死亡税（しぼうぜい、英：death duties／estate tax／inheritance tax）は、人が死亡したときに、その遺産の移転や取得に課される税の総称です。日本語の日常用法では相続税とほぼ同義に使われますが、厳密には「被相続人の遺産全体」に課す方式（遺産税・エステートタックス）と、「各相続人が受け取った取り分」に課す方式（相続人課税・インヘリタンス・タックス）に大別され、国や時代により制度設計が異なります。歴史的には、国家の財源確保とともに、富の集中を緩和して社会的流動性を保つという機能が期待されてきました。他方で、二重課税・企業承継の阻害・節税の不公平といった批判も根強く、税率・非課税枠・特例の調整が常に論点となってきました。本項では、用語の整理、歴史的展開、経済・社会機能と争点、各国比較と現代の動向という観点から、死亡税の全体像をわかりやすく解説します。
まず押さえておきたいのは、死亡税は単に「亡くなったら取られる税」ではなく、〈財産を誰に、どのような手続で、どれくらいの期間で移すのか〉という民法・家族法の枠組み、資本市場や不動産市場の実務、企業と家業の継承、慈善・教育・文化への遺贈など、社会の広い領域と相互作用している点です。課税の単位（遺産全体か相続人ごとか）、課税対象（現金・不動産・上場株式・未公開株・美術品・生命保険など）、評価方法（時価か評価通達方式か）、支払い方法（現金納付・延納・物納・分割納税）、特例（配偶者控除・小規模宅地・事業承継税制）といった設計が、社会の価値観と政策目的を映し出します。
定義と用語の整理：遺産税型と相続人課税型、贈与との関係
死亡税を理解する第一歩は、課税ベースの違いを区別することです。遺産税型（エステートタックス）は、被相続人の死亡時点で遺産全体の価額を合算し、一定の基礎控除を差し引いた残額に対して累進税率を適用します。税負担の帰着は遺産そのものにあり、受益者側ではなく「被相続人の財産の最終清算」というロジックになります。イギリス史で「デス・デューティーズ」と呼ばれた類型の多くがこれに近い設計でした。
相続人課税型（インヘリタンス・タックス）は、各受益者が取得した取り分を課税単位とし、受益者の続柄や取得額に応じて税率・非課税枠を変えます。一般に配偶者や直系卑属は低率・高い非課税、遠縁や第三者には高率・低い非課税という設計が採られやすいです。受益者の生活保障に配慮しやすい一方、遺産分割の仕方により税負担が変わるため、遺産分割と税務が強く結びつきます。
贈与税との関係も重要です。死亡前に生前贈与を用いれば死亡税の負担を軽減できるため、多くの国は贈与税を併設し、〈一定年数内の贈与は死亡時遺産に持ち戻す〉といった「クーリング期間」を設けます。これにより、生前と死後の移転を一体として捉え、意図的な課税回避を抑制します。さらに、慈善団体への遺贈（レガシー）や公益信託、教育・医療基金への寄附については、非課税・軽減を認める制度が広く見られます。
評価方法は制度の実務を左右します。非上場株式や同族企業の持分、不動産、農地、美術品、知的財産などは市場価格の把握が難しく、評価基準と鑑定プロセスが重要になります。評価の恣意性は紛争と不公平感を生みやすく、税務当局と納税者の双方に高い専門性が求められます。
歴史的展開：古代ローマから近代国家、そして各国制度へ
死亡税の源流は古代に遡ります。ローマ帝政期には、アウグストゥス時代に相続財産に対して一定割合を課す制度（近縁者を除く）が導入され、軍人年金など公的財源の一部を担いました。中世ヨーロッパでは、封建領主が死亡に伴う移転に手数料や慣行的課徴（遺産移転の認可料）を課すことがあり、教会には遺贈（レガシー）が集まりましたが、近代的な恒常税とは性格が異なります。
近世の商業拡大とともに、遺産課税は都市国家・王権の財政手段として整備されました。近代国家が国民課税の体系を整える19世紀になると、死亡税は累進課税や所得税と並ぶ「近代財政の三本柱」の一角を担う国が増えます。イギリスでは、土地・資本の世襲的集中を緩和する理念のもと、死亡に伴う移転をとらえた課税が段階的に整えられました。20世紀には制度名や税目の統合・改称がありつつも、〈死亡時の富の移転に対する課税〉という根幹は維持されます。
大陸ヨーロッパ諸国では、ナポレオン民法典以降の均分相続の原則と相続人課税型の組み合わせが一般的で、続柄ごとの税率差・免税枠が発達しました。ドイツ語圏・フランス語圏では、配偶者・直系卑属の保護と、傍系・第三者への高率課税という「親密度勾配」が明確です。社会民主主義の影響が強い北欧では、累進性が高かった時期もありますが、近年は税制簡素化や資本流出への配慮から廃止・縮小例も見られます。
