人民憲章（じんみんけんしょう、People’s Charter）とは、1838年にイギリスの労働者たちが中心となって作成した政治改革要求の文書で、のちにチャーティスト運動（憲章運動）の綱領となったものです。産業革命が進み、都市の工場労働者が増える一方で、政治的な権利は地主や富裕市民に偏っていた当時のイギリス社会に対して、「労働者にも政治参加の権利をよこせ」とはっきり突きつけた要求書でした。人民憲章には、普通選挙（ただし当時は成人男子を想定）・秘密投票・選挙区の不平等是正など、のちに近代民主主義国家にとって当たり前とされるようになる原則が、6つの具体的要求としてまとめられていました。
世界史の教科書では、人民憲章は1830〜40年代のイギリスで起こったチャーティスト運動とセットで扱われます。1832年の第1回選挙法改正で中産階級の政治参加が拡大した一方、工場労働者などの下層民衆は依然として選挙権を持てず、その不満が大きな運動へと発展していきました。人民憲章はその運動の「旗印」であり、「広く民衆に政治参加の権利を認めるべきだ」という、近代民主主義の核心に関わる主張を明文化した点で大きな意義を持ちます。
この記事では、人民憲章が生まれた背景、憲章に掲げられた6つの要求の内容、チャーティスト運動の展開と挫折、そして後世から見た歴史的意義について順に整理していきます。人民憲章そのものは当時の議会に受け入れられませんでしたが、その理念の多くがのちに実現していく過程を知ることで、「政治的権利は最初から与えられていたものではなく、下からの長い要求と闘いのなかで獲得されていった」という視点が見えてきます。
人民憲章が生まれた背景：産業革命と選挙制度の問題
人民憲章は、19世紀前半のイギリス社会の矛盾の中で生まれました。18世紀後半から始まった産業革命によって、イギリスは「世界の工場」と呼ばれるほど工業生産が発展し、マンチェスターやバーミンガムなどの工業都市が急速に成長しました。農村から都市へ移り住んだ多くの人びとが、工場労働者として長時間労働・低賃金・劣悪な住環境のもとで働くことになりました。
しかし、こうした新しい都市労働者たちには、政治に参加する権利がほとんどありませんでした。19世紀初頭のイギリスの選挙制度は、中世以来の慣行を引きずっており、小さな村が複数の議員を選出する「腐敗選挙区（ロッテン・ボロ）」が存在する一方で、大都市マンチェスターには議席がない、という歪んだ状態でした。しかも、選挙権を持つのは一定以上の財産を持つ男性に限られており、人口の大部分を占める労働者や貧困層は選挙権を持てませんでした。
こうした状況に対して、中産階級の商工業者や都市の富裕市民は、選挙制度の改革を求めて運動を起こし、1832年の第1回選挙法改正（第一回選挙法改正法）を勝ち取ります。この改正によって腐敗選挙区の整理や都市への議席配分の見直しが行われ、また一定の財産を持つ都市住民に選挙権が拡大しました。しかし、その恩恵を受けたのは主に中産階級であり、工場労働者などの労働者階級は依然として選挙権を得られませんでした。
1832年改正によって、「中産階級は自分たちの利益だけを確保し、労働者を切り捨てたのではないか」という失望や怒りが、労働者の間で広がります。さらに1830年代の景気悪化や賃金低下、穀物法（穀物保護のための高関税）による高物価なども重なり、社会不安は高まっていました。こうした中で、「単に労働条件の改善を求めるだけでなく、政治制度そのものを変えなければ、自分たちの声は届かない」と考える労働者の政治運動が登場します。
この運動を理論面・組織面で支えたのが、ロンドン労働者協会（ロンドン労働者協会）や各地の労働組合・急進派の指導者、ジャーナリストたちでした。彼らは、「憲章（チャーター）」という形で具体的な政治改革要求をまとめることで、労働者階級の不満を一つの政治的目標に結集させようとしました。その成果が、1838年に発表される人民憲章です。
人民憲章の六か条：何を求めたのか
人民憲章には、当時のイギリス議会制民主主義の「不公正」を正すための6つの要求が掲げられました。これらは短く簡潔な条文としてまとめられており、識字能力の低い労働者でも覚えやすく、集会や新聞で繰り返し唱えられました。それぞれの内容と意味を見ていきましょう。
