自治都市 – 世界史用語集

自治都市（じちとし、autonomous/ self-governing city）とは、君主や領主の直轄支配から一定の独立を獲得し、憲章（チャーター）や慣習法に基づいて、市民自身が参事会・評議会・市裁判所・市民軍などを通じて政治・司法・財政・治安・市場運営を自ら行った都市を指します。中世ヨーロッパで典型が成立し、イタリアのコムーネ（都市共同体）や神聖ローマ帝国の自由都市・帝国都市、フランドルや低地地方の町、ハンザ都市群などが代表例です。自治都市は、城壁に囲まれた市場と職能ギルドの集合体として繁栄し、租税・関税・度量衡・商事裁判・治安・軍役の多くを自前で処理しました。都市はしばしば領主や国王に貸付を行い、その見返りに特権を拡大しました。要するに自治都市は、中世—近世ヨーロッパの国家形成と資本主義の誕生に横串を通す「自主管理の政治単位」であり、今日の地方自治と市民社会の起源のひとつなのです。

成立の背景――商業ルネサンス、城壁、市場、そして特権

11〜12世紀、地中海交易と北海・バルト海交易の復活（いわゆる商業ルネサンス）により、交易路上の宿駅や司教座都市、旧ローマ都市の再活性化、新規の計画都市（バスタイド、プラン化された新町）が各地で増えました。集住が進むと、都市住民は治安・市場規制・訴訟・度量衡・道路や橋の維持など、生活に不可欠な共同課題を抱えるようになります。そこで彼らは領主・司教・修道院、あるいは国王から自治特権（libertates）を買い取り、都市憲章（charter）に明文化しました。代表的条項は、（1）市民の人身の自由と移動の自由、（2）独自の市裁判所と陪審、（3）市税・関税の自主徴収、（4）市場・行商・商館の規制権、（5）城壁と市門の管理、（6）市民軍（ミリツィア）の組織、（7）領主代官の不介入（あるいは限定）です。

この獲得過程はしばしば「都市の自力解放（Stadtrechtsrevolution、コミューン革命）」と呼ばれます。都市共同体（コムーネ）は、誓約（コンパーニャ、コンフラテニタ）を結んで相互防衛を誓い、評議会（コンシリウム）・参事会（コンシリウム・マイウス／ミヌス）・執政二人（三人）制、執行長官（ポデスタ）などの役職を整えました。都市法（Stadtrecht、statuti）は、刑事・商事・相続・破産・質権・質札取引などを規定し、やがて「都市法の移植（リューベック法・マグデブルク法・クルム法）」として東中欧へ広く伝播します。

制度と運営――参事会、ギルド、市民軍、都市法

自治都市の基本装置は四つあります。第一に、市参事会（ラート、コンシリウム）です。これは都市の立法・行政・財政を担う中核機関で、家格（パトリキ）、富裕商人、職人ギルド代表などから構成されました。第二に、職能ギルド（ツンフト）です。ギルドは生産・販売・賃金・品質・徒弟教育・相互扶助・宗教祭礼を統制し、参事会の議席を共有することで市政に参加しました。第三に、市民軍（都市民兵）です。市民は武具を備え、城壁の守備・市門の番を担いました。第四に、市裁判所・商事裁判です。市長やシンディクス、スコルノ（書記）が記録を作成し、短期で紛争を処理する迅速性が商業に信頼を与えました。

財政面では、入市税・市場税・秤量税・酒税・地所地代・関税収入が基盤となり、戦時には臨時課税・借入（市債）が発行されました。都市はしばしば君主に資金を貸し付け、その担保として特権の更新・拡張や周辺領地の管轄権を得ることがありました。治安は市衛兵・夜警・消防が担い、路地や橋、排水溝、公衆井戸の維持も市政の重要任務でした。

地域別の典型――イタリアのコムーネ、帝国都市、ハンザ、低地地方

イタリアの北中部では、ミラノ、フィレンツェ、ピサ、ジェノヴァ、ヴェネツィア、シエナ、ボローニャなどがコムーネとして自治を確立します。内部では貴族派（グェルフィ／ギベッリーニ）や階層間の抗争が絶えず、外部では皇帝・教皇・周辺領主との戦いに明け暮れました。暴力的党争の調整役として招聘されたポデスタ（外部からの行政長官）は、都市行政の専門化を促しましたが、14世紀以降は有力家門がシニョリーア（単独支配）へ移行する例も増えます。ヴェネツィア・ジェノヴァのような海洋共和国は、都市自治が国家化し、地中海—黒海—大西洋へ商業・軍事を展開しました。

