宗教協約（しゅうきょうきょうやく、コンコルダート）とは、国家とカトリック教会（ローマ教皇庁）のあいだで結ばれる正式な取り決め・条約のことです。どの地域で誰が司教を任命するのか、教会財産をどう扱うのか、結婚・教育・学校・祝祭日など「宗教に関わるさまざまな問題」を、国家と教会のあいだでルール化する役割を持っています。世界史では、フランス革命後のナポレオンが結んだ1801年の宗教協約や、イタリア統一後のラテラノ条約などが代表例として登場します。
中世から近代にかけて、ヨーロッパでは国家と教会がそれぞれ強い権力を持ち、ときに協力し、ときに激しく対立してきました。宗教協約は、そうした対立を一定のところで調整し、「ここまでは国家の権限、ここからは教会の権限」と線を引くための道具だったと言えます。特にカトリックが優勢な国では、結婚や教育、戸籍、祝祭日、葬儀など、生活の多くが教会と結びついていたため、この線引きは社会の成り立ちに直結する大問題でした。
宗教協約は、必ずしも「教会が勝つ条約」でも「国家が勝つ条約」でもありません。たとえばナポレオンの宗教協約では、国家が司教任命に強い影響力を持つ代わりに、カトリックが「フランス国民の大多数の宗教」として公式に位置づけられました。一方、別の時代・別の国では、逆に教皇庁の権限が強く認められることもあります。また、のちに政権交代や革命が起こると、宗教協約が破棄・改定されることもありました。
宗教協約という用語をわかりやすくまとめると、「国家とローマ教皇庁が、教会の権利や役割について正式に取り交わした約束」であり、教会と国家の関係を具体的に形づくるための条約です。以下では、この宗教協約がどのような意味を持つのか、歴史的な背景や代表的な事例、そして近代・現代における展開について、もう少し詳しく見ていきます。
宗教協約（コンコルダート）という用語の意味と仕組み
まず、「宗教協約」という日本語と「コンコルダート」というカタカナの関係から整理してみます。コンコルダート（concordat）はラテン語の “concordare”（調和する）に由来し、「合意」「協調」という意味合いを持つ言葉です。カトリック世界では、国家とローマ教皇庁が結ぶ正式な条約を指してこの語が用いられ、日本語ではそれを「宗教協約」と訳すのが一般的です。
宗教協約の対象となるのは、多くの場合、次のような問題です。第一に、司教や高位聖職者の任命権をだれがどの範囲で持つかという問題です。中世には皇帝や王が司教を任命しようとして教皇と激しく争う「聖職叙任権闘争」が起こりましたが、宗教協約はその後の時代に、こうした任命権をめぐる争いを具体的なルールで整理しようとする役割を果たしました。
第二に、教会財産や修道院、聖職者の地位に関する問題です。国家が教会の土地や建物を課税対象とするのか、聖職者に特別な免税特権を認めるのか、修道院をどこまで保護するのかなどは、政治的にも財政的にも大きな意味を持ちました。宗教協約では、こうした点について細かな取り決めが行われます。
第三に、教育や結婚・戸籍・祝祭日といった、社会生活に関わる分野です。カトリック教会は長く、学校教育や結婚・離婚の認定、出生・死亡の記録などを担ってきました。近代国家が戸籍制度や公教育を整備しようとするとき、「どこまで教会に任せ、どこから国家が直接管理するのか」が大きな争点になります。宗教協約は、これらの役割分担を条約として明文化する手段でした。
コンコルダートは、国際法上は「一つの国家とローマ教皇庁との間の条約」として扱われます。教皇庁は、ローマ教皇が率いる宗教組織であると同時に、一定の領土や外交権を持つ国際的主体としても認識されてきました。そのため、宗教協約は「国内法」ではなく、「国と国のあいだの条約」としての性格を持ち、国内の普通の法律よりも高い位置づけを持つことが多かったです。
