自治獲得（スワラージ、Swaraj）とは、近代インドの反植民地運動の中心概念で、「外から支配されない政治的自律」を意味するだけでなく、「自己統治＝自らを律する力」という倫理的含意をもった語です。ダーダーバーイー・ナーロージーやティラクの時代には、英領インドにおける自治政府（ドミニオン自治）を主に指しましたが、ガンディーは『ヒンド・スワラージ』（1909）で、暴力・近代的機械文明・中央集権を批判し、村落共同体の自律と非暴力・真理把持（サティヤーグラハ）を核とする「自己の統治」を強く打ち出しました。1929年ラホール会議での「完全独立（プールナ・スワラージ）」の宣言、1930年の塩の行進、非協力運動・公民的不服従運動など一連の闘争は、この理念を政治実践に翻訳した試みでした。最終的に1947年の独立に至るまで、スワラージは、英印統治の枠内自治から完全独立、さらに民主化と村治（パンチャーヤト・ラージ）へと、その射程を拡げ続けたキーワードなのです。
語義と思想的コア――「自分（スワ）」＋「統治（ラージ）」の二重の意味
スワラージは、サンスクリットに由来する合成語で、「自己（sva）」と「統治（rāja）」の結合語です。この語は二重の意味をもちます。第一に、外部権力からの政治的自立、すなわち主権の回復です。第二に、個人や共同体が自らを律し、欲望と恐怖から自由になって公の事柄を管理するという倫理的・修養的な自律です。ガンディーは後者を特に重視し、「スワラージは議会制度や官庁の名前ではなく、自己の心と行いを治めることに始まる」と語りました。したがって彼にとってのスワラージは、単にイギリス人官僚をインド人官僚に置き換えることではなく、統治の様式と生活の様式を同時に変える文化革命でもありました。
一方、1880〜1910年代の国民会議派（INC）の主流は、当初は穏健派の憲政改革要求（予算審議権の拡大、地方自治の強化、インド人官吏の増員）を重ね、ドミニオン型の自治領化を段階的に目標としました。バル・ガンガーダル・ティラクは「スワラージは我が生得の権利（Swaraj is my birthright）」と演説して急進派を鼓舞し、ボイコット・スワデーシー（国産愛用）・民族教育の三位一体で自治獲得への大衆動員を図りました。こうして、スワラージは「制度としての自治」と「修養としての自律」という二つの軸で展開することになります。
歴史的展開――穏健派の請願から「完全独立」宣言へ
19世紀末、ナーロージーは「イギリス支配が富を本国へ流出させている」という〈ドレイン・オブ・ウェルス〉論を提示し、自治（スワラージ）こそが構造的搾取を止める道だと主張しました。1905年のベンガル分割に対する反対運動は、スワデーシー（国産品奨励）とボイコット（英貨排斥）を結び、自治の具体的手段として経済民族主義を位置づけます。並行して、ティラクとアニー・ベサントらは1916年にホーム・ルール同盟を組織し、自治政府の早期樹立を要求しました。
第一次世界大戦後、戒厳的な治安立法やロウラット法が反発を招き、1919年のアムリットサル虐殺は、非暴力抵抗への世論を決定的に転じさせます。ガンディー主導の非協力運動（1920–22）は、官職・名誉称号・学校・裁判所のボイコット、布の手紡ぎ（カーディー）と国産愛用の普及を通じ、大衆的な自治獲得の素地を作りました。続くラホールの国民会議（1929）は、英帝国の枠内自治（ドミニオン・ステータス）ではなく「完全独立（プールナ・スワラージ）」を採択し、1930年には塩の専売に挑む「塩の行進」によって、植民地国家の〈統治の正統性〉を根底から問い直しました。公民的不服従（1930–34）は、税の不払い、塩製造、森林法違反など、多様な違法・非暴力の抵抗を通じ、自主的統治の能力を社会に学習させました。
1935年のインド統治法（Government of India Act）は州自治を拡張し、選挙で多数を得た国民会議派が州政府を運営する経験を持ちます。これは「統治の修業」としてのスワラージの制度的段階でした。他方で、第二次世界大戦と1942年の「退出せよ（Quit India）」運動は、最後の大衆動員となり、戦後の交渉と分割独立（インド・パキスタン）へとつながります。1947年の独立は、政治主権の回復としてのスワラージの達成であり、同時にガンディーが託した倫理的スワラージをどう制度化するかという新たな課題の出発点でもありました。
ガンディーの『ヒンド・スワラージ』（1909）――文明批判と村治の理想
『ヒンド・スワラージ（インドの自治）』でガンディーは、近代西欧文明を「加速・欲望・機械による支配」と批判し、議会政治・弁護士・医師に依存する社会は人々を他律にする、と挑発的に論じました。彼が唱えたスワラージは、村を基本単位とする小規模・分権の自治、手仕事と節度、非暴力と真理の実践、宗教間の調和を軸とするもので、国家統治の「外枠」よりも日々の生の質を変える「内側の改革」を重視しました。塩の行進が象徴的であるのは、中央官庁への請願ではなく、村人が自ら塩を作るという作法を通じて、生活の細部で〈自ら治める〉ことを練習させたからです。
この思想は理想主義的に見える一方、二つの現実的合理性を持っていました。第一に、暴力に訴えずに広大な大衆を動員し、国際世論を味方につける戦略性。第二に、植民地統治の国家装置が撤退しても、村の自律的な公共サービス供給（井戸、道路、教育、衛生）を担う基盤を育てる制度設計です。独立後の「パンチャーヤト・ラージ（村治自治）」は、ガンディー的スワラージを制度化する一つの流れとなりました。
