三民主義は、孫文（孫中山）が提起し、中国近代革命運動の基本綱領として掲げられた三つの政治理念――民族（ミンツー）・民権（ミンチュエン）・民生（ミンション）――を指す用語です。民族は帝国主義と満洲支配（清朝）への対抗を軸にした「中華民族の独立・統一」、民権は人民の主権と政治参加の制度化、民生は土地制度・資本の調整による生活の安定と富の公平化をめざす構想です。辛亥革命前後から国民党の党綱・宣伝・教育に浸透し、1924年の第一次国共合作期には反帝・連ソ・容共の路線と接合して再解釈が進みました。条文上は簡潔ですが、時期に応じて含意が変化し、憲政（五権憲法）・軍政と訓政の過渡期設計、土地均分・交通国有など具体政策に落とし込まれました。三民主義は、中華民国・中華人民共和国双方の政治言語に影響を与えつつ、台湾の戦後政治と教育にも深く刻印されています。
背景と形成――帝国の圧力と革命運動の統合理念
三民主義が構想された19世紀末から20世紀初頭の中国は、列強の進出と半植民地化、清朝末期の政治的停滞、地域軍閥の台頭に直面していました。アヘン戦争以降の不平等条約、租界・関税自主権の喪失、伝統的財政の崩壊は、国家の自律性を著しく損ないました。こうした危機に対し、維新派の立憲運動や変法自強の試みがなされましたが、義和団事件と列強の武力介入、清朝の改革の遅れにより、より徹底した体制転換が求められます。孫文は留学・亡命を通じて西欧・日本の制度と革命思想に接し、ハワイや日本の華僑ネットワークを基盤に興中会・同盟会を組織して、民族の独立・民権の確立・民生の改善を単一の旗じるしにまとめました。
用語としての三民主義は、当初は「民族・民権・民生」を掲題とする演説群として現われ、辛亥革命（1911）後の政治的混乱を経て、1924年の中国国民党第一次全国代表大会で党の基本綱領に正式化されました。孫文は、この三原則を段階的政治過程（軍政→訓政→憲政）と結びつけ、まず軍事力で旧体制と軍閥を制圧し、次に国民党による訓政で政治教育と地方制度整備を行い、最後に憲法にもとづく常設的民政へと移行するという長期設計を示しました。これは、急進的な一挙の民主化よりも、秩序立てた過渡期を設ける現実主義でした。
三民主義はまた、反帝・反封建の標語と技術的政策を接続する「翻訳装置」でもありました。民族自決・国民国家形成という普遍語彙を、中国社会の固有問題――土地所有の偏在、行政府と司法の未整備、交通・通信インフラの不足、教育水準の低さ――に対応するメニューへ媒介するための枠組みだったのです。孫文は、理想の提示と同時に、鉄道・港湾の整備、通貨統一、税制改革、地方自治の制度設計といった実務を重視しました。
三原則の内容――民族・民権・民生の核心とその変奏
民族の主旨は、列強の干渉と地方分裂に対抗して、中華民族の独立と統一を達成することにあります。辛亥革命の文脈では、満洲王朝の支配からの解放（民族革命）と帝国主義打破（反帝国主義）が重ね合わされました。1924年の改定では、ナショナリズムは単なる漢民族主義にとどまらず、五族共和（漢・満・蒙・回・蔵）を掲げ、さらに「反帝」を正面に置いて、関税自主権の回復、租界撤廃、関税同盟の構想など、国際経済秩序の是正を要求しました。民族は、外圧と内なる多元を同時に処理するための政治概念として機能しました。
民権は、主権在民と政治参加の制度化を意味します。孫文は、主権の要素として「選挙・罷免・創制・複決」の四権（四民権）を提起し、人民が政府の成立と法の制定・修正に積極的に関与するメカニズムを重視しました。さらに、行政・立法・司法に加えて、考試（官吏登用）・監察（監察院による弾劾・糾弾）を含む「五権憲法」を構想し、官僚制人事の公正化と職権の横断的抑制を狙いました。この制度設計は、中国伝統の科挙と監察制度の近代的再編を意図しており、単なる三権分立の移植ではありませんでした。
民生は、社会経済の公正を確保する原理で、孫文は「平均地権」と「節制資本」を二大柱に据えました。平均地権は、農地そのものの均分（共有化）ではなく、地価の公定と地価税の充実によって地価の上昇利益（不労所得）を社会に還元し、土地所有の偏在による不公平を緩和する思想でした。これはヘンリー・ジョージの単一税思想から影響を受けた側面があります。節制資本は、私企業の活力を否定せず、独占や公共性の高い部門（鉄道・通信・大規模鉱山・銀行など）を国家が規制・国有化して、国民経済全体の利益を確保する方針です。加えて、交通国有・水利事業の拡充・救貧と教育の強化など、インフラと人的資本の整備が民生の実体を成します。
