恐怖政治（terror rule／Reign of Terror）は、為政者や政権勢力が、法的な手続や通常の政治的競争の枠を大きく外れ、逮捕・拷問・見せしめ処刑・強制収容・財産没収・監視と密告の奨励などを組み合わせ、集団的な恐怖を統治資源として動員する体制や局面を指す言葉です。狭義にはフランス革命期の1793～94年の「テルール（恐怖政治）」を指しますが、広義には革命政権や独裁体制が非常措置として採用した恐怖の統治一般を含みます。恐怖は目的ではなく手段であり、軍事的危機や内乱、経済混乱といった危機状況を口実として、例外状態の法（非常法・革命法）が常態化することで持続します。具体的には、臨時裁判の設置、嫌疑者の一括拘束、価格統制と配給、思想統制、宣伝と象徴儀礼、都市・村落での監視網の構築などが連動し、人びとの行動と発言を萎縮させます。以下では、概念の輪郭、フランス革命期の恐怖政治の実像、他地域との比較、恐怖の作動メカニズムと終息の過程という順に整理して説明します。
概念の輪郭と語の使い方
「恐怖政治」という語は、後世の批判的評価を含むラベルであり、同時代の当事者が自称として使ったわけではない場面も多いです。フランス革命期には「テロル（terreur）」というフランス語が実際に用いられましたが、これも当初は「敵を震え上がらせる厳格さ」といった肯定的ニュアンスを帯びる場面がありました。政治学的には、恐怖政治は独裁（dictatorship）や権威主義（authoritarianism）、全体主義（totalitarianism）と重なりつつも、例外状態を梃子に「法装された暴力」を迅速・大量に行使する点に特徴があると整理できます。該当する局面は、多数者の喝采を受ける「革命的正義」の名の下に発動されることもあれば、秘密警察や軍の専横として水面下で進行することもあります。
恐怖は社会の全域で一様に作用するわけではありません。都市・農村、前線・後方、政権中枢・地方の間で強度と形が異なり、同じ政権でも時期によって強弱が揺れます。重要なのは、恐怖の標的が「誰なのか」を弾力的に定義し直しうることです。外敵のスパイ、反革命派、反体制派、少数民族、宗教集団、性的マイノリティ、社会的にラベリングされたカテゴリー（「怠惰者」「寄生者」など）へと拡張され、日常のささいな言動が摘発の対象になり得ます。恐怖政治の学習では、国家権力の集中だけでなく、住民の相互監視や密告、企業・自治体・メディアの協力といった「下からの参加」がどの程度動員されたのかにも目を向ける必要があります。
フランス革命の恐怖政治（1793–1794）
典型例として挙げられるのが、フランス革命のジャコバン政権期の恐怖政治です。1792年の王政廃止と共和政樹立後、対外戦争は激化し、国内では王党派やジロンド派の反乱、ヴァンデ地方の内乱、物価高騰と食糧不足が深刻化しました。1793年、国民公会は公安委員会と保安委員会を強化し、パリのコミューンやサン・キュロット（都市下層の急進派）と連携して、革命の防衛を名目に非常措置を連発します。代表的な法令には、嫌疑者法（暫定的な証拠でも反革命の嫌疑者を拘束可能とする）、革命裁判所の設置・権限拡大、最高価格令（必需品の価格を上限規制）などがありました。
公安委員会（ロベスピエール、サン＝ジュスト、クートンら）は、軍需・行政・司法にまたがる広範な権限を握り、地方の「代表派遣」によって各地の粛清や徴発を監督しました。革命裁判所は審理を迅速化し、弁護機会を制限し、推定有罪的な運用で判決を量産しました。ギロチンによる公開処刑は、政治的儀礼であると同時に、都市の秩序を「恐怖」を通じて再編するパフォーマンスでもありました。王妃マリー＝アントワネットやジロンド派指導者、エベール派・ダントン派など革命内部の敵も次々と台上に送られ、革命は「自らを食う」局面へ進みます。
同時に、恐怖政治は単なる弾圧だけではなく、社会政策・戦時動員と不可分でした。徴兵制（国民皆兵）の遂行、軍需工業の統制、穀物流通の監視、貧困層の救済、革命暦や市民宗教（理性の崇拝・最高存在の崇拝）といった象徴の再設計が並行して行われました。ロベスピエールが唱えた「徳と恐怖」は、徳（公共の善）を守るための手段としての恐怖という論理を示し、道徳と暴力の奇妙な接合を体現しました。しかし、1794年のテルミドール反動でロベスピエール派が失脚すると、処刑の波は急速に収束し、監獄は開放され、例外状態は緩和されました。恐怖政治は、軍事的危機の克服と権力闘争の結果に左右される可変的な体制であったことがわかります。
比較視点：他地域・他時代の「恐怖」