戦術・スローガン・象徴――スワデーシー、カーディー、非協力・不服従
スワラージは抽象理念にとどまらず、日常の実践に翻訳されました。スワデーシー（国産愛用）は、輸入綿布のボイコットと手紡ぎ・手織りの推奨を通じ、家事労働と政治参加をつなぐ運動でした。カーディーは単なる布ではなく、〈自己依存〉の象徴であり、指導者の衣服もそれを体現しました。非協力は、官製の学校・裁判・名誉に頼らない生き方を促し、不服従は、理不尽な法に対して公然・集団で違反し、その罰を受けることで、統治の正統性を道徳的に無効化する手法でした。これらは、外的主権の回復と内的自律の養成を同時に進める「二重の教育」として設計されています。
また、スローガンの力も重要でした。ティラクの「生得の権利」宣言、ガンディーの「非暴力」、ネールの「真夜中の独立演説」などは、スワラージを〈誰の人生にも関わる言葉〉として普遍化しました。ベンガル分割反対の歌、国旗とチャルカ（糸車）の意匠、塩の一握りといった象徴は、識字の有無を越えて参加を可能にしました。
制度化とその後――憲法、パンチャーヤト・ラージ、参加型民主主義
1947年の独立後、1950年施行のインド憲法は、主権在民・連邦制・基本権・社会正義を掲げ、スワラージの制度化を図りました。経済計画と国家主導の工業化は、ガンディー的な小規模自律の理想と緊張関係を生みましたが、1992年の第73・74次憲法改正によって、村・町の自治体に権限・財源・選挙を保障するパンチャーヤト・ラージが強化され、地域レベルでの「自治獲得」が再び前景化します。参加型予算、住民審議会、女性やカースト周縁層の割当（リザベーション）は、スワラージの〈世代内の包摂〉という側面を制度的に推し進めました。
他方で、宗派対立やカースト・階級格差、中央—州関係の緊張、官僚制の硬直、ポピュリズムといった問題は、スワラージの理念と現実の齟齬を露わにします。情報公開や権利請求（RTI）、地域資源の共同管理（森林権）などの新制度は、この齟齬を埋める最新の試みといえます。
国際比較の視点――ホーム・ルール、自治領、非暴力独立運動との往還
スワラージは、英帝国圏の自治運動（アイルランドのホーム・ルール、ドミニオン化）と関係づけて理解すると立体的です。ベサントがインドとアイルランドの双方で活動したことは象徴的で、議会自治と大衆動員、ボイコットとテロリズム、宗派問題という共通課題が浮かびます。また、非暴力抵抗の思想は、アメリカの公民権運動、南アフリカの反アパルトヘイトなどに受け継がれ、「倫理としての自治」が国際語彙になりました。アジア・アフリカの独立運動でも、スワラージに類する語（自己決定、民族自決、アフリカン・ヒューマニズム）は、政治と倫理の二重の意味を併せ持っています。
論点・限界――民族と宗教、都市と村、経済発展との緊張
スワラージは強い統合理念である一方、複数の緊張を孕みました。第一に、ヒンドゥー—ムスリムの宗派融和と、民族主義の同質化圧力の緊張です。ハリジャン（被差別民）の地位改善を目指したガンディーと、ドラーヴィダ運動やアンベードカルの権利要求は、自治の主体をどのように設計するかで見解が分かれました。第二に、村治の理想と都市工業化の必要の緊張です。自足的な村の倫理は美徳である一方、貧困削減や医療・教育の普及、女性の社会参加には、産業化と都市サービスの拡張が不可欠でした。第三に、非暴力抵抗の効果と限界です。大衆を自律へ導く教育的効果は大きいものの、暴力的弾圧に対する防御、国境紛争や安全保障の現実には別の制度的解が必要でした。
用語整理と学習のコツ――スワラージ／プールナ・スワラージ／スワデーシー／サティヤーグラハ
類似語の混同を避けるため、用語を整理します。スワラージは総概念としての自治獲得。プールナ・スワラージは1929年に掲げられた「完全独立」、英帝国内自治ではない完全主権の要求です。スワデーシーは国産愛用・自助の経済実践、サティヤーグラハは非暴力・真理把持の政治的実践です。ホーム・ルールは、英帝国の枠内での自治政府（議会）樹立運動で、インドでは1916年の同盟に結実しました。学習では、①1905年ベンガル分割—スワデーシー、②1919年アムリットサル—非協力、③1929年ラホール—プールナ・スワラージ、④1930年塩の行進—不服従、⑤1935年統治法—州自治、の連関を年表で押さえると流れが明確になります。
まとめ――主権回復と自己変革を結ぶ「二重の自治」
自治獲得（スワラージ）は、植民地支配からの主権回復という政治目標と、民衆が自らを治め共同の生活を整えるという倫理目標を、一本の言葉に束ねた稀有な概念でした。ドミニオン自治から完全独立へ、そして村治と参加型民主主義へ——その歴史は、統治の器を変えるだけでなく、人々が自分の行為と共同体を変えるプロセスでもありました。理念は時に現実と矛盾し、経済発展や安全保障との緊張も避けられませんでしたが、スワラージが育てた〈自分たちで決め、責任を引き受ける〉という態度は、独立後のインド政治と市民社会の基礎に深く刻まれています。世界史的に見ても、スワラージは「政治的独立」と「倫理的自律」を架橋する概念として、20世紀の脱植民地化を理解する鍵であり続けます。
