に繰り返し拒否権を行使し、化学兵器問題、人道アクセス、停戦監視の枠組みが度々頓挫しました。パレスチナ／イスラエル問題では、米国がイスラエルに不利と判断する案に拒否を行使してきた歴史があり、ガザ情勢などの局面で理事会の行動が停滞する要因となっています。
拒否権の「影響」は、決議の成否だけに留まりません。第一に、拒否の可能性は交渉戦術として常に存在し、決議案の文言を和らげる、対象範囲を限定する、審議を先送りする等の「抑止効果」を通じて結果を形作ります。第二に、拒否による理事会の麻痺は、地域機構（NATO、AU等）、有志連合、あるいは各国の単独行動を相対的に活性化させ、国連中心主義と多層的安全保障のバランスに影響を与えます。第三に、拒否の政治的コスト——国際世論の批判、総会や人権理事会での追及、双務関係への波及——は、常任理事国の対外イメージや外交資本に作用します。
改革論議と代替メカニズム：自制、総会の役割、説明責任
拒否権をめぐる改革は、二つの層で進められてきました。第一層は「憲章改正」による制度変更です。常任理事国の新設・拡大、拒否権の制限・廃止は憲章改正事項であり、改正にはP5自身の批准が必要なため極めて困難です。したがって、現実的には第二層、すなわち「運用改善」や政治的コミットメントを通じた改革が主戦場となっています。
代表的なのが「拒否権自制イニシアチブ」です。フランスとメキシコは、大規模な虐殺・人道に対する罪（大量虐殺、戦争犯罪、民族浄化、人道に対する罪）が疑われる状況では、P5が自発的に拒否権行使を控えるべきだと提案しました。ACTグループ（Accountability, Coherence and Transparency）も、同趣旨の「行動規範」への署名を呼びかけ、理事会の一貫性と説明責任を高める努力をしています。これらは法的拘束力を持たないものの、政治的規範としてプレッシャーを形成します。
理事会が行動できないとき、国連総会が役割を補完する道も整備されています。1950年の「平和のための結集（Uniting for Peace）」決議は、安保理が拒否等で機能不全の際、総会が勧告的決議で集団的措置（武力行使を除く制裁・支援の呼びかけ等）を提案できると解しました。緊急特別会期の招集は、理事会の9理事国または総会加盟国多数で可能で、政治的圧力や資金調達、人道支援の枠組み作りに一定の効果を持ちます。さらに、近年は拒否権が行使された場合に自動的に総会での討議が開かれ、行使国に説明責任を求めるルートが用意され、拒否の透明性と政治コストが引き上げられています。
他方、地域機構や条約機関が、国連の空白を埋める形で行動することも増えました。制裁の域内版、人権監視ミッション、国際刑事裁判所（ICC）等の司法的ルートの活用は、理事会の政治的制約を補完します。ただし、これらは国連安保理の権威や普遍性に代替するものではなく、多層的ガバナンスの一部として設計される必要があります。
評価と論点：安定と正統性のトレードオフ
拒否権の評価は二分されます。擁護論は、（1）大国の安全保障上の核心利益に反する集団行動は持続可能でない、（2）拒否権があるからこそ、P5は理事会の枠内にとどまり交渉に参加する、（3）拒否の可能性が過度な強制決定を抑制し、慎重な合意形成を促す、という点を強調します。批判論は、（1）常任理事国の少数支配が普遍原則（主権平等）と齟齬をきたす、（2）大量虐殺や侵略に対する即応を阻む結果、国連の信頼を傷つける、（3）地域的偏り（アフリカ・中東案件の多さ）や歴史的代表性の欠如（非常任理事国の発言力不足）を固定化する、と指摘します。
実務的論点としては、手続事項と実質事項の線引き、PKOの権限設計（文民保護の強化と主権尊重のバランス）、制裁の人道的影響とターゲット化（スマート・サンクション）、拒否権の事前通告や説明の制度化、理事会と総会・人権理事会・国際司法裁判所の連結性などが挙げられます。将来像としては、（a）常任理事国・非常任理事国の配分見直し（地域代表の拡大、任期延長）、（b）大量虐殺リスク案件での自制規範の定着、（c）拒否が行使された場合の自動的説明・審議の強化、（d）総会・地域機構・司法の補完機能の制度化、などが現実的選択肢として議論されています。
総じて、拒否権は国連の「弱点」であると同時に「支点」でもあります。大国の同意がなければ動かない現実の国際政治を、いかに透明性と説明責任の高い形で包摂し、人道と平和のための最小限の行動空間を確保するか——この設計課題こそが、拒否権をめぐる議論の核心です。制度の完全な置換が難しい以上、運用の改善と周辺制度の強化を積み重ね、国連全体の正統性と実効性を両立させる道筋を探ることが、実践的で現実的なアプローチだといえます。