一方で、宗教協約は内容や運用によって、国内政治のなかで大きな議論を呼ぶこともありました。たとえば、ある国で世論が「教会寄り」から「世俗主義・政教分離寄り」に変化すると、過去に結んだ宗教協約が「時代に合わない」として批判され、改定や破棄が求められることもあります。このように、宗教協約は単なる宗教上の取り決めではなく、国の性格や社会の価値観を反映する政治的な文書でもありました。
宗教協約の歴史的背景：教皇と君主の対立から調整へ
宗教協約の歴史的背景には、中世以来の「教皇権」と「王権・皇帝権」の対立があります。中世ヨーロッパでは、ローマ教皇はキリスト教世界の精神的指導者として大きな権威を持ち、一方で皇帝や諸王も世俗的支配者としての権威を主張しました。両者が同じ土地・同じ人々に対して別々の命令を出しうるため、「どちらの命令が優先されるのか」「司教は教皇の家臣なのか、王の家臣なのか」といった問題が頻繁に生じました。
11〜12世紀の聖職叙任権闘争は、その象徴的な例です。神聖ローマ皇帝と教皇は、司教や修道院長の任命権をめぐって激しく争い、最終的には1122年のヴォルムス協約（教皇・皇帝協約）で一定の妥協に達しました。このヴォルムス協約は、厳密には近代的な意味での「コンコルダート」ではないものの、教皇と皇帝が聖職任命に関する権限を条約で区分するという点で、後の宗教協約の先駆けと見ることができます。
中世後期から近世にかけて、西ヨーロッパでは王権の強化が進み、国王が自国の教会を支配しようとする動きが広がりました。たとえば、フランスでは「ガリカニスム」と呼ばれる考え方に基づき、「フランス教会はローマ教皇の権威を認めつつも、一定の独自性を持つべきだ」と主張されました。イングランドではヘンリ8世が教皇と決別し、イングランド国教会を設立しました。こうした動きの中で、「教皇と国王が具体的な取り決めを結び、折り合いをつける必要」が高まっていきます。
16世紀の宗教改革は、カトリックとプロテスタントの分裂をもたらし、教会と国家の関係をいっそう複雑にしました。カトリックを維持する国では、プロテスタントとの対立に備えつつ、自国内のカトリック教会をどのように管理するかが重要な問題となりました。ここでも、教皇庁と国家との間で、司教任命や教会財産、教育・司法に関する権限分担が議論され、それを条約で明文化したものが「宗教協約」として現れてきます。
17〜18世紀になると、啓蒙思想の広がりとともに、国家が「理性と法」にもとづいて社会を管理しようとする動きが強まりました。啓蒙専制君主たちは、しばしばカトリック教会に対して改革を迫り、修道院の整理や教会財産の把握、聖職者教育の改善などを進めようとしました。その際にも、教皇庁との交渉が不可欠であり、新たな宗教協約が結ばれました。
つまり、宗教協約は、長期にわたる教皇と君主の対立・交渉の歴史の中から生まれた「調整のための仕組み」です。教皇が一方的に権限を主張するのでもなく、国王が一方的に教会を支配するのでもなく、両者が妥協点を探って書面にしたものがコンコルダートでした。この意味で、宗教協約は、ヨーロッパにおける政教関係を理解するうえで欠かせないキーワードの一つとなっています。
ナポレオンの宗教協約とフランス革命後の再編
世界史の教科書で「宗教協約（コンコルダート）」といえば、まず取り上げられるのが1801年のフランスと教皇ピウス7世とのあいだの協約です。フランス革命期、革命政府はカトリック教会の土地を没収し、聖職者を国家公務員のように扱う「聖職者民事基本法」を制定するなど、教会に対して急進的な政策を進めました。その結果、多くの聖職者と信徒が反発し、内戦の一因ともなりました。
ナポレオン＝ボナパルトは、フランスを安定させるためには、カトリック教会との和解が不可欠だと考えます。彼は教皇庁との交渉を進め、1801年に宗教協約を締結しました。この宗教協約の特徴は、「革命による変化を基本的には認めつつ、教会との関係をふたたび築き直す」という折衷案になっていた点です。
具体的には、カトリック教会は「フランス国民の大多数の宗教」であると認められましたが、「国家の唯一の公認宗教」ではないとされました。これは、カトリックを重視しつつも、革命で広がった宗教の自由やプロテスタントの存在を踏まえた表現でした。また、教会の土地没収は原則としてそのまま認められ、没収された財産が教会に戻されることはありませんでした。代わりに、国家が聖職者に給与を支払うことで、教会の活動を保障する仕組みがとられました。
