愛国派とは、一般に自国の独立や利益、主権の維持・回復を強く主張し、外国の支配や干渉に反対する立場を取る人々や政治勢力を指します。世界史においては、特に19世紀から20世紀にかけての植民地支配や帝国主義、戦争や占領の時代において、その国の伝統や文化、国家の存立を守ろうとする姿勢を示した人々が「愛国派」として認識されてきました。ただし、その意味は地域や文脈によって大きく異なり、同じ言葉でも対立する立場から異なる評価を受けることもあります。
たとえば、19世紀のフランスにおいては、ドイツとの戦争や国土の一部喪失を受けて、国民の中に強い愛国感情が生まれ、それが政治的に「愛国派」と呼ばれる運動につながっていきました。普仏戦争後のアルザス・ロレーヌの割譲は、フランス人の民族意識や領土回復への願望を刺激し、愛国教育や国民的動員の思想と結びついていきました。このような愛国派は、国民国家の形成や軍備拡張、対外強硬路線といった政策を支持する傾向にありました。
また、帝国主義時代の被支配地域では、外国からの支配に対抗する独立運動の担い手が「愛国派」と呼ばれることもあります。たとえば、19世紀末から20世紀初頭のインドにおいては、イギリスの植民地支配に抵抗し、国民会議派の急進的分子や武装独立運動の活動家たちが、自国の文化と独立を守るという意味で「愛国派」とされました。このような人々は、近代的な民族意識に基づきながら、外来支配の打破を訴え、広範な支持を集めるようになりました。
東アジアにおいても、清朝末期から民国初期にかけての中国では、西欧列強や日本の進出に対抗して国権回復を求める政治勢力が「愛国派」として行動しました。特に義和団事件や辛亥革命、さらには日中戦争に至る時期において、民族の存亡をかけた闘争の中で、愛国を掲げる政治運動や思想が多数出現しました。こうした運動は、多くの場合、伝統文化の擁護と近代化の推進を同時に目指すという複雑な性格を持っていました。
一方で、「愛国派」という言葉はしばしば政治的に利用され、反対派を「非国民」や「売国奴」として攻撃する手段として用いられることもありました。とくに20世紀の全体主義体制や戦時体制下においては、「愛国」が国家への無条件の服従や、自由な言論の抑圧に結びつけられる危険も伴っていました。つまり、「愛国派」という呼称は、単なる愛国的感情の表現ではなく、しばしば政治的立場や政策の正統性を主張するためのラベルとしても使われてきたのです。
このように、「愛国派」という用語は歴史的な事例においてさまざまな文脈で登場しており、国民国家の形成、植民地支配への抵抗、戦争や占領への対応といった場面で頻繁に現れます。その評価や位置づけは時代や地域によって大きく異なりますが、共通して見られるのは、国家や民族の存続と独立に深い関心を抱き、それを守るために行動するという姿勢です。したがって、「愛国派」という概念は、単なる感情的な立場にとどまらず、国家と個人の関係、国際秩序と自国の立ち位置をめぐる思考の中核を成す存在として、世界史の中で繰り返し現れてきたと言えるでしょう。