アメリカ合衆国では、連邦レベルでは遺産課税（エステートタックス）が基本で、州レベルでは相続人課税や補完税を併存させる州もあります。非課税枠（基礎控除）は政策周期ごとに上下し、富裕層の資産形成・寄附文化・家族財団の設計に影響を与えてきました。信託（トラスト）やファミリーLLCなど、法技術と税務の交差領域も大きく発展しました。
日本では、近代税制の整備過程で相続課税が導入され、その後、戦時財政と戦後改革を経て累進性と課税ベースの拡充が進みました。高度成長期以降は地価上昇が相続税実務を難しくし、小規模宅地特例や事業承継の緩和策など、資産の性質に応じた調整が重ねられています。今日では、贈与との一体課税や、非上場株式の承継に対する猶予・免除制度など、〈成長と分配〉の両立を意識した設計が中心です。
経済・社会機能と主要争点：分配、効率、公平の三角測量
死亡税の肯定的機能としてまず挙げられるのは、富の集中を緩和し、世代間で機会を開く再分配効果です。所得税だけでは捕捉しきれない未実現の評価益（含み益）や、資産運用による富の累積に対し、節目である死亡時に課税することで、累積の一部を公共に還元できます。遺贈による公益活動の促進（寄附の非課税・優遇）も併せて、富の社会循環を促す装置となります。
他方、効率面での懸念も根強いです。高い税率や評価の不確実性は、家業・中小企業の承継を阻害し、雇用や地域経済にマイナスを与える可能性があります。このため、多くの制度で事業承継に特化した猶予・免除、分割納税、担保付延納などが用意されます。農地・自宅・同族株といった「売りにくい資産」を守りつつ、富裕な金融資産には相応の負担を求めるバランスが難所です。
公平性については、〈同じ資産に二度課税する二重課税ではないか〉という批判がよく出されます。これに対しては、所得課税・資産課税・移転課税の役割分担、消費税との総合負担、相続人の能力課税原理（受益能力のある者が負担する）などの観点から、制度ごとに理論が構築されています。また、評価や申告の複雑さが「節税の巧拙」に差を生み、専門家にアクセスできる層が有利になるという逆進性の懸念もあります。透明な評価ルール、第三者鑑定、情報連携の強化が公平性の鍵です。
租税回避とのせめぎ合いは歴史的に続いてきました。信託・オフショア会社・国外移住・生前贈与の連鎖・生命保険の活用など、多様な手法が開発され、立法はルールを更新して追随します。近年は金融口座情報の自動交換や、租税条約ネットワークの拡充により、国外移転による回避余地は狭まる傾向にありますが、評価困難な無形資産や、国ごとの税率差を利用したプランニングは依然として政策課題です。
国際比較と現代の動向：廃止・縮小と復活論、誤解の整理
21世紀に入り、いくつかの国・地域では死亡税を廃止・縮小する動きが見られました。理由は、資本の国際移動の自由化、人口高齢化に伴う納税者層の広がり、行政コストと税収効果の比較、企業承継への影響などです。他方で、格差拡大や富裕層の資産集中が社会問題化する中で、死亡税の強化や寄附インセンティブの拡充を求める声もあります。政策は振り子のように揺れますが、多くの国で共通するのは、（1）配偶者・直系に厚い非課税を設ける、（2）公益目的の遺贈に優遇措置を与える、（3）事業承継と居住用不動産への配慮をする、（4）贈与と相続を一体で管理する、という四点です。
国際比較の注意点として、税率の「表面」だけを見ても実負担は分かりません。課税ベース（評価・控除）の広狭、特例の有無、申告義務の範囲、時価の把握方法、納付の猶予制度などが、実効税率を大きく左右します。また、同じ国でも、歴史的には遺産税型と相続人課税型が入れ替わったり、組み合わされたりしていますので、用語の対訳に引きずられない慎重さが必要です。
最後に、よくある誤解を整理します。第一に、「死亡税は富裕層だけの話」という見方は場当たり的です。基礎控除や非課税枠の水準次第で適用範囲は広がりも縮みもしますし、土地価格の高い都市部では「普通の家」にとっても無縁ではありません。第二に、「死亡税があると努力が損になる」という主張は、税率や非課税設計、寄附の選択肢、教育・医療・社会保障の資金循環まで含めた全体設計を見ないと評価できません。第三に、「二重課税ゆえに不当」という断定も、税体系全体の役割分担のなかで整理して比較すべきです。第四に、「節税は悪、課税強化は善」という道徳化も避けるべきで、透明性・予見可能性・行政コスト・経済行動への影響を踏まえた冷静な制度設計こそが重要です。
死亡税は、価値観の対立が鋭く出る政策領域です。しかし、歴史に学べば、〈誰が、いつ、どのように富を受け継ぐか〉という社会のルールを丁寧に更新し続けることが、家族の安心と経済の活力、公共への信頼の三者を両立させる近道であることがわかります。用語としての「死亡税」は広く、相続税・贈与税・遺贈・信託・公益寄附といった具体的制度とセットで理解すると、各国史の中での意味がより立体的に見えてきます。
