ジム・クロウ法は、19世紀末から20世紀半ばにかけて、主としてアメリカ合衆国南部で黒人と白人を法的に分離し、黒人の参政権・教育・雇用・居住などを体系的に制限した人種隔離法の総称です。1870年代の「再建（リコンストラクション）」終結後に各州・市が制定した多数の法律・条例・行政慣行をまとめて呼ぶ言葉で、鉄道や学校、病院、劇場、飲食店、公共施設、投票手続きに至るまで幅広く差別を固定化しました。名目上は「分離すれども平等」という建前が掲げられましたが、実際には施設・予算・サービスの質は大きく不平等で、暴力と威嚇を伴う社会秩序の装置として機能しました。1950年代以降の法廷闘争と公民権運動により、連邦最高裁判所の判決と連邦法で段階的に無効化され、1964年公民権法と1965年投票権法によって法的根幹は崩れました。とはいえ、住宅・金融・刑事司法など制度の別領域に残った差別や、地域社会の慣行は長く影響を残し、21世紀のアメリカ社会における構造的格差の背景として理解されます。
成立の背景：再建終焉から「分離すれども平等」へ
ジム・クロウ法の起点は、南北戦争後の再建期が終わり、連邦軍の撤退とともに南部白人エリートが政治権力を取り戻した1880年代以降にあります。奴隷制廃止と市民権・投票権を定めた合衆国憲法修正第13・14・15条に対し、南部州は「ブラック・コード」と呼ばれる差別的規制を先行して定め、のちに形式的に違憲とされると、今度は合法性を装った新たな隔離・剥奪手段を拡充しました。選挙制度では識字試験・人頭税（ポール・タックス）・祖父条項（グランドファザー・クローズ）などが導入され、貧困層や黒人の投票権を実質的に奪いました。陪審員資格の制限や公職要件の操作も、人びとの政治参加を狭める道具になりました。
1896年、連邦最高裁がプラッシー対ファーガソン事件で「分離すれども平等（separate but equal）」の原則を合憲と判断したことは、各州・市に隔離立法の免罪符を与えました。鉄道車両・待合室・学校・公園・図書館・病院・墓地などが細かく分離され、違反者に罰金・拘留を科す制度が一般化しました。形式上は「平等」を装っていても、現実には黒人学校の校舎や教材、教員給与、上下水道、道路整備などへの財政配分は白人地区に比べて大幅に低く抑えられ、教育・健康・雇用の格差を再生産しました。
「ジム・クロウ」という名称は、19世紀の見世物や歌に登場する黒人蔑視の滑稽役名から広まったものです。言葉自体が、人種差別が娯楽と日常言語にまで浸透していたことを示します。政治の場では、民主党の南部支配（いわゆる「ソリッド・サウス」）が固定化し、黒人の政界進出はほぼ途絶しました。南部を去る「大移動（グレート・ミグレーション）」が20世紀前半を通じて進むと、北部都市でも事実上の隔離（デ・ファクト隔離）が住宅市場と学校で拡大しました。
制度の実態：参政権剥奪、隔離、暴力、経済的従属
第一に、参政権の剥奪が中核でした。識字試験は試験官の裁量で恣意的に運用され、難解な憲法条文の解釈を求めるなど、黒人に不利な実務が横行しました。人頭税は貧困層に重く、未納者は投票できませんでした。祖父条項は、祖父が投票していた者に限って識字や税要件を免除する制度で、奴隷だった祖父を持つ黒人を効果的に排除しました。政党予備選（ホワイト・プライマリー）を「私人の集まり」と位置付けて黒人党員を締め出す手口も使われました。
第二に、公共圏の隅々まで隔離が及びました。学校・大学・病院・車両・バス・劇場・レストラン・ホテル・公園・運動施設・飲料水の水飲み場に至るまで、別々の設備が用意されました。黒人利用者に割り当てられた施設は老朽化し、危険で、不衛生であることが多く、医療や教育の成果の差となって現れました。交通機関では座席区分に従わないことを理由に逮捕・暴行が行われ、女性や子どもも例外ではありませんでした。
第三に、暴力と恐怖が秩序維持の見えない基盤でした。リンチ、夜襲、火刑、家屋の焼き討ち、職場での脅迫などの違法行為が広く行われ、保安官・検察が見て見ぬふりをする事例も少なくありませんでした。クー・クラックス・クラン（KKK）などの白人至上主義団体は、政治的参加や市民的権利を求める動きを暴力で抑え込みました。刑事司法でも、微罪での拘束や冤罪、有罪判決の偏りが常態化し、陪審員から黒人を排除する運用が続きました。