このように、三原則は互いに独立ではなく、民族＝国家統合のための条件整備、民権＝統合の正統性と参加の装置、民生＝統合の利益配分の正当化という相互依存の関係にあります。反帝・統一を急ぐ局面では民族が前面に出、内政整備期には民権・民生の制度化が重みを増すという、時間軸に沿った強調点の移動も特徴でした。
制度設計と運用――五権憲法、軍政・訓政・憲政の段階論
孫文は、三民主義を具体的制度に落とし込むため、五権憲法と三段階（軍政→訓政→憲政）を提唱しました。五権憲法では、伝統的三権（行政・立法・司法）を核に、考試権（資格試験による官吏登用の公正化）と監察権（監察院による糾弾・監督）を加え、相互抑制の網を細かく張ります。これは、派閥や軍人の専横を抑える意図と、官僚制の能力主義を担保する意図が込められていました。
三段階のうち、軍政は革命軍による軍事統治で、反乱勢力の鎮圧と秩序回復に集中します。続く訓政は、国民党が政党として行政を指導し、地方制度・戸籍・教育・地方自治を整備して、住民の政治参加能力を「訓練」する期間です。最後の憲政段階では、憲法と選挙にもとづく通常の民政へ移行し、政党政治と地方自治が常設化されます。中華民国は、南京国民政府期（1927～37）から戦時体制、戦後台湾期にかけて、この段階論を名目上参照しつつ、実際には長期の非常体制が続くというギャップを抱えました。
運用の実際を見ると、南京国民政府は地租整理・塩税の整備・通貨制度改革（法幣の発行）・鉄道・港湾整備など、民生的課題に取り組みましたが、軍閥残存・日中戦争・内戦の圧力の下で成果は限定的でした。民権面では、五院制の制度骨格を整えつつも、政党間競争の未発達と非常法の頻用、言論統制が、理念との距離を広げました。民族面では、関税自主権の回復や不平等条約の段階的改正に成功しつつ、日本との全面戦争が国家統合の危機を招きます。三原則の相互連関が、外圧と内政の板挟みで試され続けたのです。
展開と論争――国共の解釈差、戦後台湾での位置づけ、評価の揺れ
第一次国共合作（1924～27）期には、三民主義は連ソ・容共・扶助工農のスローガンと結びつき、反帝・反封建の統一戦線の理念的接合点となりました。中国共産党は、民族と民生の課題（反帝・土地問題）で国民党と重なる部分を見出しつつ、民権の主体をより階級的に捉えました。分裂後、国共はそれぞれ三民主義を異なる方向に解釈し、国民党は統一と国家建設の理念として掲げ、共産党は「新民主主義論」において、反帝・反封建・反官僚資本の段階的革命の中に三民主義と接点を持たせつつ、最終的には社会主義への移行を強調しました。
1949年以降、台湾に拠点を移した中華民国は、三民主義を憲法前文と教育・公民教材の中心に据え、「三民主義統一中国」の目標を掲げました。戒厳体制下では、訓政の延長という位置づけで政治統制が継続し、1980年代末から90年代の民主化によって、ようやく憲政段階が実質化します。五院制は現在も制度上存続し、監察院・考試院は機能調整されつつも、制度史的な独自性を保っています。民生面では、土地改革（375減租・公地放領）が実施され、平均地権の理念が台湾で相対的に具体化しました。
評価は一枚岩ではありません。肯定的には、三民主義は中国の近代国家形成を促す統合理念となり、反帝・統一・近代官僚制・インフラ整備・教育普及の旗印として一定の成果を上げたとされます。批判的には、理念と実施の乖離、訓政の長期化による権威主義、民権の具体化の遅延、民生政策の部分実現と不平等の残存が指摘されます。また、民族の概念が時に同化的に機能し、周縁民族の自己決定との緊張を孕んだ点も論点です。民生の平均地権は地価課税の強化という実務的手段に重心があり、即時の均分ではないため、社会主義との違いと資本主義との調整の難しさが常に問題になりました。
思想史的には、三民主義は西欧リベラルの移植ではなく、中国的制度遺産（科挙・監察）と近代国家理論（憲政・政党政治）、さらにジョージ主義・国家資本主義の要素を折衷したハイブリッドな構成と捉えられます。これが柔軟性と曖昧さの源泉であり、歴史局面に応じて意味が変奏される余地を与えました。三原則は、革命の動員思想でもあり、治国の行政技術の目録でもあり、外交交渉のレトリックでもあったと言えます。
総じて、三民主義は、帝国主義の圧力と国内の制度的遅滞という二重の課題に対し、国家統合・政治参加・社会公正を同時に前進させるための「三つ巴の政策束」でした。歴史の現場では、戦争・分裂・外圧のもとで理念の実現は部分的にとどまりましたが、制度設計の工夫（五権・平均地権・交通国有など）と段階論は、のちの中国と台湾の政治文化に長い影を落とし続けています。三つの語を表札に掲げるだけでなく、その内部の具体メカニズムと歴史的変奏を丁寧に追うことが理解の近道です。
