北アイルランド紛争（The Troubles）は、1960年代末から1998年のベルファスト合意（聖金曜日協定）までを中心に、イギリス領の北アイルランドで続いた政治的・宗派的暴力と、その背景にある国家帰属問題をめぐる対立を指します。根本には「北アイルランドを英国の一部として維持したいユニオニスト／ロイヤリスト」と、「将来的にアイルランド島の再統一を望むナショナリスト／リパブリカン」の立場の相克があり、宗教的には前者にプロテスタント系住民が、後者にカトリック系住民が多いという人口分布が重なりました。差別と貧困、治安の硬直化、テロと報復の連鎖が地域社会を蝕み、3千人以上が命を落とし、数万人が負傷・拘束されました。紛争は国家安全保障と市民権、民主主義とテロ対策の境界を問い、和平後も記憶・和解・境界管理といった課題を残しています。
起源と長期的背景：分割、身分差別、二重のアイデンティティ
北アイルランドの対立の遠因は、17世紀のプランテーション（イングランド／スコットランドからの植民的入植）にさかのぼります。アイルランド北部にはプロテスタント系の移住者と既存のアイルランド系カトリック住民が混在する構造が形成され、土地所有・政治参加・信教の自由をめぐる格差が拡大しました。19世紀にはアイルランド自治問題（ホーム・ルール）が英国政治を揺さぶり、ユニオニストは武装化して現状維持を図り、ナショナリストは自治・独立を求めて運動を展開しました。
1921年、アイルランド独立戦争の妥結として締結された英愛条約により、アイルランドは南部26州が「アイルランド自由国」（のちのアイルランド共和国）として自治を獲得し、北東の6州は「北アイルランド」として英国に留まりました。この「分割」は、宗派と政治的志向が地理的に分断された構造を固定化し、北アイルランドではプロテスタント系が多数派として自治政府・警察・行政を長期にわたり掌握し、カトリック系住民に対する選挙区割り・住宅割当・雇用における差別が続きました。制度上は自治議会・自治政府が存在したものの、対話より排除が優先されやすい環境が温存されました。
第二次世界大戦後、欧州の民主化・福祉国家化の流れの中で、北アイルランドでもカトリック系住民を中心とした公民権運動（Civil Rights）が台頭しました。彼らは等しい投票権、住宅・雇用での差別撤廃、警察改革を求めて非暴力デモを組織しました。しかし、デモはしばしば治安部隊や一部ユニオニスト住民と衝突し、暴力化した局面では放火・略奪・襲撃が発生して街区が宗派線で分かたれる結果となりました。
激化の過程：治安化、武装組織、報復の連鎖
1969年、英国政府は治安悪化を受けて軍隊を派遣しました。当初、カトリック系コミュニティは暴徒からの防護を期待しましたが、次第に「占領」への反発が強まり、武装組織の活動が活発化します。リパブリカン側では暫定IRA（Provisional Irish Republican Army）が台頭し、爆破・暗殺を通じて「英国の統治コストを高め撤退を迫る」ことを狙いました。ユニオニスト側でもUVF（アルスター義勇軍）やUDA（アルスター防衛協会）などロイヤリスト準軍事組織が結成され、リパブリカン支持層・活動家・象徴施設を狙った襲撃が増えました。
治安政策も先鋭化し、容疑者の裁判前拘束（インターメント）や特別刑務所、無陪審法廷（ディップロック裁判所）、検問と家宅捜索の常態化が、市民社会の不信と反感を煽りました。1972年デリーでの流血事件（“血の日曜日”）では、非武装のデモに対する治安部隊の発砲により多数の死傷者が出て、対立は決定的に激化しました。以後、都市中心部の爆破、バス・パブや商店街の襲撃、武装警官・兵士への狙撃などが恒常化し、ベルファストやデリーの街並みには検問所、コンクリート壁、鉄条網が設置され、コミュニティは「ピース・ウォール」で物理的に隔てられました。
1980年代には、政治闘争と獄中闘争が交錯します。リパブリカン受刑者は「政治犯」としての地位を主張して服装・作業を拒否し、最終的にハンガーストライキへ発展しました。ボビー・サンズの死亡は国際的関心を呼び、暴力の正当化をめぐる論争が広がりました。他方で、武装組織と政治部門の二重戦略が強まり、シン・フェイン（リパブリカン系政党）やユニオニスト諸党は選挙と街頭・治安の圧力を併用し、地域の分断は固定化されていきました。
こうした泥沼の中でも、英愛両政府は部分的な合意を積み重ねました。1973年のサニングデール合意は権力分有（Power-Sharing）と北南閣僚会議を試みましたが、ゼネストと政治的圧力で頓挫。1985年の英愛協定は、アイルランド政府が北アイルランド問題に一定の発言権を持つ枠組みを作り、将来的な解決の足がかりとなりました。