神聖ローマ帝国では、皇帝から直接に帝国身分（ライヒスシュタント）を与えられた自由都市・帝国都市（フランクフルト、ニュルンベルク、アウクスブルク、レーゲンスブルク、ハンブルク、ブレーメン、リューベックなど）が帝国議会（ライヒスターク）に席を持ち、領邦から独立した自治を享受しました。彼らは都市法・造幣・度量衡・関税・裁判の大きな部分を自前で運用し、宗教改革期には都市宗教（市教会）と学校制度の整備を先導しました。

北海・バルト海圏では、リューベックを盟主とするハンザ同盟が、都市間の同盟・相互防衛・商館（ブリュッゲ、ロンドンのステープル、ベルゲン、ノヴゴロド）を介して広域の通商秩序を築きました。ハンザは単一国家ではなく、自治都市群のネットワークによる「都市の外交」であり、船団の護衛、関税交渉、禁輸（コンボイ）など準国際的機能を果たしました。

フランドル・低地地方では、ブリュージュ、ガン、イープル、ブラバントのアントウェルペン、ホラントのアムステルダムが、機織・毛織物・金融・海運で繁栄し、都市同盟や州議会で発言力を高めました。ここではギルドの政治参加が比較的強く、都市と領主の交渉（特権の確認、課税承認）を通じて「契約的統治」が成熟します。

都市法の拡散――マグデブルク法・リューベック法・クルム法

東中欧への植民（ドイツ人東方移住、オストジードルング）とともに、ドイツ圏の都市法が移植されました。マグデブルク法は、自治裁判・陪審・商事手続・財産権・相続などを整え、ポーランド、ボヘミア、リトアニア、ウクライナ地域の多くの町村で採択されました。リューベック法はバルト沿岸に広がり、海事・商事に強みを持ちました。ポーランドではクルム法（ヘウムノ法）が普及し、町の自己管理（ラーダ、ヴォイト）と農村の開墾契約（ドイツ法地）に影響を与えました。これらは「自治のテンプレート」として、地方ごとの法文化を生みました。

市民と身分――市民権、移住、女性、貧民、周縁

自治都市の「市民（burgensis/civis）」は権利と義務を持つ成員で、通常は（1）居住の継続、（2）家屋・商舗の所有、（3）ギルド加入、（4）税の納入、（5）軍役の履行などが条件でした。移住者は一定期間の居住で市民権を得られ、農奴身分からの解放を引き寄せる「都市の空気は自由にする（Stadtluft macht frei）」という格言が広まりました。一方で、女性の参政・行政参加は限定的で、未亡人の営業権など特定の場面を除けば、市政の主導は男性が担いました。ユダヤ人共同体や移民商人は都市経済で重要な役割を果たしつつ、しばしば隔離・差別の対象となりました。救貧・施療・慈善は教会とギルドの責務であり、都市は規律と救済を併走させました。

対外関係と軍事――城壁の政治学、軍役、同盟と戦争

城壁（バスティオン）は自治の象徴でした。市は門税と通行規制で市場を守り、封鎖や包囲に備えて備蓄を行いました。都市同盟は相互援助を定め、港湾都市は海上保険・海事法を整備します。戦時には市民軍と雇用兵が防衛し、必要に応じて周辺領主と同盟・対立しました。都市は外交主体として条約を締結する場合もあり、帝国都市や海洋共和国は国際法主体に近い位置まで上がることがありました。

限界と変容――都市オリガルヒー、身分対立、領域国家の台頭

自治都市の政治は、しばしば富裕家門の寡頭支配（オリガルヒー）へ傾きました。ギルドとパトリキの対立は、暴動・クーデター（チョンピの乱、ケルンのギルド革命など）として噴出します。15〜16世紀には、火器・常備軍・財政国家（領域国家）の台頭により、都市単独の軍事力は相対的に弱まりました。宗教改革・宗教戦争は都市の宗派選択を迫り、包囲戦と略奪は都市経済に打撃を与えました。近世の絶対主義国家は、財政監督・官僚派遣・軍駐屯によって都市自治を制限し、17〜18世紀に多くの都市は自治特権の縮小・統合を受けました。ただしハンブルク、ブレーメン、リューベック、バーゼル、ジュネーヴ、ラガシュ…ではなくラガシュは古代メソポタミア、ここではジュネーヴやハンブルク、ブレーメンのように、自治を一定程度維持した都市も存在します。

