自由民主党（じゆうみんしゅとう、Liberal Democratic Party / LDP）は、1955年に結成されて以来、戦後日本政治の中心的存在であり続けてきた保守政党です。戦後の保守政党であった自由党と日本民主党が合同して生まれたこの政党は、「保守合同」によって長期安定政権を築き、その支配体制は一般に「55年体制」と呼ばれます。自由民主党は、冷戦期の対米同盟を軸とした外交、安全保障政策、企業と官僚と政治家の結びつきによる高度経済成長体制、農村・中小企業・業界団体などを包摂する広い支持基盤を背景に、日本の政治・経済の方向性を長く決定してきました。
自由民主党の特徴として、明確なイデオロギー政党というよりも、保守勢力を幅広く取り込んだ「包括政党（キャッチオール・パーティ）」であることが挙げられます。党内には、対米協調・経済成長重視・官僚との協調に軸足を置く穏健保守から、憲法改正や安全保障強化、歴史認識などで積極的な主張をするタカ派的傾向まで、多様な潮流が共存してきました。この多様性は、派閥（はばつ）と呼ばれる党内グループの存在によって支えられ、派閥同士の駆け引きが首相選出や政策決定に大きな影響を与えてきました。
世界史・日本史の学習で自由民主党に触れるときには、「長期一党優位体制を支えた保守政党」というイメージだけでなく、冷戦構造・高度経済成長・55年体制・派閥政治・政治改革・政権交代（1993年、2009年）といったキーワードと結びつけて考えると、戦後日本の政治構造全体を理解しやすくなります。
自由民主党の成立：保守合同と「55年体制」
自由民主党の成立は、戦後日本政治の大きな転換点でした。第二次世界大戦後、日本では連合国軍総司令部（GHQ）による占領のもとで、軍国主義の解体と民主化が進められました。戦前の政党は一度解体され、新たな政党が続々と結成されます。保守系では吉田茂らの自由党や、日本民主党などが、革新系では日本社会党や日本共産党が主要な勢力として存在しました。
戦後初期には、自由党を中心とする保守政権が続きましたが、保守陣営は必ずしも一本化されておらず、自由党と民主党の対立・協力関係が揺れ動いていました。一方、革新勢力である日本社会党は、1955年に左右両派が統一して再結成され、社会党の勢力が強まります。これに危機感を抱いた保守側は、「革新勢力に対抗するためには保守勢力の大同団結が必要だ」と判断し、1955年、自由党と日本民主党が合同して自由民主党が結成されました。この保守合同によって、保守対革新という二大勢力が対峙する構図が確立され、その年にちなんで「55年体制」と呼ばれるようになります。
55年体制のもとで、自由民主党は長期安定政権を維持しました。形式的には複数政党制であり、日本社会党をはじめとする野党が存在しましたが、政権交代は起こらず、自由民主党がほぼ一貫して与党であり続けました。この体制は、保守勢力の団結だけでなく、選挙制度（中選挙区制）、企業献金・業界団体との結びつき、農村部に強い地盤を持つ候補者の存在など、さまざまな要因によって支えられていました。
自由民主党の成立によって、日本の政治は大きく安定しましたが、その安定は一方で「政権交代のない民主主義」「一党優位体制」として批判の対象にもなります。選挙のたびに与党が代わるわけではなく、「自民党の中のどの派閥・どの人物が首相になるか」が政治の主な争点になりがちだったからです。その意味で、自由民主党の成立と55年体制は、「戦後日本の政治構造そのもの」を象徴する出来事だったと言えます。
政党としての特徴：派閥・利益誘導・多元的保守
自由民主党の最大の特徴のひとつが、党内派閥の存在です。派閥とは、同じ理念や出自、利害を共有する国会議員たちがつくるグループで、派閥の領袖（ボス）が資金面・人事面でメンバーを支援する代わりに、総裁選の際にはまとまって票を投じる、といった相互扶助の関係を持ちます。自民党では、吉田茂系・鳩山一郎系など、結党時の系譜を引く複数の派閥が形成され、やがて池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、大平正芳、中曽根康弘など、歴代の有力首相のもとで派閥が再編されました。
派閥は、首相や党三役（幹事長など）の人事、内閣改造のポスト配分、選挙の候補者調整などに大きな影響力を持ちました。総裁選の結果も、しばしば派閥間の談合や連携によって決まるとされ、「派閥領袖が首相を決める」という見方も存在しました。このような派閥政治は、政治の安定や党内調整の役割を果たした一方で、「派閥ごとの利益配分」「派閥の論理が政策より優先される」といった批判も招きました。
自由民主党はまた、多様な支持基盤を持つ「利益誘導型政党」としての側面も強く持っていました。農村部では、農協や土地改良区などとの結びつきを通じて、農業保護政策や公共事業を提供することで支持を固めました。都市部では、中小企業団体や業界団体（経団連など）と連携し、税制・金融・規制に関する政策を通じて経済界の信頼を得ました。地方自治体とも密接な関係を築き、道路・橋・ダム・港湾・鉄道といったインフラ整備の予算配分をめぐって、中央と地方の自民党勢力がネットワークを形成しました。
このような利益誘導型の政治は、高度経済成長期には「成長の果実を広く分配する仕組み」として一定の機能を果たしましたが、バブル崩壊後の財政悪化や人口減少を背景に、次第に持続可能性が問われるようになります。公共事業依存、族議員と官僚・業界の鉄のトライアングル、政治資金をめぐる金権政治などは、自民党政治への批判の的となっていきました。