第一に、「成年男子普通選挙」です。これは、一定の財産を持つ者だけに与えられていた選挙権を、成人した全ての男性に認めるという要求でした（当時、女性参政権はまだ運動の対象に含まれていませんでした）。労働者にとって、「自分たちの代表を自分たちで選べるようになること」は、政治的平等の出発点と見なされました。これにより、「納税するが代表を持たない」という矛盾を正そうとしたのです。
第二に、「平等な選挙区」です。人口の少ない農村が多くの議席を持ち、人口の多い都市が少ない議席しか持たないという不平等を是正し、人口に比例した公平な選挙区割りを行うことを求めました。これは、「一人一票」の原則に近い発想であり、都市労働者の政治的影響力を正当に反映させる狙いがありました。
第三に、「秘密投票（無記名投票）」です。当時のイギリスの選挙では、投票は公開されており、地主や雇用主が有権者の投票行動を監視し、圧力をかけることが容易でした。秘密投票を導入することで、有権者が報復や干渉を恐れずに自由に投票できる制度を作ろうとしました。これは、今日の民主主義国家では当然の原則ですが、当時としては革新的な要求でした。
第四に、「議員の財産資格の廃止」です。イギリス議会の議員になるためには、一定以上の財産を持っていることが条件とされており、これは事実上、富裕層だけが議員になれる制度でした。人民憲章はこの財産資格を撤廃し、経済的に豊かでない者でも議員になれるようにすることを求めました。これにより、労働者階級出身の代表が議会に進出できる道を開こうとしたのです。
第五に、「議員への給与支給」です。財産資格がなくなっても、議員に給与が支払われなければ、議員に選ばれても働きながら職務を果たすことが難しく、結果として裕福な人しか議員になれない状態は続きます。そこで、議員に公的な給与を支払うことで、一般の人びとでも議会で活動できるようにすることが求められました。これも、現代の議会制民主主義では当たり前となっている制度です。
第六に、「毎年の議会（年1回の総選挙）」です。これは、議会の任期を短くし、頻繁に選挙を行うことで、議員が選挙人の意思に忠実であり続けるようにするという発想に基づいていました。現代の感覚からすると、毎年総選挙を行うのは非現実的に思われますが、当時の人民憲章の発想では、「選挙人の意思を無視し続ける議員を、すみやかに交代させるための仕組み」として重視されたのです。
これら六か条は、当時の支配層からすると急進的・危険な要求と受け止められましたが、後世の視点から見ると、多くが「民主主義の標準的な制度」となっています。実際、イギリスではその後、19〜20世紀にかけて選挙法改正が繰り返され、この六か条のうちいくつかは順次実現していきます。人民憲章は時代の先を行きすぎていたと言えると同時に、民主化の方向性をはっきりと示していたとも言えます。
チャーティスト運動と人民憲章：大衆運動の高揚と挫折
人民憲章は、単なる紙の上の文書ではなく、数十万人規模の大衆運動を生み出す中心的なスローガンとなりました。この憲章を掲げて展開された運動を、チャーティスト運動（憲章運動）と呼びます。「チャーター（憲章）」に由来する名称で、参加者たちは自らを「チャーティスト」と名乗りました。
1838年の人民憲章発表後、各地でチャーティストの集会やデモが行われ、憲章の六か条を要求する署名が集められました。彼らの戦術の中心は、「大衆の署名を集めた請願書を議会に提出し、平和的・合法的な手段で制度改革を実現する」というものでした。1839年には、約100万人とも言われる署名を集めた請願書が議会に提出されましたが、議会はこれをあっさり否決します。
この否決を受けて、チャーティスト運動内部では路線対立が生まれます。一方には、引き続き平和的な請願と啓蒙活動を重視する穏健派がいました。他方には、「議会が民意を無視するなら、ゼネストや武装蜂起も辞さない」とする急進派も存在しました。1839年末には、ウェールズのニューポートで一部のチャーティストが武装蜂起を試み、政府軍との衝突の末に鎮圧される事件（ニューポート蜂起）が起こります。
