公民権運動（こうみんけんうんどう）は、主に1950〜60年代のアメリカ合衆国で、アフリカ系アメリカ人を中心に、人種差別的な法制度や慣行を終わらせ、投票権・教育・雇用・公共施設の利用などで法の下の平等を実現しようとした社会運動の総称です。奴隷制の廃止後も続いたジム・クロウ法やリンチといった差別の現実に対し、法廷闘争、非暴力の直接行動、草の根の組織化、メディア戦略などを組み合わせて前進を勝ち取りました。1954年の「ブラウン判決」で公立学校の人種分離が違憲とされたこと、1955年のモンゴメリー・バス・ボイコット、1963年のワシントン大行進、1964年の公民権法、1965年の投票権法などがよく知られる節目です。運動はキング牧師の非暴力主義やSNCC（学生非暴力調整委員会）に代表される若者の直接行動、マルコムXやブラック・パワーの自決の主張など多様な潮流を内包し、時に対立・分化を含みながらも、連邦法と社会意識を大きく変えました。公民権運動はまた、女性、先住民、ラティーノ、障害者、LGBTQ+の権利運動へ連鎖的に波及し、世界各地の反差別運動にも影響を与えました。
背景と前史──奴隷制の遺産からジム・クロウへ
公民権運動の出発点を理解するには、南北戦争（1861〜65）と再建期（1865〜77）の経験を押さえる必要があります。奴隷制の廃止と合衆国憲法修正第13・14・15条は、法的には自由・市民権・投票権をもたらしました。しかし、再建期の終焉とともに南部各州は人種分離を定めるジム・クロウ法を整備し、投票権を実質的に奪う人頭税や読み書き試験、祖父条項などを導入しました。最高裁も1896年のプレッシー対ファーガソン判決で「分離すれども平等」を合憲とし、公共施設や交通機関、教育の分離が長く固定化されました。
20世紀前半には第一次・第二次世界大戦の動員と産業化を背景に、南部から北部・西部への大移動（グレート・マイグレーション）が起こりました。都市部で労働市場に参加したアフリカ系住民は、住宅・雇用・教育で制度的障壁に直面しつつも、NAACP（全米黒人地位向上協会）などの団体を通じて訴訟戦略を積み重ねました。NAACP法務部は大学院教育の分離の違憲性から攻め、やがて初等中等教育の根幹に迫る法廷闘争を展開します。メディアの発達と冷戦期の国際世論も、国内の人種差別の矛盾を照らし出し、外交上の正統性を求める連邦政府に変化を促しました。
こうした前史のうえに、1950年代半ばから直接行動と大衆運動が急速に広がります。法廷の場での勝利は重要でしたが、地域社会のバス停、昼食カウンター、投票所、学校門前といった日常空間での挑戦が、テレビ報道を通じて全国規模の共感と議論を生みました。運動は法・政治・文化・宗教を横断し、多層的な連携を築き上げていきます。
展開と転機──ブラウン判決から投票権法まで
1954年、連邦最高裁はブラウン対教育委員会判決で、公立学校における人種分離が合衆国憲法修正第14条の平等保護に反すると判断しました。これはプレッシー判決の核心を事実上覆す画期でしたが、実施は「すみやかに（with all deliberate speed）」という曖昧な表現にとどまり、南部各州の抵抗を招きました。翌1955年、アラバマ州モンゴメリーでローザ・パークスが白人席への席譲りを拒否して逮捕されると、黒人住民は一年以上にわたるバス・ボイコットを実行し、若き牧師マーティン・ルーサー・キング・ジュニアが全国的指導者として台頭しました。連邦裁は市バスの人種分離を違憲とし、非暴力直接行動のモデルが示されます。
1960年にはサットイン（座り込み）が南部の昼食カウンターで連鎖し、学生主体のSNCCが誕生しました。1961年のフリーダム・ライドではCORE（人種平等会議）が州境をまたぐバスで分離の撤廃を迫り、暴力と逮捕にさらされながらも連邦政府に介入を迫りました。1962年、ミシシッピ大学への黒人学生ジェームズ・メレディス入学をめぐって州知事が抵抗すると、連邦政府は連邦軍を投入して入学を実現させました。学校統合は法の言葉だけでは動かず、実力による執行と世論の圧力が不可欠でした。
1963年、バーミングハム運動では警察犬や放水銃を用いた弾圧の映像が全国中継され、ホワイトハウスの対応を急がせました。同年8月、ワシントン大行進でキング牧師は「私には夢がある」の演説を行い、雇用と自由を求める要求を明確に示しました。翌1964年、ケネディの遺志を継いだジョンソン政権は、公民権法（1964）を成立させ、公共施設・雇用・教育における人種差別を禁止し、連邦政府に執行権限を与えました。
投票権の面では、南部の恐喝や登録妨害が根深く残っていました。1965年、アラバマ州セルマからモンゴメリーへ向かう行進で、州警察が非武装のデモ隊を暴力的に弾圧した「血の日曜日」が全国の怒りを呼び、ジョンソン大統領はテレビ演説で「必ずや勝利する（We shall overcome）」と宣言しました。直後に投票権法（1965）が制定され、識字試験の禁止、連邦の選挙監視、差別的変更の事前承認制度（プレクリアランス）が導入されました。これにより有権者登録は急増し、黒人公職者が増える基盤が整いました。
思想・組織・方法──非暴力主義と自決のあいだ
