国連平和維持活動（PKO, United Nations Peacekeeping）は、戦闘の停止や和平合意の実施を助けるために、国際連合が各国から提供された軍・警察・文民スタッフを現地に派遣し、停戦監視や文民保護、選挙支援、治安部門改革などを行う取り組みです。青いヘルメットと国連旗で知られますが、戦うための軍隊ではなく、紛争当事者の同意と中立を前提に〈暴力を減らし、政治解決へ橋渡しする〉現場の道具箱です。冷戦後は任務が拡大し、治安・司法・行政の立て直しや、人権・人道支援の調整まで担うようになりました。他方で、同意の崩れた内戦や無差別攻撃が続く状況では、武器使用の権限や装備、情報・航空・医療などの能力不足が問題となり、成功と失敗の両方を残しています。PKOの基本、歴史、現場の仕事、そして課題と展望を押さえることで、国際社会が暴力の連鎖を断つために何をしているのかが立体的に見えてきます。
概念と原則：同意・中立・自衛的最小限の武器使用
PKOの出発点は、国連憲章に明記された常設制度ではありません。冷戦下の安保理の膠着を補う実務的工夫として生まれ、慣行として制度化されてきました。根本にあるのは三つの原則です。第一に当事者の同意です。主要交戦当事者がPKOの展開に同意し、停戦や合意履行に協力することが前提です。第二に中立・公平です。PKOは特定の当事者を勝たせるためではなく、合意の履行を支えるために公平に行動します。第三に自衛と任務遂行のための必要最小限の武器使用です。PKOは攻勢作戦を任務とせず、武器は自衛と文民保護・施設防護などの必要最小限に限定されます。
冷戦後、住民への大規模暴力や武装集団の横行を受けて、安保理は第7章にもとづく強いマンデート（robust mandate）を与えることが増えました。これにより、〈文民保護（PoC）〉を目的に必要な武力を用いる権限、禁輸や移動制限の執行支援、治安・司法の強化支援といった〈平和執行〉的な任務が加わります。伝統的PKOの三原則はなお指針ですが、実務では〈同意の部分的崩壊〉〈非国家武装勢力の分裂〉といった現実の中で、より頑健な姿へ変化してきました。
PKOの展開は、安保理決議で任務の目的・規模・武器使用権限・人権保護の要件などが定義され、加盟国が部隊・装備・警察・専門家を提供します。指揮系統は国連事務総長—平和業務局—現地の特別代表（SRSG）—部隊司令官／警察長という縦で、政治（調停・合意履行）と軍事・警察・人道調整の統合運用が鍵になります。
歴史的展開：創設期から巨大ミッションへ
PKOの原型は、1948年のUNTSO（中東停戦監視機構）や1949年のUNMOGIP（印パ軍事監視団）にさかのぼります。これらは少数の軍事監視要員が停戦ラインで監視・連絡を行う〈監視型〉です。1956年のスエズ危機では、ダグ・ハマーショルド事務総長らの構想で、最初の武装部隊を伴うPKOUNEF Iが成立し、停戦後の緩衝地帯に展開しました。冷戦期は規模も任務も限定的でしたが、カンボジア、ナミビア、エルサルバドル、モザンビークなど、1980年代末から90年代にかけての脱植民地・冷戦終結の和平で〈包括的PKO〉が登場し、選挙実施・帰還支援・治安行政の立ち上げまで担うようになります。
同時に、ボスニアやルワンダでは、武装集団が住民を標的にする中でPKOが無力を露呈し、大きな教訓を残しました。この反省から、〈文民保護を最優先する〉方針、迅速展開と情報・空輸・医療能力の強化、現地政治と治安・司法改革の結合が重視されます。2000年代以降、コンゴ民主共和国（MONUSCO）、南スーダン（UNMISS）、マリ（MINUSMA）など、数万人規模の多次元ミッションが常態化し、軍・警察・文民が一体で〈政治・安全・人権・人道〉を支える枠組みが主流になりました。
一方で、紛争の性質は国家間から国内紛争へ、正規軍から分裂・流動する非国家武装勢力へと変わり、国際テロリズムや組織犯罪、偽情報が安全保障に絡みます。これにより、PKOは従来の〈中立監視〉だけでは対応できず、民兵の抑止、治安部門改革（SSR）、武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）、司法・矯正支援、国境管理の能力向上など、長期の国家機能回復を組み込む方向へ進化しました。
