人民民主主義とは、第二次世界大戦後に東欧やアジアの社会主義国家でよく用いられた政治の考え方・体制の呼び名で、「人民（大多数の働く人々）の利益を代表する勢力が国家を導き、旧来の支配層を抑えながら社会をつくり変えていく民主主義」という意味で使われます。ここでいう「民主主義」は、複数政党が自由に競争する議会制民主主義（いわゆるリベラル・デモクラシー）と同じものではありません。人民民主主義は、社会主義への移行を進めるために、国家権力を“人民側”に集中させることを正当化する言葉として機能することが多いです。
イメージをつかむために、ざっくり言えば次のような発想です。社会には地主・大資本家・旧貴族など「少数の支配層」と、労働者・農民・小市民など「多数の人民」がいる。戦争や革命の後の社会では、支配層が復活すると不平等や反動が戻る危険がある。だから当面は、人民の利益を代表する前衛（多くの場合は共産党）を中心に、人民の側が国家を握り、反対勢力を抑えながら改革（土地改革、産業の国有化、計画経済など）を進める必要がある――これが人民民主主義という言葉の核です。
一方で、実際の歴史の中では、人民民主主義は「人民の参加が広がる政治」という理想として語られたこともあれば、反対意見や野党を制限し、一党支配を正当化するスローガンとして用いられたこともあります。つまり、同じ言葉でも、掲げられた場面や国によって中身や運用が変わりやすい概念です。世界史用語としては、特に1945年以後の東欧諸国で登場した体制名（人民民主主義国、人民民主主義体制）としての用法と、中国などで語られた「人民民主主義革命」「人民民主主義独裁」といった理論用語としての用法の両方を押さえると理解しやすくなります。
成立の背景：戦後の権力空白と「社会主義への道筋」
人民民主主義という概念が強く意識されるのは、第二次世界大戦後のヨーロッパです。ナチス・ドイツの占領から解放された東欧諸国では、戦争で国家の仕組みが壊れ、旧体制の権威も大きく揺らぎました。抵抗運動（レジスタンス）を担った左派勢力、とりわけ共産党は「反ファシズムの功績」を背景に政治的正当性を得ます。また、ソ連軍の進駐や国際政治の力関係（冷戦の始まり）が、東欧で左派が主導権を握ることを後押ししました。
しかし戦後直後の段階では、いきなり「完全な社会主義体制」を整えるのは簡単ではありません。社会の構成も経済の実態も国ごとに異なり、また戦争直後は復興や食料問題など緊急課題が山積みでした。そこで、共産党が単独でただちに「社会主義国家」を宣言するのではなく、社会党や農民党など他の勢力も含めた連立や統一戦線の形を取りつつ、改革を進める“移行期”の説明が必要になりました。そのときに用いられたのが「人民民主主義」です。
理論的には、ソ連型の「プロレタリア独裁（労働者階級による国家権力）」という言い方は、戦後の国際環境の中では警戒や反発を招きやすい面がありました。そこで「人民」というより広い言葉を使い、労働者だけでなく農民や中間層まで含む“反ファシズム・反反動の多数派”が国家を担う、と説明することで、体制の正当性を示そうとしたのです。つまり人民民主主義は、戦後の現実政治と、社会主義への理論上の道筋を結びつけるための、かなり実用的な概念でもありました。
東欧の人民民主主義体制：連立から一党支配へ
東欧で「人民民主主義国」「人民民主主義体制」と呼ばれる場合、典型的にはポーランド、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、東ドイツなど、戦後にソ連の影響下で成立した国家体制を指します。戦後直後は、複数政党の連立政府や選挙が存在し、表向きは幅広い勢力が参加する形が取られました。ところが時間がたつにつれ、共産党が内務・警察・治安機構など国家の中枢を押さえ、反対勢力を「反動」「人民の敵」として排除していく動きが強まります。
この過程は国によって速度や形が異なりますが、大まかな流れとしては、①戦後の統一戦線・連立、②土地改革や戦犯処罰などで旧支配層を弱体化、③治安機構や官僚機構を掌握、④反対派の分裂・粛清、⑤共産党中心の体制確立、という段階をたどることが多いです。1948年のチェコスロヴァキアでの共産党主導の政変（いわゆる「二月政変」）は、この「人民民主主義から社会主義型体制へ収束していく」象徴的な出来事として語られやすいです。
