軍閥（ぐんばつ）は、国家の正規制度から独立または半独立して武装勢力を保有し、一定の地域を実力で支配する指揮者とそのネットワークを指す言葉です。日本語では近代中国の「軍閥時代」を想起させますが、概念自体は普遍的で、中央権力の弱体化や内戦の只中で出現しやすい政治形態です。軍閥は、軍事力・財政源・後援者（国内外）・地元エリートとの関係を軸に、行政・司法・課税・交易の権限を事実上掌握します。統治はしばしば個人的・家産的で、忠誠は人への個別的な紐付き（縁故・恩顧）に依存します。他方、鉄道・港湾・金融などの近代的インフラと結びつくと、単なる土豪ではなく、広域の戦争経済や外交戦を展開する政治主体へ変貌します。ここでは、定義と成立条件、中国近代の実例、組織・経済の仕組み、他地域との比較と終焉パターンを、用語理解に役立つように整理します。
定義と成立条件：国家能力の空洞化から生まれる「武の私有化」
軍閥とは、国家の独占すべき「正統な暴力」（徴税・治安・軍事）を、私的・準公的な形で握る政治主体のことです。中央政府が徴税・給与・装備供給を安定的に行えなくなると、現場の部隊や地方官は自活を迫られ、独自に税や関税、塩・鉱山・鉄道の収益を掌握するようになります。これが常態化すると、軍事力と財源が同一指揮の下で動く「小さな国家」が各地に生まれます。
成立条件としては、第一に中央の弱体化（王朝末期・政争・財政破綻）が挙げられます。第二に動員技術と市場です。徴兵・傭兵の確保、武器・弾薬の調達、兵站の運用には、鉄道・港湾・都市市場と結びついた供給網が必要です。第三に正統性の言語で、皇帝や共和、民族独立、秩序回復など、住民・エリートを納得させる旗印が動員に不可欠です。第四に外部後援（外国勢力・租界・企業・隣接政権）で、資金・武器・訓練の供給が支配の持続を左右します。
軍閥的統治は「無秩序」ではありません。徴税・治安・商取引の最低限が回るよう、彼らは関税・交通警備・市場監督を整えます。ただし、制度は人に依存し、交代や敗北で急変しやすいのが特徴です。賄賂・縁故の横行、徴発の恣意、裁判の不透明さは、軍閥支配にしばしば見られる負の側面です。反面、強固な軍紀と開明的な財政運用を掲げ、地域の復興や治安を一定レベルで達成した軍閥も存在し、実態は一枚岩ではありません。
中国の軍閥時代：北洋から地域割拠へ、統一への帰結
中国で「軍閥」という語が定着するのは、清末の新軍と袁世凱の北洋軍の系譜を踏まえた民国初期（1910年代）以降です。辛亥革命で清が崩壊したのち、暫定政府の権威は弱く、各地の軍事長官・督軍が財政と軍隊を握ったまま半独立化しました。中心は北洋系で、内部は皖系（安徽）・直隷系（直隷＝河北）・奉天系（東北）などに分かれて争います。直皖戦争、直奉戦争など、首都・鉄道・関税の掌握をめぐる抗争が繰り返されました。
直隷系は商業・実務官僚・英米金融との結びつきが比較的強く、関税と鉄道の運用に現実主義を示しました。奉天系（張作霖・張学良）は満洲の工業・租借地・鉄道利権を基盤に重装備化し、日本の関東軍や在満企業との相互牽制の下で拡張します。皖系は中央官僚掌握と日本資本の借款に依存し、教育・実業の近代化志向を持ちながらも、軍事的には直隷に押されます。四川・雲南・広西など西南の群小勢力は「土匪」と紙一重の武装から出発しつつ、次第に省級の行政・財政を自前で回す運営に移行しました。
この割拠は、1920年代半ばの国民革命（広州の国民政府＝孫文→蒋介石）で転機を迎えます。国民党は党軍の建設とソ連式の政治工作を導入し、広東から北伐を開始しました。各地の軍閥は、抗争・寝返り・連合を繰り返しつつ、勢力地図を塗り替えられていきます。重要なのは、軍閥の多くが「名目上の統一」には応じ、国民政府の編制化（編遣）を受け入れた点です。彼らは地盤と部隊番号を保ったまま、形式上は中央の軍隊・官僚に編入され、補助金と官職を得る代わりに一定の服従を誓いました。政治は妥協と力の配分で回り続け、完全な解体ではなく自律的地方ブロックの再配置が実際の姿でした。