フランス革命の経験は、その後の世界で繰り返し参照されましたが、恐怖政治の形は地域と時代によって様々です。ロシア革命後の「赤色テロル」（1918年以降）は、非常委員会（チェーカー）による政治的弾圧と人質政策、内戦下の見せしめ処刑・収容が特徴で、後のスターリン期の大規模な逮捕・粛清・強制収容の制度化（いわゆるグラーグ体制）へ連なる基層を形づくりました。ドイツのナチ体制では、テロは法の外部ではなく、保護拘禁という名の下で法の内部に「例外」を埋め込み、ゲシュタポや親衛隊、特別裁判所、絶滅収容所のネットワークとして産業と結合しました。テロは国家と企業の利害が結びつく装置として作動し、戦争末期の「死の行進」に至るまで連鎖しました。
東アジアでも、恐怖は政治の技法として用いられました。中国の文化大革命期（1966～76年）には、法の手続を経ない闘争集会・群衆による批判・下放・監禁が広範に発生し、国家機構と群衆動員が交錯する独特の恐怖の構図が見られます。カンボジアのポル・ポト政権（1975～79年）は、都市住民の強制移住と過酷な労働、思想改造、粛清を通じて社会の急進的な再編を試み、多数の犠牲者を生みました。ラテンアメリカの軍事独裁期（1970～80年代）には、秘密拘禁・失踪・拷問が制度化され、「国家テロル」という概念で捉えられています。こうした事例は、敵の定義・法的根拠・組織形態・暴力の可視性が異なるにもかかわらず、「恐怖の動員」という点で共通します。
一方、恐怖政治は非常時の短期的な局面に限られないことも重要です。選挙やメディアが形式上存在しつつ、反対派を選別的に起訴・拘禁し、経済的な報復や社会的烙印を通じて沈黙を強いる「低強度の恐怖」もあります。そこでは、監視技術とデータベース、デジタル情報の検閲や誤情報の散布が、治安機構と結びついて日常を形作ります。公開処刑や大規模粛清のような劇的な暴力がなくとも、萎縮効果（チリング・エフェクト）が社会の行動様式を変えていくのです。
恐怖の作動メカニズムと終息のプロセス
恐怖政治を支えるメカニズムは、いくつかの要素の結合から成ります。第一に、法の例外化です。非常法・布告・行政命令が司法審査を迂回し、嫌疑者の拡張定義と迅速処分を可能にします。第二に、機関の自律化です。秘密警察・特務・革命裁判所・臨時委員会といった装置が、相互に牽制されることなく権限を拡大し、責任の所在が不透明になります。第三に、統計と定量目標です。逮捕者数・摘発件数・反乱鎮圧の戦果などが数字で管理され、現場には「ノルマ」が下り、過剰な摘発と濫用を誘発します。第四に、宣伝と儀礼です。祝典・行進・公開裁判・処刑は、敵と味方の境界を視覚化し、動員と恐怖を同時に強化します。第五に、経済統制です。配給・価格統制・労働動員が、人びとの生活を握る手段となり、違反や不服従は政治犯罪として処罰されます。
恐怖の終息は、内部からの権力闘争、外部の軍事的・外交的圧力、経済破綻、指導者の死や失脚、社会の疲弊と抵抗の累積など、複合的な要因で進みます。フランス革命ではテルミドール反動が転機となり、ロシアでは権力継承と政策転換が段階的に抑制をもたらしました。戦後の国際裁判や国内の真相究明・記録化は、制度の解体と責任の可視化に一定の効果を持ちますが、関与者の大半が日常社会へ復帰する現実もあります。記録の保存、証言の採集、記念施設の整備、教育カリキュラムへの組み込みなどは、恐怖の装置と出来事を事実として把握するための基盤になります。
恐怖政治を歴史用語として扱う際には、単に「残虐」であることの指摘にとどまらず、なぜ人びとがそれを支持したのか、どのように制度化されたのか、どのような条件の下で拡大・縮小したのかを具体的に追う必要があります。多数の積極的協力者と受動的傍観者、利益を得る者と犠牲になる者、都市と農村、前線と後方——それぞれの位置で見える風景は異なります。恐怖は一枚岩ではなく、日常の中に入り込み、選択肢を狭め、言葉を変え、時間感覚を歪める作用を持ちます。歴史資料の読み解きでは、法令、裁判記録、新聞・ビラ、回想・日記、行政統計、図像・儀礼の記録など、異なる証拠を突き合わせる作業が欠かせません。
総じて、恐怖政治は、危機の時代に現れる統治の一形態であり、暴力と法、動員と抑圧、理念と利害が結びついた複合体です。フランス革命の典型から出発しても、各地の具体例と照らすことで、その可変性と反復性が見えてきます。歴史を読むうえで求められるのは、恐怖がどのような制度と社会関係の中で作動したのかを、具体的で多面的な証拠に基づいて描き出すことです。そこから、概念としての「恐怖政治」は、単なるスローガンではなく、比較と分析のための有効な道具として機能します。
