高等法院（こうとうほういん、High Court / High Court of Appealなどの訳語に対応）は、近代国家の司法制度において、第一審の上訴を受ける中間審級（ハイコート／高等裁判所）または高位審級の裁判所を指す用語です。最高裁判所の直下に位置し、重大事件の第一審管轄や下級審の控訴審を担う場合が多いですが、各国・各時代の制度設計によって名称・権限・組織は異なります。東アジア史・世界史の文脈では、清末—民国期中国の省級高等法院、日本の植民地期に設置された台湾高等法院・朝鮮高等法院、英領インド・香港など英帝国法圏のHigh Court、そして現代中国の高級人民法院（訳語としてしばしば「高等法院」）などが重要事例です。本稿では、（1）概念と成立背景、（2）東アジアにおける展開、（3）英帝国・英連邦におけるHigh Courtの系譜、（4）現代的意義と比較法的論点、の四点から整理して解説します。
概念と成立背景――三権分立と上訴構造の中核として
近代的な「高等法院」像は、19世紀以降に確立した成文法＝法典化、裁判所法の整備、上訴構造の階層化の産物です。絶対王政期の王室法院・領主裁判から、近代国家は常置の独立裁判所を整備し、第一審（地方法院・地方裁判所）、中間審（高等法院・高等裁判所）、最終審（最高裁・大審院・大理院等）という階層を形成しました。高等法院はこの中間層として、（1）下級審判決の事実認定・法適用の再検討、（2）重要事件の第一審専属管轄（国家反逆・重大経済犯罪・行政訴訟など）、（3）法令解釈の統一、（4）下級裁判所に対する監督（規則制定・研修・人事上の意見）を担いました。
この審級は、法の支配と人権保障の観点からも要です。高等法院が存在することで、地方における裁判のばらつき・恣意を是正し、広域で一貫した判例・解釈を蓄積できます。国家によっては、高等法院に陪審制・参審制を採り入れる第一審機能が付され、事実審としての重みが増す場合もあります。他方、憲法裁判（違憲審査）は通常、最高裁または憲法裁判所に集中され、高等法院は合憲性の審査の前段階（法律問題の抽出・上告付与）を担うことが多いです。
東アジアにおける展開――清末・民国、中国大陸、台湾・朝鮮の植民地司法
清末—民初の中国では、法制近代化（修律）とともに中央の大理院（最高審）—高等法院（省都級）—地方法院（府県級）という三層構造が整えられました。新刑律・訴訟法の施行に合わせ、高等法院は各省の上訴審として機能し、旧来の衙門・按察使司の司法機能を吸収します。北洋政府・国民政府期も基本構造は継承され、南京国民政府期には訴訟の口頭主義・弁護人制度が進み、省都の高等法院が民商事・刑事の控訴審と一部行政事件の審理を担当しました。
中華人民共和国では、名称は高級人民法院ですが、日本語文献で「高等法院」と訳されることがあります。省・自治区・直轄市に各一の高級人民法院が置かれ、下に中級人民法院・基層人民法院を配します。制度上は、高級人民法院が省域の第二審・再審を担い、死刑の複核、行政・知財・海事の専門合議体を持つなど、高等法院的機能を果たしています。違憲審査は全人代体系に属し、裁判所は集中審査権を持たない点が欧米と異なります。
台湾・朝鮮（日本植民地期）では、日本の裁判所構造（大審院—控訴院—地方法院）を基に、現地に台湾高等法院（台北）・朝鮮高等法院（京城）などが設置されました。これらは、内地の控訴院に相当する上訴審であると同時に、総督の統治体制下にあり、治安維持法・出版警察・朝鮮治安維持法等との接点で政治犯・言論関連の審理を多数扱いました。戦後、台湾では国民政府の下で「台湾高等法院」が継承・再編され、今日の台湾司法の中間審級（高等法院・高等行政法院）として存続しています。韓国では、独立後に高等法院（고등법원）が全国管区ごとに置かれ、最高裁判所の下で控訴審を担っています。
香港・マカオでは、英領香港時代の「Supreme Court」は1997年の返還後にHigh Court（高等法院）へ改称され、原訴法庭（First Instance）と上訴法庭（Court of Appeal）を内包する高位審として機能しています（最上位には終審法院）。マカオでも、返還後の制度において中級法院・終審法院が設置され、上訴構造が整理されました。