人民民主主義体制では、選挙や議会が完全に消えるわけではなく、制度としては残ることが多いです。ただし、候補者や政党の活動が厳しく制限され、実質的には共産党が国家を指導する構造になります。ここでよく結びつく考え方が「民主集中制」です。党内では議論をするが、決定が下されたら全員が従う、という原理で、党の統一が国家の統一につながると説明されます。また、経済面では国有化や計画経済が進み、社会の動員（生産目標、労働動員、政治教育など）が強まっていきます。
そのため、人民民主主義は「人民の利益を守るために権力を集中する」という理屈を持ちながら、現実には政治の多元性（異なる意見が制度的に競争できる状態）が狭まり、反対意見が抑えられやすい体制になりました。世界史の用語としては、人民民主主義を「戦後東欧で用いられた社会主義型体制の呼称」としてまず理解し、その運用の中で一党支配へ収束していった点まで押さえると、言葉の重みが見えてきます。
中国・アジアでの用法：人民民主主義革命と人民民主主義独裁
人民民主主義は東欧だけの言葉ではありません。中国では、革命の段階論として「新民主主義」「人民民主主義革命」といった表現が使われ、1949年の中華人民共和国成立後には「人民民主主義独裁」という言い方も登場します。ここでの発想は、まず帝国主義・封建勢力・官僚資本などを打倒し、労働者・農民・小ブルジョワジー、場合によっては民族資本家も含む広い連合で国家を建設し、その上で社会主義へ進む、という段階的な説明です。
この中国の文脈では、「人民民主主義」は“誰を人民に含めるか”が政治戦略と直結します。反対に「人民の敵」とされる勢力は排除され、ここに「独裁」という強い言葉が組み合わさります。つまり、人民に対しては民主（参加と権利）を与えるが、人民の敵には独裁（強制力）を行使する、という理屈です。言い換えると、民主主義の対象を「人民」に限定し、そこから外れた者への抑圧を正当化しやすい構造を持っています。
また、ベトナムや北朝鮮など、冷戦期のアジアの社会主義国家でも「人民」という語を冠した国家名・政治理念が用いられました。これらの事例では、反植民地闘争や内戦の中で国家建設が進んだため、「国民統合の言葉」として人民民主主義的な表現が使われる面がありました。戦争の動員や復興の必要性が高いほど、政治的統一を重視する論理が前面に出やすく、結果として一党支配や強い統制と結びつくことも多くなります。
概念としてのポイント：リベラル・デモクラシーとの違いと混同の注意
人民民主主義を理解するときに大切なのは、「民主主義」という語が同じでも、想定している政治の基準が違う点です。リベラル・デモクラシーでは、複数政党が自由に競争できること、権力が選挙で交代しうること、法の支配と基本的人権が権力を縛ること、言論の自由が保障されることなどが、民主主義の中心に置かれます。これに対して人民民主主義では、政治の中心は「階級的・社会的に多数である人民の利益」にあり、その利益を代表する前衛（多くの場合は共産党）が国家を指導することが肯定されやすいです。
この違いは、言葉の響きだけでは分かりにくいですが、「誰が主権者で、どのように政治に参加し、反対意見をどう扱うのか」という点で明確に表れます。人民民主主義は、人民を主体と呼びながら、政治参加の仕組みを党や統一戦線の枠内に限定しやすく、体制への根本的な反対が“人民の敵”とされやすい傾向を持ちます。もちろん、当事者たちはそれを「復古や反動を防ぎ、平等と生活を守るため」と説明しますが、歴史の中では権力集中と抑圧の正当化に働いた面も否定できません。
また、日本語で「人民民主主義」という言葉が出てくる場面は二つあります。一つは世界史の文脈で、戦後東欧の体制名として登場する場合です。もう一つは政治思想の文脈で、社会主義への移行や革命の段階を説明する理論語として登場する場合です。どちらも同じ語を使いますが、前者は具体的な国家体制の呼称、後者は国家をどう作り変えるかの理論、という違いがあります。問題文や文章の前後から、どちらの意味で使われているかを見分けることが、用語の混乱を防ぐコツになります。
まとめると、人民民主主義は「人民の名のもとに多数派の利益を守る」という主張と、「そのために権力を集中させ反対派を排除する」という運用が結びつきやすい概念です。戦後世界の冷戦構造の中で、民主主義という言葉が複数の意味で使われたこと、その代表例として人民民主主義があることを押さえると、当時の政治体制の違いを立体的に理解しやすくなります。
