京都議定書（きょうとぎていしょ、Kyoto Protocol）は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を法的に削減することを先進国（附属書Ⅰ国）に義務づけた国際協定です。1997年12月に京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）で採択され、2005年2月に発効しました。各国が守るべき削減量（約束期間中の平均排出量の上限）を数値で定め、守れなかった場合のペナルティや、国境をまたいだ削減の融通（京都メカニズム）も制度化しました。当時としては、温暖化対策を「努力目標」から「法的拘束力のある約束」に押し上げた画期的な一歩で、国際社会が数値目標を共有して取り組む最初の枠組みだったことに大きな意味があります。一方で、対象が主に先進国に限られていたこと、米国の離脱や新興国の急増する排出への対応が不十分だったことなど、限界もありました。以下では、採択の背景、制度の仕組み、履行と市場メカニズム、評価とその後のパリ協定への接続という観点から、京都議定書の全体像を整理します。
採択の背景と国際政治：条約から議定書へ
京都議定書の前段には、1992年に採択された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）がありました。UNFCCCは温室効果ガスの濃度を危険なレベルに到達させないよう「安定化」するという長期目標を掲げましたが、法的拘束力を持つ個別国の数値目標は設けませんでした。1990年代にかけて、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が第1次・第2次評価報告書を通じて科学的知見を整理し、温暖化リスクへの国際的な危機感が高まる中、条約の「次の段階」として、数値目標を明記した議定書を策定する流れが強まりました。
交渉の核心は、「だれが、どれだけ、いつまでに減らすのか」という配分問題でした。1992年の条約は「共通だが差異ある責任（CBDR）」を原則とし、歴史的に多く排出してきた先進国が率先して削減するべきだと位置づけました。これを具体化した京都議定書は、先進国を附属書Ⅰ国として区分し、それぞれの国別目標（±%）を定めました。日本はマイナス6%、EUはマイナス8%（ただし域内での「バブル」配分）、米国はマイナス7%、ロシアは±0%などが代表例です。途上国（非附属書Ⅰ国）には当時、数値削減義務は課されませんでした。
採択後、発効には条件がありました。1990年時点の世界のCO2排出量の55%以上を占める附属書Ⅰ国が批准しなければ発効しないという条文です。米国ブッシュ政権が2001年に離脱方針を表明し、批准を行わなかったため、ロシアの批准がカギとなりました。最終的にロシアが2004年に批准し、199カ国以上が条約当事国となっていた京都議定書は、2005年にようやく発効にこぎつけます。これにより、2008～2012年の第1約束期間の運用が始まりました。
制度の仕組み：目標、ガス、セクター、会計
京都議定書は、削減対象とする温室効果ガスとして、二酸化炭素（CO2）のほか、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）の6ガスを定め（のちにNF3が一部国際制度で追加的に扱われる）、それぞれを「CO2換算（GWP）」で合算して国全体の排出量を管理する設計を取りました。対象セクターはエネルギー、産業工程、溶媒・その他、農業、廃棄物、LULUCF（土地利用・土地利用変化・林業）で、森林吸収源に関しては厳格なカウントルールが設定されました。
目標は「第1約束期間（2008～2012年）」の5年間の平均排出量で判定されます。たとえば基準年（原則1990年、HFCなど一部ガスは別年）に比して日本は6%削減、EUは8%削減が求められました。附属書Bに各国の目標が列挙され、EUは域内で目標を再配分する「バブル方式」を採用しました。運用のために、各国は年次インベントリ（温室効果ガス排出・吸収量の国別推計）の作成、報告、レビューに応じ、遵守状況は国際的な専門家審査（レビュー）でチェックされます。
遵守を担保するため、京都議定書は「コンプライアンス制度（遵守委員会）」を備えました。目標未達の国には、①未達分の1.3倍を次期目標に上乗せ、②達成証書（AAU等）の移転制限、③遵守行動計画の作成義務などの措置が科されます。これは、単なる名目的合意ではなく、実際に数値目標の達成を求める「法的拘束力」を持つ設計を示すものです。
京都メカニズム：排出権取引・共同実施・クリーン開発
国境を越えたコスト効率的な削減を可能にするため、京都議定書は三つの市場メカニズムを定めました。第一は「国際排出量取引（IET）」で、各国に割り当てられた排出枠（AAU：割当量単位）を国同士で売買できます。第二は「共同実施（JI）」で、附属書Ⅰ国同士が他国のプロジェクトで排出削減・吸収増加を生み、その成果を投資国のクレジット（ERU）として受け取る制度です。第三は「クリーン開発メカニズム（CDM）」で、途上国での排出削減・吸収プロジェクトに投資し、その成果を投資国のクレジット（CER）として取得します。CDMは、途上国の持続可能な開発と先進国のコスト効率的削減を両立させる狙いで、再生可能エネルギー、メタン回収、廃棄物処理、森林吸収など多様な案件が登録されました。