現場の仕事：軍・警察・文民が担う多層の任務
PKOの任務は多岐にわたります。軍要員は、停戦・武器停戦合意の監視、緩衝地帯の哨戒、検問と武器差押えの支援、地雷・不発弾の危険除去の支援、空路・陸路の護衛や人道支援の通行確保を担います。第7章の権限下では、住民に対する差し迫った暴力からの文民保護（PoC）のために武器を使用でき、脅威の高い地域に前方展開基地や保護サイト（PoCサイト）を設けることもあります。
国連警察（UNPOL）は、暴力犯罪の予防、秩序維持、性暴力・家庭内暴力への対応、交通・移民管理など、治安の基礎機能を現地警察とともに立て直します。助言・指導（mentoring）、共同パトロール、訓練学校の再開、内部監察・苦情処理の仕組み整備、女性警察官の登用促進などが柱です。刑事司法の連携が不可欠なため、検察・裁判所・矯正施設の支援と、人権に適った手続の確立が重視されます。
文民要員は、政治部が停戦合意の履行監督、当事者との交渉、選挙や憲法プロセスの支援を統括し、人権部が違反の監視・報告・助言を行います。民政・統治支援は地方行政の再建、公共サービスの復旧、土地・住居・財産（HLP）紛争の調停、住民参加の仕組みづくりを進めます。DDR/SSR担当は、元戦闘員の登録・武器回収・職業訓練と、軍・警察・情報機関の法の支配に沿った再設計を後押しします。ジェンダー顧問は、女性・少女の保護と参画、紛争関連性暴力（CRSV）対策を横断的に統合します。
さらに、PKOは人道機関（OCHA調整下の国連・NGO）と歩調を合わせます。軍・警察のリソースを用いながらも、人道原則（人道・中立・公平・独立）と人道スペースの確保を尊重し、文民・軍の調整（CMCoord）のルールを守ります。ロジスティクスでは、ヘリや固定翼機、医療後送（MEDEVAC）、工兵による道路・橋梁補修、給水・発電など、安全で継続的なアクセスを作り出す実務が要です。
装備と能力は成功の前提です。情報（含む無人機・衛星）、夜間行動、機動防護、対地雷・IED、防疫・医療、通訳・文化仲介、戦略広報、偽情報対策、データ保護など、現代のPKOは高度の専門性を要します。部隊提供国（TCC/PCC）に対しては、事前評価（PCRS）、統合演習、標準装備の充足と維持、懲戒・汚職防止、性的搾取・虐待（SEA）ゼロトレランスの徹底が求められます。
課題と展望：政治戦略・能力・正統性をどう確保するか
PKOの最大の鍵は政治戦略です。軍事・警察がいかに頑張っても、持続する和平がなければ暴力は再燃します。安保理・地域機構・周辺国・当事者との連動、制裁や仲介、選挙・和解・司法の段取りの整合が不可欠です。常任理事国間の対立はマンデートの曖昧化や資源不足を招くため、現地に適合した限定かつ優先順位の明確な任務設定が成功の条件になります。
能力面では、ヘリ・情報・医療・工兵などの高度能力ギャップが慢性化しがちです。危険度の高い任務に相応しい装備・訓練・交戦規定（RoE）を確保し、迅速展開部隊（RDC）や地域待機旅団、スマート・キャンプ（再エネ・省エネ・廃棄物最小化）などの整備が急務です。デジタル時代の安全保障として、偽情報対策やコミュニティ・エンゲージメント、被害申立て受付の透明性も、部隊の受容性を左右します。
正統性の面では、住民からの信頼と説明責任が核心です。人権侵害の防止、現場でのハラスメントや性的搾取・虐待の撲滅、苦情処理メカニズム、地元人材の採用と能力移転、〈退場戦略〉の明確化が欠かせません。現場の安全と保護のバランスを取りながら、文民保護の成功例（早期警戒・迅速介入・和解支援の連動）を積み重ねることが、PKOの価値を証明します。
今後の展望としては、（1）地域機構（AU, ECOWAS, EU, ASEAN など）との分担と相互運用性、（2）人道・開発・平和（HDP）の連関を意識した長期支援、（3）気候変動と環境劣化が紛争に与える影響への適応（基地のグリーン化、環境・資源をめぐる紛争感受性の低減）、（4）ジェンダー主流化と女性・若者の参画拡大、（5）データ・テクノロジーの適正利用（プライバシー尊重と保護の両立）が挙げられます。要するに、PKOは「停戦監視」から「平和の土台づくり」へと広がり続けており、政治・安全・人権・人道・開発の歯車を丁寧にかみ合わせる総合力が、これまで以上に問われているのです。