イデオロギーの面では、自由民主党は「保守政党」とされますが、その内部は一枚岩ではありません。対米協調・平和憲法の枠内での安全保障政策・福祉政策にも一定の配慮を示す穏健派から、憲法改正や防衛力強化、歴史認識問題で積極的な発言をするタカ派まで、幅広いスペクトルが共存しています。これは、日本の有権者の多数が急進的な左右両極ではなく、比較的中道〜穏健保守に位置することを反映した「多元的保守」として理解することができます。
自民党政権と戦後日本：高度成長から政治改革・政権交代へ
自由民主党は、戦後日本の高度経済成長と深く結びついています。1960年代の池田勇人内閣は、「所得倍増計画」を掲げて積極的な財政・金融政策と輸出産業の育成に取り組み、日本経済は年率10％前後の高成長を遂げました。佐藤栄作内閣期には、日韓基本条約の締結や沖縄返還、非核三原則の表明など、外交・安全保障面でも重要な決定が行われました。田中角栄内閣は、「日本列島改造論」のもとで地方への大型公共投資を進め、地方都市や農村部にも高速道路や新幹線が延びていきます。
こうした自民党政権のもとで、日本は「豊かさ」と「安定」を手に入れましたが、その裏側では公害問題や都市問題、政治腐敗も深刻化しました。高度成長期の工業化は水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそくなどの公害を引き起こし、住民運動や訴訟を通じて企業と行政の責任が問われました。都市部では、過密・住宅不足・交通渋滞が問題となり、都市政策の見直しが求められました。1970年代以降、自民党は、環境規制や社会保障の拡充にも取り組み、「成長一本やり」から「生活の質」への転換を模索するようになります。
政治面では、リクルート事件などの汚職・献金スキャンダルが相次ぎ、自民党への不信感が高まりました。1980年代後半から1990年代初頭にかけてのバブル経済とその崩壊は、日本経済全体に深刻な打撃を与え、その責任を問う声が自民党に向けられます。こうした中で、選挙制度改革や政治改革を求める世論が高まり、小選挙区制と比例代表制を組み合わせた新しい選挙制度への移行などが議論されました。
1993年、自民党はついに衆議院選挙で過半数を失い、細川護熙を首班とする非自民連立政権が誕生します。これは、1955年の結党以来初めて、自民党が政権の座を完全に手放した瞬間でした。ただし、この非自民連立政権は短命に終わり、その後自民党は新党さきがけや日本社会党との連立を通じて政権に復帰します。この時期には、政治改革関連法が成立し、政治資金規正や選挙制度改革が一定程度進みました。
2000年代には、小泉純一郎内閣のもとで自民党は再び大きな注目を集めます。小泉は「自民党をぶっ壊す」と宣言し、郵政民営化や規制改革を掲げて、既得権益とされる党内勢力とも対立しながら改革を進めました。その劇場型政治とメディア戦略は、従来の派閥政治とは異なる新しいスタイルとして注目され、2005年の郵政選挙で自民党は大勝します。とはいえ、小泉改革は社会保障や地方財政に厳しい側面も持ち、格差拡大への懸念も生みました。
2009年、自民党は再び大きな転機を迎えます。民主党が掲げた「政権交代」のスローガンが有権者に支持され、総選挙で自民党は歴史的な大敗を喫し、民主党政権が誕生しました。これは、55年体制的な一党優位構造がいったん崩れ、「本格的な政権交代」が実現した出来事として注目されます。その後、民主党政権は震災対応や党内対立などで支持を失い、2012年の総選挙で自民党が政権に復帰しますが、こうした経験は、自民党にとっても「政権は自動的に続くものではない」という教訓となりました。
戦後政治における自民党の位置づけ：連立政権と課題
1990年代後半以降、自由民主党は、公明党などとの連立を前提とする政権運営へと移行しました。単独で安定多数を確保することが難しくなる中で、自民党は連立パートナーとの政策調整を通じて、予算や法案を成立させてきました。これにより、自民党政権は以前よりも「調整型」「合意形成型」の性格を強め、単独政権時代とは異なる連立政治のダイナミクスが生じています。
21世紀の自民党政権には、少子高齢化と財政赤字、社会保障制度の持続可能性、地方の過疎化・地域格差、エネルギー政策や環境問題、安全保障環境の変化（冷戦後の不安定化、テロ、東アジア情勢）など、従来とは異なる課題が突きつけられています。高度経済成長期のように「成長すれば皆が豊かになる」という単純な図式は成り立たず、「限られた資源をどう配分するか」「どこまで市場に任せ、どこから国家が関与するか」といった難しい選択が求められています。
また、自民党自身も、派閥の弱体化や有権者の流動化、メディア環境の変化、SNSの普及などを背景に、かつてのような地縁・血縁・業界団体に依存した動員型政治から、イメージや政策を前面に出した「パーソナルな政治」への対応を迫られています。若い世代の政治離れや地方組織の高齢化も、自民党にとって無視できない課題です。
それでもなお、自由民主党は、戦後から今日に至るまで、日本政治の中核であり続けています。その長期支配の理由としては、選挙制度や組織力だけでなく、状況に応じて政策や路線を柔軟に変える「適応力」や、反対勢力の一部を取り込みつつ大きな対立を避ける「調整能力」も挙げられます。自民党の歴史をたどることは、そのまま戦後日本の政治・社会の変化をたどることでもあります。
「自由民主党（日本）」という用語に出会ったときには、単に現在の与党の名前としてだけでなく、1955年の保守合同以降の長い時間の中で、この政党がどのように日本の進路を形づくり、また社会の変化に押されて姿を変えてきたのかを意識して読むと、戦後史全体の理解が深まります。