司教の任命については、ナポレオンが候補者を指名し、教皇がこれを承認するという形がとられました。これにより、フランス国家は教会人事に大きな影響力を持ちつつも、形式的には教皇の権威も保たれることになりました。また、革命期に追放された旧司教たちの処遇や、新しい教区区分の整理なども宗教協約によって定められました。
この宗教協約の意義は、フランス革命によっていったん断ち切られた国家と教会の関係を、「絶対王政時代とは異なる形」で再構築したことにあります。絶対王政下のフランスでは、王と教会が密接に結びついていましたが、ナポレオンの宗教協約後のフランスでは、教会は国家に従属しつつも、一定の自律性を保つ「公的な宗教共同体」として位置づけられました。
なお、この宗教協約は後に政権交代の中で修正され、19世紀を通じてフランスの政教関係は何度も揺れ動きます。最終的に1905年の「政教分離法」によって宗教協約は廃止され、フランスは国家と教会を法的に切り離す「ライシテ（世俗主義）」の道を本格的に歩むことになります。こうした流れをたどることで、宗教協約が一度きりの出来事ではなく、長い政教関係の調整の一局面だったことが見えてきます。
近代・現代の宗教協約と政教分離との関係
近代に入ると、多くの国で「信教の自由」や「政教分離」が理念として掲げられるようになります。一見すると、宗教協約は「国家が特定の宗教と特別な取り決めを結ぶ制度」ですから、政教分離の理念とは矛盾するように思えるかもしれません。しかし実際には、宗教協約と政教分離は、必ずしも完全な対立関係にあるわけではありませんでした。
カトリック圏の多くの国では、政教分離といっても、「国家が宗教に一切関わらない」という意味ではなく、「国家と教会の役割分担をはっきりさせ、そのうえで協力する」という形が取られることが多かったです。その際、どこまで学校教育に宗教を持ち込んでよいのか、結婚や離婚を教会裁判所がどの程度扱えるのか、宗教施設への財政的支援をどうするのかといった具体的な問題が出てきます。宗教協約は、こうした具体的な問題について、教皇庁と国家のあいだでルールを決めるために用いられました。
20世紀には、イタリアのラテラノ条約（1929年）も重要な宗教協約の例として知られています。イタリア統一の過程でローマ教皇は世俗領土（教皇領）を失い、「バチカンの囚人」と自称して国家との対立を続けましたが、ムッソリーニ政権との交渉の末にラテラノ条約が結ばれ、バチカン市国の独立とイタリア国内におけるカトリックの地位が定められました。ここでも宗教協約は、「教会の政治的位置づけ」と「国家主権」とのバランスをとる手段として機能しています。
現代でも、いくつかの国はローマ教皇庁とコンコルダートや類似の協定を結び、宗教教育や聖職者の地位、結婚・離婚の扱いなどを調整しています。たとえば、学校でカトリックの宗教教育を行うかどうか、その費用を誰が負担するか、教会が運営する病院や福祉施設にどの程度公的資金を出すかといった問題は、単なる国内法だけでなく、宗教協約によっても左右されることがあります。
一方で、社会の世俗化が進む中で、「特定宗教との協約が他の宗教や無宗教の人々にとって不公平ではないか」という議論も生じています。市民の多様化に伴い、宗教協約のあり方が見直されるケースもあり、条約の改定や補足協定の締結が行われることもあります。このように、コンコルダートは固定された制度ではなく、社会の変化に応じて調整されていく性格を持っています。
宗教協約（コンコルダート）という用語をたどることで、国家と教会がどのように折り合いをつけてきたのか、その具体的な仕組みを見ることができます。教会と国家の関係は、国ごと・時代ごとに大きく異なりますが、コンコルダートはその違いを生み出してきた重要な要素の一つとして、世界史の中に位置づけられています。