他方、東北における張学良の易幟（勢力旗幟の変更）や、満洲事変による外勢の直接介入は、軍閥時代の終止符の打ち方に複雑さを加えます。外部勢力は、軍閥を切り崩す梃子として借款・武器供与・顧問派遣を用い、内戦バランスに影響を及ぼしました。最終的に、日中戦争（抗日戦）という外圧が、軍閥的割拠を越えた統合を強制し、戦時国家体制への再編が進みます。その過程で、中国共産党の八路軍・新四軍は農村基盤を拡張し、戦後の内戦で国府軍に勝利、人民解放軍への再編を通じて軍閥的軍の自律性を根本から解消しました。
仕組みと経済：徴税・治安・金融が結びつく「戦争のビジネスモデル」
軍閥は、兵站を維持するために独自財源を工夫します。典型は、塩税・厘金（流通課税）・関税・通行税・鉱山・酒税・アヘン専売・鉄道運賃・港湾使用料などの組み合わせです。徴税は、商会・行会・有力地主との取引（減税と保護の交換）を通じて行われ、徴発の乱暴さを抑えられるかどうかが統治の評価を分けました。紙幣様の軍票を発行し、商人・銀行に強制的に受け入れさせる例も多く、信用の維持には塩税や関税と連動した兌換スキームが必要でした。
治安政策は二重の顔を持ちます。軍閥は、土匪・海賊・山賊を鎮圧し、鉄道と市場の安全を確保することで、自らの課税基盤を守ります。同時に、彼らは時に公権力の私物化を行い、政敵や独立的な労働運動・学生運動を弾圧します。新聞・教育の統制、司法の介入、密偵網の運用は、軍閥統治の標準装備でした。ただし、鉄道・郵便・電信などの近代的サービスを維持・拡張した軍閥もあり、単純な「破壊者」像では捉えきれません。
人的基盤は、将軍の親族・郷党・学閥・旧部隊のネットワークで構成されます。将兵の忠誠は俸給・分け前・昇進コースに強く依存し、パトロネージ（恩顧）の鎖で結ばれます。訓練・教範・補給の標準化は弱く、個人のカリスマと参謀の力量が戦闘力を左右しました。近代兵器の導入は、鉄道・自動車・機関銃・火砲・装甲車・航空機の順に進み、都市と鉄道線に沿った決戦構図を生みました。これが、通行税・駅関門・鉄道局の掌握に軍事的価値を与え、経済と作戦の結節点となります。
外交・金融の面では、列強・周辺国・租界・企業との準国家的交渉が常態化します。借款・兵器購入・顧問派遣・関税担保など、国家間に準ずる取引を地方政権が直接行い、中央の権威を空洞化させました。この外部資金は、戦時景気を生みつつも、統一後の債務処理と利権の再配分をめぐる火種となります。
比較視野と終焉：世界各地の軍閥と「国家への回帰」
軍閥は中国固有の現象ではありません。ロシア内戦では白軍・地方自衛軍・コサック指導者が地域ごとに割拠し、鉄道と穀倉地帯の掌握をめぐって自治的実力政権を築きました。オスマン末期〜中東では、アナトリア・アラブ各地で地方軍指導者や部族首長が半独立化し、第一次大戦後の委任統治と民族運動の渦中で、軍閥的秩序が生まれました。アフガニスタンやアフリカ内戦地域では、冷戦構造の崩壊と武器市場の拡大、資源・密輸の利権が結びつき、領域支配を行う武装勢力（ウォーロード）が政治・経済の中心に躍り出ました。これらはいずれも、中央の税財政と治安の能力が落ち込むと、武装勢力が公共財の供給（安全・裁判・道路維持）を肩代わりする一方、搾取と暴力のリスクが高まるという共通性を持ちます。
軍閥の終焉パターンは、大きく三つに整理できます。第一に強力な中央の再建—軍制改革・財政統一・地方指揮権の剥奪・全国的徴税と官僚制の復活により、軍閥を編入または解体する道です（例：国民政府の編遣、共産党の軍政・土改）。第二に外部勢力の強制—占領・保護国化・国際介入により、武装勢力を相互に解体・統合し、上から秩序を再構築する道です。第三に経済的包摂—和平協定と自治の承認、資源配分の制度化、選挙と自治政府の組み合わせで、武装・課税・行政の「国家化」を段階的に進める道です。成功には、徴税・給料・裁判・治安という地味な機能を、中央が地方より上手に、そして予見可能な形で提供できるかが鍵になります。
総じて、軍閥は「国家の影」として現れ、国家が提供できない安全と裁判、課税と保護を不完全なかたちで供給します。破壊者であると同時に、しばしば地域社会の実務を支える暫定的な統治者でもあります。概念を学ぶ際は、暴力の私有化、財政の自活、外部後援、交通インフラの掌握、正統性の言語という五つの要素を束ねて理解すると、各地の事例を比較しやすくなります。中国近代の軍閥時代は、その典型と多様性をいっぺんに見せてくれる格好のケースであり、世界の内戦と国家建設を考える手がかりを豊富に提供してくれます。
