アレクサンドル2世（在位1855–1881）は、ロシア帝国を19世紀の大転換へ導いた「解放者皇帝」と呼ばれる一方で、改革の矛盾と反動化、そしてテロリズムの激化の末に暗殺された悲劇の君主でもあります。彼の即位はクリミア戦争の最中で、軍事・財政・行政・社会のすべてに抜本的な立て直しが必要でした。1861年の農奴解放令を皮切りに、司法・自治・軍制・教育・財政・地方行政の連続改革が実施され、ロシアは近代的な統治装置と市民社会の萌芽を手に入れました。他方で、農地配分と償金制度の不備、民族・辺境統治の硬直、検閲と警察権の強化は、知識人や農村の不満を再生産し、改革をさらに求める勢力と体制防衛の力が激しく衝突する事態を招きました。最終局面の憲政的緩和（ロリス＝メリコフ案）は、1881年の爆殺で挫折し、後継のアレクサンドル3世の反動政治へと舵が切られます。
即位の背景と時代状況：クリミアの教訓と国家再建の課題
アレクサンドル2世は皇帝ニコライ1世の長子として1818年に生まれ、軍務・行政・外国語教育に秀でた皇太子として育ちました。1855年、クリミア戦争の敗色濃厚な中で即位すると、まず講和（パリ条約1856）で黒海の非武装化・航行規制など厳しい条件を受け入れ、国力回復の前提を整えました。戦争は、官僚制の硬直、後方支援・工業基盤・交通網の脆弱、そして社会構造—とりわけ農奴制—が軍事・経済・政治の進歩を阻んでいる現実を痛烈に可視化しました。
こうした危機意識のもとで、アレクサンドルは大臣層と専門家を動員し、段階的かつ体系的な改革アジェンダを描きました。重要なのは、彼の改革が単発の法令ではなく、互いに連動する制度パッケージであった点です。農奴解放は司法・自治・軍制の改革と結びつき、教育・財政・経済政策がそれを支えました。
大改革の中身：農奴解放・司法・自治・軍制・教育・財政
農奴解放令（1861）は、近代ロシア史の分水嶺でした。法的には農民が人格の自由と移動の自由を獲得し、村落共同体（ミール）単位で土地割当が定められましたが、土地は無償ではなく、農民が長期の償金（49年賦）を国家に支払う設計でした。地主は国債で補償され、農民は「一時義務農（仮義務）」として地代・地役を続ける過渡期を経て、償還完了で完全な自由農となる仕組みです。多くの地域で割当地は狭小で質も劣り、ミールの連帯責任（戸籍・徴税）と相まって農業生産性の停滞をもたらしましたが、それでも法的自由の獲得は社会移動と労働市場の形成を促しました。
司法改革（1864）は、近代的な法の支配を目指す画期でした。公開・口頭・弁論主義の原則、独立した裁判官、陪審制、平民に身近な「治安判事（司法治安官）」の創設、近代的弁護士（弁護士団）の制度化などが導入され、これにより行政から切り離された裁判制度が整いました。政治事件や農民事件では後年に制限が強まりましたが、司法の職能化・透明化は社会に新たな規範意識を育てました。
地方自治改革として、ゼムストヴォ（1864）が県・郡レベルに設置され、道路・学校・衛生・救貧などの公共サービスを担いました。都市部では市制改革（1870）により都市会議（ドゥーマ）が再編され、財政とインフラ整備の主体が整いました。選挙は財産資格に基づく三等級制で、貴族・都市市民・農民が代表を出す構造でしたが、これらの自治機関は近代的行政人材の育成と「公共」の自覚を広げる場となりました。
軍制改革（1860年代〜1874）は、戦時動員と兵士生活の実質改善を掲げ、陸相ミリューチンの主導で進められました。1874年の徴兵制（普遍的兵役義務）は20歳男子を対象とし、現役期間を大幅に短縮（6年現役＋予備役など）し、教育水準と家族状況に応じた服役短縮を認めました。軍管区の整備、軍学校・士官教育の刷新、兵站の改善、銃砲の更新が行われ、平時の訓練と動員の効率が上がりました。
教育・検閲・宗教の分野では、大学自治（1863）と初等教育拡充が進み、師範学校・実科教育が広がりました。検閲の緩和（1865暫定規則）は出版文化の活況を生み、新聞・雑誌・文芸が社会問題を議論する公共圏を育てました。ただし1870年代に入ると、政治的緊張の高まりに伴い、大学自治や出版は再び引き締めの対象となります。宗教面では正教会の地位が維持されつつも、旧来より幾分寛容な運用がみられ、異端・旧儀式派への圧力は地域により緩急を生じました。
財政・経済・インフラでは、蔵相レウテルンの下で国立銀行（1860）の設立、関税・税制整理、鉄道敷設の官民連携（保証付会社方式）が推進されました。鉄道網はサンクトペテルブルク—モスクワの幹線を核に、バルト・黒海・カフカス・ウラルへと伸び、穀物流通と軍事動員の両面で効果を上げます。工業では紡績・製鉄が拡大し、労働市場の形成と都市化が進行します。もっとも、農村の購入力不足と償金負担は内需を圧迫し、周期的な不況と飢饉のリスクを残しました。
対外政策と帝国の周辺：コーカサス・中央アジア・露土戦争、アラスカ売却
アレクサンドル2世期のロシアは、周辺地域でも大きく動きました。まずコーカサスでは、長期にわたるカフカース戦争が1864年に終結し、黒海東岸からのチェルケス人の大量移住（ムハージル）が発生しました。これによりロシアは黒海南岸と山岳地帯の軍政を固めます。