1840年代に入ると、景気の変動とともにチャーティスト運動の勢いも上下しました。1842年には再び大規模な請願が行われ、今度は約300万人分とも言われる署名が集められましたが、これも議会に拒否されます。経済不況の中で、労働者の不満は賃金問題や雇用問題にも向けられ、政治闘争と経済闘争が入り混じった形でゼネストが起こる地域もありました。
1848年には、フランスで2月革命が起こり、ヨーロッパ各地で「諸国民の春」と呼ばれる革命の波が広がります。この国際的な動きに刺激され、イギリスのチャーティストたちも再び大規模集会を開き、人民憲章を掲げた第3次請願を試みました。しかし、政府はこれに備えてロンドンに軍や治安部隊を集結させ、主催者側も武力衝突を避けるために慎重な姿勢を取りました。最終的に集会は大規模な暴動には発展せず、提出された請願書も署名数や手続きの点で疑義を指摘され、議会に取り合ってもらえませんでした。
こうして、1840年代後半にはチャーティスト運動の勢いは次第に衰え、組織としての影響力も縮小していきます。短期的に見れば、人民憲章の六か条は一つとしてその時点で実現せず、チャーティスト運動は「敗北した大衆運動」とも評価されました。しかし、その一方で、この運動は「労働者階級が全国的規模で組織され、政治改革を求めて行動した最初期の例」として、イギリスの民主主義発展史において大きな意味を持ちました。
後世の評価と人民憲章の歴史的意義
人民憲章は、当時の議会では何度も否決され、チャーティスト運動も短期的には挫折に終わりましたが、その後のイギリス政治と世界の民主主義に与えた影響は小さくありません。まず、憲章の六か条の多くが、時間をかけて実現していきました。選挙権については、1867年・1884年の選挙法改正で男性労働者にも段階的に拡大され、1918年の改正で成年男子ほぼ全員に、1928年には女性も含めた普通選挙が実現します。秘密投票は1872年、議員の財産資格廃止は1858年、議員への給与支給は1911年に実現しました。
一方、「毎年の議会（年1回の総選挙）」という要求だけは実現しませんでしたが、これは現代から見ても現実的ではないため、チャーティスト自身の中でも、のちには重視度が低くなっていきました。それでも、「議会は選挙人に対して責任を負うべきであり、長期にわたって民意と乖離してはならない」という基本理念は、短期任期制という形ではなくとも、議会制民主主義の原則として共有されていきます。
また、人民憲章とチャーティスト運動は、労働者階級が「政治的主体」として自らの利害と権利を意識し、組織的に要求を突きつける過程を示しています。それまで政治は主に地主や中産階級のものでしたが、チャーティスト運動を通じて、「政治は労働者を含む国民全体の問題である」という感覚が広がりました。後の労働組合運動や労働党の形成も、こうした土台の上に成り立っています。
さらに、人民憲章は他国にも影響を与えました。フランスやドイツ、イタリアなどヨーロッパ各国の民主化運動や社会主義運動の中で、「普通選挙」や「秘密投票」といった要求は標準的なスローガンとなり、20世紀にかけて多くの国で実現していきます。19世紀当時、「選挙権＝財産所有者の特権」と考えていた支配層に対して、人民憲章は「政治的平等」という新しい常識を提示したと言えるでしょう。
世界史を学ぶうえで、人民憲章という用語に出会ったときには、「1830年代イギリスの労働者が掲げた六か条の政治改革要求」「チャーティスト運動の綱領」「近代的民主主義の原則を先取りした文書」という三つのイメージを持っておくと理解しやすくなります。そのうえで、なぜ当時は受け入れられなかったのか、どうして後になって実現していったのかを考えると、「民主主義は上から与えられたものではなく、下からの運動に押し上げられて形づくられていった」という歴史のダイナミズムが見えてくるはずです。
人民憲章そのものは短い文書ですが、その背後には、産業革命によって生まれた新しい階級構造、伝統的政治体制の硬直、自由主義と民主主義のズレ、そして労働者階級の自覚と組織化といった、多くの要素が絡み合っています。この一枚の「憲章」を手がかりに、19世紀ヨーロッパの社会変動を立体的にイメージしてみてください。