第四に、経済的従属の仕組みが補強されました。シェアクロッピング（小作制）は借金と相殺の慣行によって事実上の隷属を生み、賃金労働への転換を妨げました。受刑者を企業に貸し出す「囚人リース」制度は、刑事罰を通じて安価な労働力を提供する仕組みで、恣意的な逮捕と粗暴な労働環境を生みました。労働組合加入や技能訓練の機会も制限され、黒人コミュニティは低賃金・不安定雇用に縛られました。
さらに、婚姻や養子縁組に関する反異人種間婚法（ミスセジネーション法）が多くの州で施行され、親密圏まで国家が人種線で区切りました。住宅では、私的な人種差別契約（レイシャル・コベナンツ）が広まり、銀行の与信差別と公的住宅政策の線引きが重なって、居住分離が固定化しました。
抵抗と転換：法廷闘争、公民権運動、そして法的終焉
ジム・クロウ体制に対して、黒人教会、地域組織、新聞、学生団体、労働団体、女性団体などが多層の抵抗を展開しました。NAACP（全米有色人種地位向上協会）は訴訟戦略を重視し、白人だけの予備選を違憲とした判決、大学院の入学差別を崩す判決などを積み上げました。1954年、連邦最高裁は「ブラウン対教育委員会」判決で公立学校の人種分離を違憲とし、「分離すれども平等」を教育分野で明確に否定しました。判決後は南部の一部で「強硬抵抗」が続き、州知事が連邦命令を拒否する事態も起きましたが、連邦政府が軍や連邦保安官を派遣して履行を迫る場面も見られました。
1950〜60年代、公民権運動はボイコット、シットイン、フリーダム・ライド、ワシントン大行進、投票登録運動など非暴力直接行動を通じて、世論と政治を動かしました。1964年公民権法は、公共施設・雇用での人種差別を包括的に禁じ、1965年投票権法は識字試験や人頭税などの参政権剥奪手段を封じ、差別の多い地域に対する連邦の事前審査（プリクリアランス）を導入しました。1967年にはラビング判決で異人種間婚禁止法が全国で無効とされ、1968年公正住宅法が住宅差別に対処しました。これらの制度改正により、ジム・クロウ法としての法体系は解体へ向かいました。
運動は法廷だけでなく、文化・教育・宗教の場でも展開しました。黒人教会の説教、ゴスペルやフォークソング、市民講座、自由学校、黒人学生組織の草の根活動は、地域社会の自尊と団結を支えました。テレビと写真報道が、暴力と抵抗の現場を可視化し、国内外の連帯を引き寄せました。
遺産と現在：構造の残響と誤解の整理
ジム・クロウ法の法的な骨格は1960年代に崩れましたが、制度の別領域に残響が続いたことも事実です。住宅ローンの審査や都市再開発での立ち退き、学区の線引き、治安維持の手法、刑事司法の量刑と保釈、選挙区割りや投票所配置など、形式上は中立でも結果として人種差が生じる領域が残りました。とりわけ住宅と学校は、税収に基づく教育予算や学区制の運用を通じて、居住分離と教育格差が相互に強化されやすい構造にあります。雇用や医療アクセス、健康指標にも長期的な影響が見られます。
司法の面では、近年、投票権法の一部規定が無効とされる判決があり、州による選挙管理の権限が広がる一方、投票所の削減や本人確認要件の厳格化などが議論を呼んでいます。これらはジム・クロウ法そのものの復活ではありませんが、過去の剥奪手段と機能的に似た結果を生む恐れが指摘され、監視と検証が求められています。記憶と象徴の面では、南軍の旗や記念像の扱い、学校教材の内容、歴史教育の政治化が争点になり、過去の制度差別をどう記憶し、教えるかが社会的対話の課題となっています。
最後に、よくある誤解を整理します。第一に、「ジム・クロウは南部だけの現象」という理解は不正確です。確かに南部で最も制度的でしたが、北部・西部でも住宅・就労・学校で事実上の隔離が広がりました。第二に、「合法的隔離が終われば差別は消えた」という見方は楽観的です。法の改正は出発点であり、資産形成・教育・健康・ネットワークの差を是正するには時間と政策が必要でした。第三に、「ジム・クロウ＝露骨な罵倒と暴力だけ」というイメージも片手落ちです。差別は法律の文言、行政手続き、金融や不動産契約の条項、地理的線引きといった無数の細部に埋め込まれ、日常の選択を縛りました。この点を理解することが、歴史の連続性を見抜く鍵になります。
ジム・クロウ法は、法と慣行が結びついて差別秩序をつくり得ること、そしてそれを覆すには裁判・立法・行政・文化の複合的な働きかけが必要であることを示しています。用語としての「ジム・クロウ」は、19世紀末の隔離立法を指すだけでなく、制度の細部に組み込まれた差別の仕組み全体を考えるためのキーワードとして、今日も使われ続けています。
