社会主義者鎮圧法（独：Sozialistengesetz、正式名は「社会民主主義の社会的危険な企図に対する法」）は、1878年から1890年までのドイツ帝国で施行された非常立法で、社会主義運動・労働運動を組織面で封じ込めることを目的にしました。二度の皇帝暗殺未遂事件を契機として、ビスマルク政権が国会の多数派を糾合し成立させたもので、社会民主主義政党（のちのSPD）や関連団体、労働組合、集会・出版を広範に禁止・制限した一方、帝国議会選挙での候補者擁立や議員活動そのものは存続を許すという特異な構造を持っていました。結果として、運動は地下化・分散化しながらも票は伸び、政府は同時に社会保険立法などの「アメ」と引き締めの「ムチ」を併用しました。1890年に法は失効し、その後のドイツ政治は、合法化された社会民主主義勢力を前提とする新段階に入っていきます。まずこの概要を押さえていただければ、本法の性格は大筋つかめます。詳しく知りたい方向けに、以下で背景・条文の要点・運用と影響・評価と比較の順に整理して説明します。
成立の背景――暗殺未遂と「国家の敵」構図
1870年代のドイツ帝国は、普仏戦争勝利と統一によって国威が高まり、同時に都市化・工業化が加速していました。新興の労働者層は、賃金と労働時間、職場の安全、政治的権利をめぐって組織化を進め、ラッサール派・アイゼナハ派の流れを汲む社会主義グループが1875年のゴータ大会で合同し、社会主義労働者党（SAP、のちのSPD）を形成します。選挙では着実に支持を伸ばしつつあり、政府側には「秩序への潜在的脅威」と映りました。
転機は1878年の二つの事件でした。5月のヘーデルによる発砲、6月のノビリングによる発砲と、立て続けの皇帝ヴィルヘルム1世狙撃未遂は、直接の犯人が党員でなかったにもかかわらず、世論の不安と政界の動揺を一気に高めました。鉄血宰相ビスマルクはこれを「社会主義者の扇動がもたらした国家の危機」と位置づけ、第一回目の鎮圧法案は否決されましたが、議会解散・総選挙を経て勢力地図を有利に書き換え、10月に再提出・可決へ持ち込みます。法の正当化には、「文化闘争」で培われた国家と敵対勢力（この時期はカトリック教会、次に社会主義者）という二分法が活用されました。
このように、社会主義者鎮圧法は単発の治安立法ではなく、ビスマルク型国家の危機管理術—例外措置を選挙と世論操作で正当化し、反対勢力の連携を断つ—の延長線上に位置づけられます。背景には、関税政策の転換（保護主義への回帰）や、自由主義勢力との関係再編もあり、政権の足場固めに法が戦略的に用いられました。
条文の要点――結社・集会・出版の禁止と警察権限の強化
社会主義者鎮圧法は、刑法の一般条項を補完する「特別法」として、社会民主主義の宣伝・組織・支援行為を幅広く標的化しました。核心は、①社会主義・共産主義・無政府主義の目的を持つ結社の禁止・解散、②同主旨の集会の禁止、③関連印刷物・新聞・パンフレットの発行・頒布・所持の取り締まり、④違反団体・関係者への行政罰・禁固、⑤一定都市・地域からの退去命令（滞在禁止、警察的追放）などです。警察は事前許可や事後差し止め、家宅捜索・押収権限を拡充され、地方当局は危険地域の指定と一時的な統制強化を行うことができました。
一方で、帝国議会（ライヒスターク）における政治活動の完全禁止は規定されず、政党の名そのものよりも「社会主義的傾向」の行為を対象化した点に特徴があります。すなわち、政党名義の組織と機関紙を潰しつつ、候補者個人としての立候補・当選は妨げない設計で、形式的には「政治的代表の権利」を温存しながら、草の根の動員・教育・連帯のインフラを断つことに狙いが置かれました。この〈上で生かし、下を詰む〉構造が、のちに意図せざる帰結を生みます。
法は当初3年の時限立法として制定され、以後たびたび延長されました。延長のたびに条項は微修正され、特定都市からの大量追放（ベルリンなど）や、労働組合・互助会に対する監督の強化など、運用はより周到になっていきます。他方、永久法化を目指す動きは自由主義勢力や中道の反発を招き、最後まで実現しませんでした。
運用と現場――地下化・越境出版・抜け穴の政治
現場の運用で際立ったのは、出版・広報の徹底的な締め付けでした。党機関紙は国内で発刊不能となり、亡命先のチューリヒやロンドンで『デア・ソツィアルデモクラート』が印刷され、密輸・配布されました。警察は郵便物の検閲、国境での押収、配布人の検挙に力を注ぎますが、輪読会や秘密集会、私的サークルに偽装した勉強会など、運動側は分散・小規模化で対抗しました。労働者互助会や文化団体も「非政治」を装って存続を図り、当局はその線引きを巡って度々介入・解散命令を出しています。
滞在禁止・追放は、運動の地理的拠点を破壊するのに有効でした。首都ベルリンを中心に、多くの活動家が居住を禁じられ、地方都市や国外へ移動を強いられます。指導部の連絡は断たれがちになりましたが、逆に各地で独自の実務家が成長し、運動の「自律的な技術」が洗練されていきました。警察側でも、密告・監視網の整備、職場への圧力、印刷所や集会場の管理など、近代的な治安国家のインフラが拡張されます。