非ヨーロッパ世界との比較――都市自治の類型と差異

イスラーム世界の都市も高度な自治的慣行を持ちましたが、形は欧州と異なります。裁判はカーディー（イスラーム法官）が主導し、ワクフ（寄進財産）が学校・施療院・上下水の運営を支え、スーク（市場）ではムハタシブ（市場監督）が規制を行いました。商人ギルド（ヒルファ、フティーヤ）や職人組織は秩序を維持しましたが、自治憲章という形よりも、法学・共同体慣行・統治者の任命の重層で運営されました。東欧では、ノヴゴロドやプスコフが民会（ヴェーチェ）を基盤にした都市共和国として機能し、北方交易と農産物流通の結節点となりました。中国では州県制の下で郷紳・行会・会館が都市の公共機能を担い、準自治的に動きましたが、制度上は国家の枠内での自治に留まりました。

経済・文化への影響――商業資本、会計、大学、印刷と公共圏

自治都市は経済と文化の加速装置でした。遠隔地取引に必要な手形・為替・帳簿（複式簿記）・保険・合名会社が発達し、造幣や度量衡の統一が市場の信頼を高めました。大学（ボローニャ、パリ、オックスフォード、プラハなど）は都市の庇護を受け、市法学・商法学が実務と連動して成熟しました。印刷技術の普及は都市の公共圏を拡張し、宗教改革や人文主義の流布に拍車をかけました。音楽・祭礼・都市祝祭は共同体意識を育て、都市景観（市庁舎、鐘楼、ギルド会館、商人館、取引所）は「市民の建築」として近代都市の原型を形作りました。

近代への継承――市民権、地方自治、法の支配

近代革命は、都市の自律的経験を国家レベルに拡大しました。市民（ブルジョワ）による自治の経験は、議会・納税者代表・自由都市の伝統として、法の支配と地方自治の理念に結晶します。19世紀の市町村制度（フランスのコミューヌ、ドイツのゲマインデ、イギリスのボロウ改革）は、参事会・市長・監査・条例といった自治都市の装置を再編し、普選と責任行政を組み込んで普及しました。今日のメトロポリタン制度や分権改革、住民参加・情報公開といった原理も、自治都市の系譜に連なります。

学習のツボ――どこまで「自分で決められたか」を地図と条文で読む

自治都市を理解するコツは、①どの主体から何を奪取／購入したか（司教・伯・国王・皇帝）、②どの権能を持ったか（裁判・徴税・軍備・市場）、③だれが意思決定したか（パトリキ／ギルド／広衆）、④周辺世界とどう結んだか（同盟・商館・関税協定）、⑤いつ・なぜ失速したか（領域国家、火器、宗教戦争、財政）の五点を、都市憲章の条文と地図、城壁・市場の位置、同盟網とあわせて具体的にたどることです。都市ごとの差異は大きく、同じ「自治都市」といっても、フィレンツェとハンブルク、ガンとクラクフでは政治社会の中身がかなり異なります。用語としては、コムーネ（共同体）、自由都市（自由帝国都市）、帝国都市、ハンザ都市、ギルド都市、都市法（リューベック法・マグデブルク法）などを区別して記憶すると整理が進みます。

まとめ――城壁と市場が育てた「自主管理」の政治体

自治都市は、城壁と市場を舞台に、市民が自らの安全と取引の公正を守るために作り上げた政治体でした。参事会・ギルド・市民軍・市裁判所という装置は、税と法と武力を共同で管理する方法を市民に学習させ、国家権力の外縁に「もう一つの秩序」を確立しました。やがて領域国家の形成の中で多くは自治を縮小されましたが、自治都市の経験は、法の支配、契約、地方自治、市民参加の基礎として近代へ受け継がれています。自治都市をたどることは、〈自分たちの都市を自分たちで治める〉という素朴で強靭なアイデアが、いかに歴史を動かしたかを理解する近道なのです。