イラン・イスラーム共和国は、1979年の革命で王制が崩壊したのちに誕生した国家体制の名称です。選挙を通じて大統領や議会を選ぶ「共和制」の仕組みと、イスラーム法学に基づいて国家の方向を監督する宗教的権威が並び立つのが大きな特徴です。最高指導者と呼ばれる役職を頂点に、議会（マジュレス）・大統領・内閣・司法が動き、さらに護憲評議会や専門家会議、公益判別評議会、革命防衛隊（IRGC）など、独自の機関が補完します。つまり世俗国家とも神権国家とも言い切れない、二つの正統性（人民主権と宗教的監督）を組み合わせた「複線型の共和国」だと言えます。
この体制は、王政時代の中央集権と急激な近代化に対する幅広い反発から生まれました。革命後の憲法は選挙や地方自治を認める一方で、「法学者の統治（ウィラーヤト・アル＝ファキーフ）」という理念を明記し、イスラームの原則に反しない範囲で人民の意思を実現する設計を取ります。1989年の改正では首相職が廃止され、大統領と最高指導者の役割分担が整理されました。以後の政治は、保守と改革のあいだでの振幅、経済制裁と資源依存、地域安全保障の緊張といった現実に向き合いながら、制度の枠内で調整を重ねてきました。
本稿では、（1）成立の背景と基本理念、（2）憲法と諸機関の構造、（3）政治・社会・経済の運用実態、（4）外交と地域秩序の文脈、という四つの視点で、専門用語に偏りすぎないように要点を整理します。仕組みを立体的に捉えることで、ニュースや歴史の出来事がどう結びついているのかが見通しやすくなります。
成立の背景と基本理念――革命の経験と「法学者の統治」
1970年代末、王政イランは急速な近代化と治安機関による統制、社会の格差と政治参加の制限に対する不満が蓄積していました。宗教者、バザール商人、学生、知識人、左派や民族主義者まで幅広い層が結び付き、1978年から79年にかけて全国的な抗議行動が拡大しました。最終的に王は退位・出国し、革命勢力は新しい国家の枠組みづくりに着手します。
革命の中心となった思想のひとつが「法学者の統治（ウィラーヤト・アル＝ファキーフ）」です。これは、イスラーム法（シャリーア）の解釈に通じ、清廉で公共善に責任を負う法学者（ファキーフ）が、共同体の根本原則から逸脱しないよう国家の方向を監督するべきだという考え方です。選挙や議会と対立する関係ではなく、むしろ「宗教的規範による監督」と「人民の意思による選択」を二重に掛ける仕組みとして設計されました。こうした理念は、革命の正統性を宗教的言語で表現しつつ、近代の共和主義と折り合いを付けるための理論装置でもありました。
1979年の憲法は、人民主権・選挙・地方議会・権力分立を定める一方、「イスラームの原則」を超えないことを大枠として課しました。1989年の改正は、戦後復興と国家運営の効率化を意図して、首相職を廃止して大統領に行政の指揮を集中させ、最高指導者の職務や選任要件を明確化しました。以降、改革派と保守派、現実主義と原理主義、中央と地方の利害といった、多層の軸で政治が展開していきます。
憲法と諸機関の構造――二重の正統性を支える装置
統治の最上位に位置づけられるのが〈最高指導者〉です。最高指導者はイスラーム法学者であることが求められ、外交・防衛・治安・国営放送など国家の大方針に関する最終的な監督権限を持ちます。司法長官や国営放送総裁、軍の統帥、革命防衛隊（IRGC）上層の任命権を持ち、三権が立憲主義の枠内で機能するかを見守ります。任命や解任、後継の選出は、のちに述べる〈専門家会議〉が担います。
人民の側の代表機関は複数あります。〈大統領〉は国民の直接投票で選ばれ、内閣（閣僚）を率いて経済・行政を統括します。〈イスラーム諮問議会（マジュレス）〉は単院の国会で、立法・予算・内閣の承認・監督にあたります。〈司法〉は最高裁・検察・下級審で構成され、イスラーム法に適合するかという観点を踏まえながら民事・刑事・行政事件を処理します。〈会計検査院〉や〈国家監督機関〉は、公共部門の会計と行政の監査を担います。
この二つの正統性（宗教的監督と人民主権）の間を橋渡しする要の機関が〈護憲評議会〉です。護憲評議会は、イスラーム法学者と法律家で構成され、議会が可決した法律が憲法とイスラームの原則に合致しているかを審査します。また、選挙の候補者資格審査も護憲評議会が行い、制度の「入口」を調整します。これは単なる法律技術の審査にとどまらず、政治スペクトラムの幅を制度的に管理する機能を担います。
〈専門家会議〉は、全国から選ばれたイスラーム法学者・宗教者で構成され、最高指導者の選出と非常時の監督を任務とします。〈公益判別評議会〉は、議会と護憲評議会の意見が対立したときの最終調停の場で、同時に国家の長期戦略の助言機関としての役割も持ちます。これらの機関は、複雑な対立点を「法学上の判断」と「政治的妥協」の双方で処理する安全弁として設計されています。