英帝国・英連邦のHigh Court――インド高等法院法からコモンローの拡散へ
英帝国法圏におけるHigh Courtは、コモンローの中核機関です。とりわけインド高等法院法（High Courts Act, 1861）は、カルカッタ・ボンベイ・マドラスの三管区に王立高等法院を設置し、会社時代の最高法院・管区アダラット（Sadr Adalat）を統合しました。高等法院は憲章裁判所として広範な原審・上訴管轄を持ち、成文法の適用と衡平法の救済、司法審査の端緒（後のインド憲法下での違憲審査の母体）を担います。以後、ラホール・アラハバード・パトナ等へ拡張され、独立後のインドでも州ごとにHigh Courtが置かれ、最高裁の下で憲法訴訟（第226条の令状審査など）を含む強力な権限を保持しています。
英国本国では、1873–75年の司法府再編法により、王座裁判所（Queen’s Bench）、衡平裁判所（Chancery）、離婚・遺言裁判所などを統合して高等法院（High Court of Justice）が形成され、控訴院（Court of Appeal）、最上位の貴族院上訴（現・最高裁）へと続く三層が整備されました。植民地—自治領—独立国の広い範囲にこの構造が輸出され、南アフリカ・ナイジェリア・マレーシア・シンガポールなどでもHigh Courtは原審・控訴の中核を担っています。シンガポールではHigh Court（現・General Division of the High Court / Appellate Division）が第一審の重大事件と上訴を審理し、上にCourt of Appealが置かれます。
現代的意義と比較法的論点――権限設計、人権救済、専門司法
現代の高等法院は、（1）権限の設計（原審と控訴審の配分、違憲審査の関与度合い）、（2）人権救済（令状審査、行政訴訟の救済範囲）、（3）専門司法（知的財産・海事・商事・競争・家事）、（4）人的独立（任免・身分保障・規律制度）、（5）訴訟経済（審理の迅速化、ADRとの接続）といった設計課題に直面しています。たとえば、インド諸州のHigh Courtは憲法上の令状権限を持ち、行政の違法・不作為に対する迅速な救済を可能にします。香港高等法院は行政司法覆核（judicial review）の主要舞台で、市民的自由をめぐる争点が集中します。台湾の高等法院は刑事・民事の控訴審を中心に、行政・知財は専門高等法院が受け持つなど分化が進みました。
比較法的に見ると、高等法院の上訴受理の裁量（リーブ制度）、事実審・法律審の範囲、先例拘束性（スタレ・ディシシス）などに差があります。コモンロー圏では判例法の蓄積と先例拘束が強く、高等法院の判断が下級審を大きく拘束します。大陸法圏では、法典解釈の統一と審級制の運用が重視され、破毀型上告（フランスの破毀院）と並行して高等法院（高等裁判所）が事実審・法律審の双方を担う設計が見られます。
歴史学の関心からすれば、高等法院は近代国家の統合装置の一部でした。省域（地方）と中央（最高審）を接続する司法ネットワークは、租税・警察・教育と並ぶ「国家の手」を日常へ浸透させ、法文化の標準化に寄与しました。一方、植民地期の高等法院は、しばしば統治の道具として機能し、治安立法・言論統制の法的正当化に用いられた負の側面も無視できません。今日の研究は、判決文・判例集・裁判官人事記録を読み解き、法廷という場がいかに帝国・国家の権力と社会の交差点であったかを検証しています。
総じて、「高等法院」は、各国の法制度の違いを超えて、上訴構造の要と重大事件の審理の舞台を担う司法機関を指す歴史—比較法的な用語です。清末—民国期中国、省級高等法院、植民地台湾・朝鮮の高等法院、英帝国—英連邦のHigh Court、現代中国の高級人民法院・香港の高等法院など、名称は同じでも制度的中身は多様です。個々の事例の管轄・上訴経路・人事・政治文脈を丁寧に比較することが、この用語を正しく理解する近道になります。