和平への道と制度設計：ベルファスト合意の中身
1990年代に入ると、内外の環境変化（冷戦終結、経済重視、戦争疲れ、米国の仲介、宗教者の非公式対話など）が重なり、停戦と対話の機運が高まります。1998年のベルファスト合意（聖金曜日協定）は、多層的な制度パッケージとして紛争を政治の土俵に戻す道筋を示しました。核心は「同意の原則」で、北アイルランドの地位変更（英国残留かアイルランド統一か）は北アイルランド住民の多数意思によってのみ決められるとしました。
制度面では、第一に、北アイルランドにおける権力分有の自治政府と議会を創設し、主要な党派が閣僚ポストを比率配分で共有する仕組みを採用しました（コミュナリティ相互の拒否権を組み込み、重要案件の可決には双方の賛成が必要）。第二に、北アイルランドとアイルランド共和国が共同で政策を協議・実施する北南閣僚会議を設置し、国境をまたぐ協力（農業・交通・教育・観光など）を制度化しました。第三に、英国内の地域間連携の枠組み（英・北アイルランド・スコットランド・ウェールズ・アイルランドの会合）を創出し、広域対話を可能にしました。
安全保障面では、武装解除（ディコミッショニング）を監視する独立機関の下で準軍事組織の武器引き渡しが進められ、警察改革により従来のRUC（王立アルスター警察）はPSNI（北アイルランド警察）へ再編され、採用・監督・訓練に宗派バランスと市民監視を持ち込みました。司法・人権分野では、人権章典の制定準備、差別撤廃、平等委員会の設置など、法制度的な保障が整備されました。囚人釈放についても、停戦順守を条件に段階的釈放が実施され、コミュニティ間の反発を抑えつつ移行期正義の一形態として位置づけられました。
ベルファスト合意は、完璧な終止符ではなく「対立管理の枠組み」でした。自治政府は党派対立で停止と再開を繰り返し、制度運用には根気強い調整が必要でしたが、それでも暴力の大規模な再燃を抑え、政治・経済・日常の安定化を進める基盤となりました。
社会への影響と現在の課題：記憶・分断・境界をどう扱うか
紛争は地域社会に深い爪痕を残しました。ベルファストやデリーには今も「ピース・ウォール」やゲートが残り、夜間に閉鎖される地区もあります。学校や住宅は宗派別に分かれる傾向が続き、混住を進める統合教育の取り組みや若者交流が進む一方で、壁の撤去には安全への不安が根強く存在します。壁画（ミューラル）はコミュニティの歴史叙述の場であり、殉教者・英雄・記念日をめぐる解釈の対立は記憶の政治として現在にも続いています。
経済面では、和平後の投資・観光の拡大で都市の再生が進んだ地域がある一方、長期失業や教育格差、健康問題が集中する地区も残りました。被害者支援、トラウマケア、証言保存、真相究明の枠組み作りが進められてきましたが、加害・被害の線引き、免責と責任追及、記念の仕方をめぐる合意形成は容易ではありません。和解には時間と世代交代、実務的な協働（地域治安、教育、公共空間の共有）が不可欠です。
政治運用の側面では、権力分有モデルは代表性を担保する反面、妥協が難航すると政府停止に陥りやすいという弱点があります。外部環境の変化が影響することも避けられません。国境管理や経済圏をめぐる取り決めは、地域経済やアイデンティティ、日常の移動に直接影響し、制度調整はたびたび政治の最優先課題となります。こうした変動の中でも、暴力に戻らないという最小限の合意と、共同利益（雇用・医療・教育・治安）に関する実務協力を積み上げることが安定の鍵とされています。
文化・宗教の場でも、教会や市民団体、スポーツクラブ、学校が日常的な接点を広げ、敵対から共存へと社会関係を編み直す努力が続きます。ツーリズムの分野では、紛争の歴史を解説するウォーキングツアーや博物館が増え、当事者の証言が展示されることで、単純な善悪では捉えきれない複雑さを共有する試みが見られます。言語（英語・アイルランド語・アルスター・スコット語）の振興は、文化的多様性をめぐる新しい対話の場ともなっています。
総じて、北アイルランド紛争は、少数派の権利・安全保障・国家の境界が絡み合う「多層の対立」を、段階的な制度設計と市民社会の努力で管理・緩和してきた経験として理解できます。暴力の衝動を民主的プロセスへと引き戻し、相互のアイデンティティを承認しつつ共存を模索する作業は現在進行形です。歴史の教訓は、治安の硬直化だけでは対立を解けず、公民権・経済機会・地域対話を柱に、長期の信頼構築を積み上げることの重要性を物語っています。