公民権運動は単一のイデオロギーではなく、相補と緊張が併存する共同体でした。キング牧師率いるSCLC（南部キリスト教指導者会議）やSNCC初期は、ガンディーの思想に影響を受けた非暴力直接行動を掲げ、道徳的高みを示して世論を動かす戦略を採用しました。教会は集会・教育・動員の拠点となり、賛美歌や説教は運動の精神的糧となりました。メディアの時代において、暴力を受けても反撃しない姿勢はテレビ映像を通じて道徳的訴求力を持ち、連邦政府を動かす圧力となりました。
同時に、差別と貧困に対する苛立ち、警察暴力の現実、住宅・学校の分離の粘り強さは、運動内に「自衛」や「黒人の自決」を重視する潮流を生みました。マルコムXは、イスラーム共同体を基盤に自己尊重とコミュニティの独立性を説き、のちにブラック・パワーの理念へと接続されました。SNCCは中期以降、非暴力の枠組みを超える議論を深め、ブラック・パンサー党などは地域の福祉・朝食プログラム・自衛の監視活動を展開しました。これらの動きは、法的平等の達成後に残る構造的不平等への焦点を当て、都市の貧困・住宅差別・教育格差に対する政策を問い直す契機となりました。
組織面では、NAACPの訴訟とロビー活動、SCLCの宗教ネットワーク、SNCCの学生草の根、COREの直接行動、都市部の連合体（シカゴ自由運動など）が役割分担を果たしました。労働組合や白人リベラル、ユダヤ系団体、メディア人などの支援も動員に影響し、連邦議会内の超党派連携と結びつく場面も多く見られました。資金調達、保釈支援、法務支援の仕組み化は、長期運動の体力を支える重要な基盤でした。
抵抗・弾圧・反動──南部の「大規模抵抗」と国家監視
公民権運動の前進は、同時に強い反発を呼び起こしました。南部諸州では州法や行政指令で学校統合を遅らせる「大規模抵抗（Massive Resistance）」が展開され、知事や州警察が入学や登録を妨げる事例が相次ぎました。白人至上主義団体は爆破やリンチ、脅迫を行い、教会が爆破された事件や活動家の殺害は運動に深い傷を残しました。こうした暴力はときに全国世論の反発を強め、連邦の介入を正当化する結果にもなりました。
国家による監視・分断も深刻でした。連邦捜査局（FBI）のCOINTELPROは公民権・黒人民族運動・反戦運動に対する監視・撹乱を行い、私生活の暴露や組織内部の不信を煽る手法が用いられました。1968年にキング牧師が暗殺されると、都市暴動が各地で発生し、治安強化と「法と秩序」を掲げる政治潮流が勢いを増します。ケルナー委員会は人種的二重社会の危機を警告しましたが、ベトナム戦争と財政制約もあり、包括的な都市再生は遅れました。
法制度とその後──公民権法・投票権法・住宅と雇用の平等化
公民権運動は複数の重要立法に結実しました。公民権法（1964）は、私企業を含む公共的施設での差別を禁じ、雇用差別の監視機関EEOCを設置しました。投票権法（1965）は選挙制度に対する連邦の強い監督権を認め、有権者登録を飛躍的に押し上げました。公正住宅法（1968）は住宅の販売・賃貸での差別を禁止し、レッドライニングなどの慣行に歯止めをかける基盤を整えました。さらに教育均衡、陪審・警察の人種構成、アファーマティブ・アクションなどの政策が導入され、企業・大学・行政での代表性が徐々に改善していきます。
もっとも、法の改正は即座に社会の格差を消し去るものではありませんでした。居住の分離は通勤圏や学区の線引きにより再生産され、資産格差や学校財政の不均衡が学力と所得の差となって現れました。1970年代以降、バッシングや裁判を通じてアファーマティブ・アクションが度々争点化し、投票権法のプレクリアランス規定も後年の判決で制限を受けます。公民権運動は、法と制度の勝利を土台に、構造的不平等に挑む長いプロセスへと形を変えて続いていきました。
波及と遺産──世界と他の権利運動へ
アメリカの公民権運動は、世界各地の反差別運動に強い示唆を与えました。非暴力直接行動のレパートリーは、南アフリカの反アパルトヘイト運動、北アイルランドの公民権運動、ラテンアメリカの民主化運動、東欧の市民運動などに学ばれました。アメリカ国内でも、チカーノ運動、アメリカ先住民運動（AIM）、アジア系アメリカ人運動、障害者の権利運動、女性解放運動やLGBTQ+のストーンウォール以降の運動などが、公民権の語彙と戦術を共有し、それぞれの課題に応用しました。
メディア文化の領域でも、音楽・文学・映画・ジャーナリズムが新しい表現を獲得しました。ソウル、ゴスペル、ジャズの社会的メッセージ、黒人文学の台頭、ドキュメンタリー映画の発展は、運動の経験を記憶に定着させる役割を果たしました。教育現場ではブラック・スタディーズやエスニック・スタディーズが成立し、歴史・社会学・法学の研究が制度化されます。これらは、差別を個人の偏見ではなく制度の問題として捉える視点を広め、政策議論の基盤を提供しました。
今日に至るまで、公民権運動で確立された枠組みは、警察の権限と市民の権利、選挙制度と投票アクセス、教育・住宅・医療における公平性などの論点で再解釈され続けています。新しい世代はデジタル技術とSNSを活用して動員し、可視化とデータ分析による政策提言を行います。過去の勝利は確かな礎でありつつ、課題は世代ごとに姿を変え、公共空間での討議を促し続けています。