これらのクレジットは、各国の排出量会計に組み込まれ、国内対策で削減しきれない部分の一部を補う用途で活用されました。EUはEU-ETS（域内排出量取引制度）を2005年に開始し、域内企業にキャップを課して取引を促進しました。日本でも国内クレジット制度やJ-VER/J-クレジットなどの補完スキームが整備され、企業や自治体がCDM等で獲得したクレジットを活用する道が作られました。ただし、市場メカニズムには、追加性の検証（本当にそのプロジェクトがなければ排出は減らなかったのか）、ベースライン設定、リーケージ（他地域での増加）、クレジットの過剰供給（ホットエア）といった課題が付きまとい、制度の信頼性確保が常に問われました。
森林などの吸収源（LULUCF）の扱いも議論が激しかった論点です。森林経営や造林、土地利用変化による吸収をどこまでクレジットとして認めるか、自然擾乱（火災・虫害）による排出をどう扱うかは、科学的不確実性を伴います。最終的に、活動ベースの厳格な報告・検証に基づき、一部上限の枠内で計上が認められました。
履行の現実と評価：達成、未達、そして限界
第1約束期間（2008～2012年）の評価では、EU-15は域内の政策・景気後退・再生可能エネルギーの導入拡大などを背景に目標を概ね達成しました。日本は省エネ技術の向上や産業部門の努力、太陽光や省エネ家電の普及、森林吸収源の活用、CDMクレジットの購入などを組み合わせ、全体としての目標達成を図りました。ロシアや東欧の一部は、旧ソ連崩壊後の産業縮小によって1990年比で大きく排出が減少しており、AAUの余剰（ホットエア）が市場に供給されました。
一方、米国が参加しなかったこと、中国・インドなどの新興国に数値目標が課されていなかったことは、議定書の温暖化抑制効果を大きく制約しました。2000年代以降、世界の排出の重心は非OECDに移り、グローバル全体としては排出が増加を続けました。また、各国の国内対策の実効性、クレジットの質、計測・報告・検証（MRV）の厳格さにはばらつきが残り、制度全体の信頼性確保が課題となりました。
これらの反省から、2011年のダーバン会議では、すべての国が参加する新たな枠組み（のちのパリ協定）への道筋が合意され、第2約束期間（2013～2020年）については、EUや一部国が残留して継続する一方、参加国は限定的となりました。京都議定書は、法的拘束力と市場メカニズムの実装という意義を残しつつ、地球規模の協調に必要な「包摂性」と「柔軟な目標設定」の不足が明らかになったのです。
パリ協定への接続：学びと継承
2015年に採択されたパリ協定は、京都議定書の成果と限界を踏まえて設計されました。すべての国が自国で決める貢献（NDC）を提出し、5年ごとに野心を引き上げる「ラチェット」仕組み、共通の透明性枠組み（MRVの強化）、長期目標（産業革命前比で2℃より十分低く、できれば1.5℃に抑える、今世紀後半のネットゼロ）を掲げています。京都メカニズムは第6条の国際的な炭素市場（協力的アプローチと新メカニズム）として再編され、二重計上の回避や環境完全性（環境十全性）をより厳格に管理する方向にあります。
京都議定書が残した重要な遺産は三つあります。第一に、排出を「測る・報告する・検証する」国際標準の整備です。各国のインベントリ作成能力とレビュー制度は、このとき確立した手順に大きく依拠しています。第二に、法的拘束力のある合意が政治的に可能であることを示したことです。第三に、市場メカニズムを温暖化対策に組み込む試行を国際規模で実装し、成功例と失敗例のデータを蓄積したことです。これらはパリ協定下の制度設計に直接つながっています。
課題の側面では、先進国・途上国の二分法が現実の排出構造と合わなくなっていったこと、国内実施の政治経済（産業競争力、雇用、エネルギー安全保障）との整合をとる難しさ、クレジットの質のばらつき、ホットエア問題などが学びとして残りました。現在の議論では、単なる量的削減だけでなく、公正な移行（Just Transition）、適応、損失と損害、資金動員と技術移転、都市と非国家アクターの役割など、論点が広がっています。
総じて、京都議定書は「最初に数値目標を法にした」歴史的転換点でした。完璧な解ではなかったものの、そこから得られた制度的知見と政治的経験が、より包摂的で継続的なパリ体制へと接続されています。京都という地名が示すように、この合意は日本の外交史においても象徴的な意味を持ち、国内の省エネ・再エネ・森林吸収・排出量取引の実験を促しました。気候危機が深化する今日、京都議定書が切り開いた「計り、約束し、互いに検証する」道筋は、なお現在進行形の課題解決に資する基盤であり続けています。