〈革命防衛隊（IRGC）〉は、国軍（正規軍）と並立する安全保障機関で、国体の守護と革命の成果の保全を任務とします。陸海空の戦力に加え、情報・サイバー・ミサイル・民兵組織への連携など幅広い機能を持ち、経済や復興プロジェクトに関与する企業群を通じて国内経済にも影響力を及ぼします。〈バスィージ〉と呼ばれる動員組織は、志願の民兵・治安補助・災害対応・社会キャンペーンなどの活動を担います。
地方レベルでは、〈地方議会（シャウラー）〉が都市・県・村に置かれ、学校や衛生、清掃、交通など生活密着の課題に関与します。行政は県知事・市長を通じて中央の方針と連動し、地方議会は地域の声を政策に反映させる回路として機能します。さらに、〈ボニヤード（宗教・公益基金）〉と総称される大規模な財団が慈善・復興・福祉・企業活動を担い、国家と市場の間で独特の役割を果たしています。
政治・社会・経済の運用実態――選挙、言論、経済と日常の接点
イランの政治は選挙によって周期的に更新されます。大統領選、議会選、専門家会議選、地方議会選が定期的に行われ、候補者は護憲評議会の資格審査を経ます。政党は西欧型の「固定した全国政党」というより、人物と潮流の連合体（保守・改革・現実主義など）のかたちで結集する傾向が強く、選挙ごとに連合の組み替えが起こります。選挙戦では、経済・福祉・外交（制裁や核問題への対応）・文化規範（インターネット、表現、衣装など）が主要争点になります。
言論・メディアは活発さと制約が同居します。新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・オンライン媒体が政治論争を展開する一方、国家機関による監督と法的規制が存在し、越えてはならない一線もあります。大学・研究機関・芸術分野では、表現の自由と規範の調整が日常的に行われ、ルールの境界を探る試みが繰り返されます。宗教都市や地方社会では、伝統的価値と若者文化の折り合いが地域ごとの文脈で進みます。
経済は石油・天然ガスの輸出が外貨収入の大黒柱であり、国営・準国営の企業と民間が混在する構造です。制裁・原油価格・為替の変動は製造業と物価に直接影響し、雇用と生活に反映されます。政府は補助金の調整、インフラ投資、住宅供給、テクノロジー育成（スタートアップやICT）、観光・文化産業の振興などで内需の底上げを図ります。ボニヤードや革命防衛隊系の企業は建設・エネルギー・通信などで存在感を持ち、公共事業の実行力となる一方、透明性や競争の確保が課題になります。
社会面では、教育と医療の普及率が高く、女性の高等教育進学率も高水準です。家族法や労働市場における女性の地位、家庭と職の両立、服装規範の運用などは、世代・地域・階層によって受け止めが異なり、社会の対話が続く領域です。都市化の進行に伴い、住宅・交通・大気汚染・水資源の管理が生活課題として注目され、地方では水利や農業、地域産業の振興が重視されます。若年人口の厚さは活力であると同時に、雇用・住まい・文化空間の需要を強く生み出します。
宗教と日常の接点は、祈りや巡礼、宗教行事、慈善活動に見られます。マシュハドやコムは学問と巡礼の中心で、学派や宗教学校のネットワークが法学・倫理・説教の人材を育てます。宗教的な祝祭や悼みの儀礼は、共同体の連帯を強める公共の時間でもあり、商店街やバザールの経済活動とも結びついています。こうした宗教的・市民的活動の重なりが、イラン社会の「粘り強い公共性」を支えていると言えます。
外交と地域秩序――自立志向、抑止と交渉、回廊と近隣の重み
外交の基本線は、自立（独立）と主権の尊重を強調しつつ、地域秩序の中で抑止力と交渉力を組み合わせる姿勢です。湾岸・カスピ海・コーカサス・中央アジア・南アジアの交差点に位置する地理は、エネルギー輸送路と物流回廊の要衝としての意味を持ちます。隣国との関係（イラク、トルコ、アフガニスタン、パキスタン、アゼルバイジャン、アルメニアなど）や湾岸諸国との力学は、国境の治安、貿易、宗派・民族のつながりに直結します。
核問題をめぐっては、原子力の平和利用と国際的な不拡散体制の調整が長年の課題です。制裁と交渉のサイクルは経済と生活に影響し、国内政治の争点にもなります。合意の履行や見直しをめぐる国際関係の駆け引きは、エネルギー市場や地域の安全保障計算に波及します。対欧・対アジアの経済協力、地域機構への参加、人的・学術交流の維持・拡大は、外部環境の変動を和らげる現実的な手段です。
安全保障面では、国軍と革命防衛隊の二本立てが抑止の基盤で、ミサイル、防空、無人機、サイバー、情報の領域で自主的能力を積み増してきました。地域危機に際しては、外交対話・停戦仲介・人道支援を模索しつつ、自国の安全に直結するラインでは強硬姿勢を取ることもあります。難民・麻薬・越境犯罪・環境災害など非伝統的安全保障課題は近隣との協力を不可避とし、河川・湖沼の水資源や大気の越境汚染は実務レベルの連携を促しています。
総じて、イラン・イスラーム共和国は、宗教的規範と人民主権、国家と社会、抑止と交渉という複数の軸を同時に回す統治の試みです。理念と現実の間で折り合いを付けるための機関や慣行が幾重にも重ねられ、国内外の環境変化に応じて調整が続けられてきました。制度と生活の両方の目線から見ると、この体制の輪郭がよりはっきりと浮かび上がってきます。