中央アジアでは、いわゆるトルキスタン征服が進み、タシケント（1865）占領、ブハラ（1868）宗主権化、ヒヴァ（1873）保護国化、そしてコーカンドの併合（1876）を経て、トルキスタン総督領・ステップ総督領が整備されました。これらはイギリスとの「グレート・ゲーム」の緊張を高め、アフガニスタンを緩衝地帯とする国際関係が形成されます。
オスマン帝国との関係は、スラヴ民族運動・正教保護を名目に複雑化しました。1877–78年の露土戦争では、バルカンとコーカサスでロシア軍が優勢となり、講和サン・ステファノ条約（1878）で大ブルガリアの成立など広範な譲歩を獲得します。しかし英墺の反発を受けたベルリン会議（1878）で規模は大幅に縮小され、ロシアはコーカサスでカルス・アルダハン・バトゥムの獲得、ベッサラビア南部の回収などにとどまりました。とはいえ、ロンドン会議（1871）で黒海非武装化条項を撤回させ、黒海での主権回復に成功したことは、対外的名誉の回復として重い意味を持ちます。
北太平洋では、財政と防衛の観点からアラスカ売却（1867）が決定され、ロシアは北米から撤退しました。極東では沿海州の整備とウラジオストク建設（1860）以降の拠点化が進み、アジア太平洋への窓口が広がります。対ポーランドでは、1863年の一月蜂起を厳しく鎮圧し、ロシア法・行政・教育の徹底（ロシア化）を進めました。他方で、農奴解放はポーランド王国でより有利な条件（農民優遇）で実施され、貴族勢力の切り崩しが図られました。
反動化・社会運動・暗殺：改革の反作用と体制の岐路
改革は必然的に新たな社会力を生み出しました。大学・出版の自由度上昇は、雑誌・結社・討論サークルを通じて社会批判を活発化させ、ナロードニキ（人民主義者）は農村への「行動（民衆の中へ）」を展開しました。しかし農村社会は期待通りには反応せず、失望は一部を地下活動へと押しやります。政府は警察権・検閲を強化し、政治犯の特別裁判や行政流刑で対処しました。
1878年のヴェラ・ザスーリチ事件（サンクトペテルブルク市長銃撃と無罪評決）は、司法改革で導入された陪審制が政治的事件において予想外の判断を示しうることを露わにし、政権の不信を招きます。過激派は「土地と自由」を経て分裂し、「人民の意志（ナロードナヤ・ヴォーリャ）」が皇帝個人を標的とするテロ戦術に傾斜しました。1879年のソロヴィヨフの銃撃未遂、1880年の冬宮爆破（ハルトゥーリン）など、皇帝暗殺を狙う事件が相次ぎ、非常対策としてロリス＝メリコフが広範な権限を与えられます。
ロリス＝メリコフは警察的鎮圧と並行して、行政改革と諮問機関の拡充を提案し、中央における立法審議への社会代表の限定的参加（ロリス＝メリコフ案）を起草しました。アレクサンドル2世は1881年春、案の原則を受け入れる姿勢を見せ、翌日提出の勅令案に署名したとも伝えられます。しかし同年3月1日（ユリウス暦）ペテルブルク市内で人民の意志が投じた爆弾により重傷を負い、その日のうちに崩御しました。改革の延長線上にあった憲政的緩和は、皇帝の死とともに途絶し、即位したアレクサンドル3世は反動政策（検閲・自治の制限、ロシア化の強化）へと転じます。
総括的に見ると、アレクサンドル2世の改革は、法の支配・自治・兵制・教育・財政の近代化という骨格をロシアにもたらしましたが、農地制度の設計、民族政策、政治参加の拡張という課題を未解決のまま残しました。改革が生んだ公共圏と法的権利は、次世代の運動—自由主義・社会主義・革命—の土壌となり、19世紀末から20世紀初頭の激動へとつながっていきます。
学習の要点と用語整理：年号・制度・地名を結ぶ
試験・論述に備える要点を列挙します。①即位と講和：1855即位、1856パリ条約。②農奴解放：1861年、ミール・償金・一時義務農・地割（狭小・質の問題）。③司法：1864年、公開・口頭・弁論主義、陪審、治安判事、弁護士。④自治：1864ゼムストヴォ、1870市制。⑤軍制：1874普遍徴兵、服役短縮、ミリューチン。⑥教育・出版：1863大学自治、1865検閲緩和→70年代再引締め。⑦財政・産業：1860国立銀行、鉄道網拡張、レウテルン。⑧周辺：1863ポーランド一月蜂起、中央アジア征服（1865・68・73・76）、1864カフカース戦争終結、1871黒海条項撤回、1877–78露土戦争とベルリン会議、1867アラスカ売却。⑨政治過程：ザスーリチ事件、人民の意志、1881年暗殺、ロリス＝メリコフ案と挫折。これらを骨組みに、改革の理念（近代化・欧州化）と統治上の制約（貴族利害・財政・民族問題）を対比させると、評価の二面性が自然に描けます。
最後に、用語注意として、ゼムストヴォは「自治体」ではあっても中央の監督下に置かれ、普選機関ではないこと、農奴解放の「自由」は土地問題と結びついた限定的自由だったこと、ベルリン会議はロシアの戦果縮小と国際協調の再確認をもたらしたが、バルカンの民族問題を先送りしたこと、を押さえると叙述の精度が上がります。アレクサンドル2世を「解放者」と「未完の改革者」として併置する視点は、ロシア近代の複雑さを導く最良の鍵です。