一方、議会選挙は存続しました。政党という名の組織は禁圧されても、〈社会主義的傾向〉を標榜しない個人候補としての出馬は可能で、選挙ごとに票は伸長しました。1878年の落ち込みの後、1881年、1884年、1887年、1890年と、得票・議席は漸増し、1890年にはSPD（改称後）が最大得票政党になります。こうして、社会的基盤の拡大が統計に記録される一方、組織は〈地下〉に押し込められるというねじれが定着しました。
ビスマルクは「ムチ」と並行して「アメ」を繰り出します。1883年の疾病保険法、1884年の災害保険法、1889年の老齢・廃疾保険法という社会保険三法は、雇用主・被用者・国家が費用を分担する制度で、国際的にも先駆的でした。目的は労働者層の忠誠を国家へ引き寄せ、社会主義の魅力を奪うことにありましたが、結果的に社会政策国家の萌芽を作り、のちの福祉国家の設計資源となります。もっとも、保険の給付水準や適用範囲は限定的で、政治的中立を条件にしたため、運動側にとっては「懐柔策」と映る部分も大きかったのです。
影響と帰結――逆説的な「強化」、労働運動の再編、法の廃止
法の直接的効果は、短期的には著明でした。新聞の閉鎖、集会の解散、資金の枯渇、指導者の国外逃避・投獄は、全国的な運動の統一を困難にしました。労働組合の合法活動も大幅に制限され、ストや交渉の連鎖は寸断されます。局所的な争議は続きましたが、表面の静けさが広がりました。
しかし中期的には、二つの逆説が現れます。一つは、選挙上の支持拡大です。弾圧が「被害者」の物語を強め、労働者・下層中間層の間で共感と結束を生みました。もう一つは、組織の近代化です。地下活動を通じて文書管理、資金の秘匿、幹部の育成、情報の防諜など、運動は〈プロ〉化し、合法化後の強固な党機構・労組機構の基礎が準備されました。地方分散と中央連絡のハイブリッドは、抑圧下の生存技術であると同時に、のちの大衆政党の組織技術にも転用可能な資産となりました。
政局面では、皇帝ヴィルヘルム1世の死去、フリードリヒ3世の短い治世を経て、ヴィルヘルム2世が即位します。ビスマルクは労働問題と対外政策をめぐる意見の相違から新皇帝と対立し、1890年に辞任。後継のカプリヴィ体制の下で、社会主義者鎮圧法は更新されずに失効しました。政府は新たに産業立法の一部緩和や労働時間の規制を打ち出し、社会民主主義勢力との全面衝突を避ける方向へ一時転じます。法の廃止は、SPDの合法的活動の再開、統一的機関紙・出版の復活、労働組合の再建へ直結しました。
長期的には、ドイツ政治文化に二つの遺産を残しました。第一に、危機に際して非常立法で政治的敵対者の「組織」を狙い撃つ手法が、以後も参照されるようになります。第二に、国家が社会政策で労働者の忠誠を獲得しようとする回路が常識化し、福祉をめぐる「国家—労働—資本」の三者関係の雛型が形成されました。これらは後世、ワイマール期の社会政策や、ナチ時代の統制経済・労働統合（もちろん性格は全く異なりますが）を読み解く際の遠因としても検討されます。
評価と比較――治安立法の限界、社会政策との抱き合わせ、国際的文脈
歴史的評価は大きく割れます。擁護的な見方は、統一直後の社会不安と過激主義の波の中で秩序を守る応急措置だったとし、暴力的行為の抑止や行政能力の強化を一定評価します。批判的な見方は、言論・結社・集会の自由を体系的に侵害し、合法的な労働運動のチャネルを塞いだことで地下化・過激化を助長し、結果として政治的妥協の可能性を狭めたと論じます。法の設計が〈議会での代表は許すが、社会的基盤を断つ〉という歪みを内蔵していた分、政治システムの正統性に長期の陰を落としたという指摘もあります。
同時代比較をすると、フランスの第三共和政の治安立法、イギリスの組合規制やアイルランドにおける非常措置、ロシア帝国の集会・出版統制など、欧州各国も労働運動や社会主義に対して様々な抑圧を行いました。ドイツの特徴は、近代的官僚制と警察行政の徹底度、そしてそれと対になる高度な社会保険立法の抱き合わせです。これは「抑圧と包摂の二重戦略」と呼べるもので、制度学習の結果、のちの欧州諸国の社会政策にも影響を与えました。
また、社会主義者鎮圧法を契機に、SPD内部では綱領や戦術をめぐる議論（エルフルト綱領に至る理論的再編）が進み、議会主義と大衆運動の組み合わせが精緻化しました。抑圧が理論の洗練を促すという倒錯した効果は、19世紀末の欧州社会主義の知的史において重要な要素です。
まとめ――「上から止め、下から伸びる」逆説を生んだ非常立法
社会主義者鎮圧法は、国家が政治的敵対勢力の組織基盤を狙い撃ちにすることで、短期的な静穏を確保しようとした非常立法でした。しかし、選挙という上層のチャネルを温存したために、支持の可視化・拡大を許し、地下化した運動はむしろ粘り強く賢くなりました。ビスマルクの社会政策は〈アメとムチ〉の両輪を意図しましたが、結果は、抑圧の限界と包摂の必要を歴史的に刻印することになりました。1890年の失効後、ドイツ政治は、この逆説を抱えたまま20世紀へ進みます。鎮圧と包摂の配合、例外措置と法の支配の均衡、社会的対立を制度の中にどう取り込むか—本法が浮かび上がらせた論点は、どの時代にも繰り返し現れる課題であることを示しているのです。
