「一党独裁（ドイツ）」は、1933年にヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党（NSDAP）が権力を掌握してから1945年の敗戦まで続いた、単一政党による政治支配を指します。ヴァイマル憲法の枠は形式的に残りつつも、非常事態令と特別立法を重ねることで基本権が停止され、議会は追認機関に変質しました。選挙や国民投票は体制承認の儀式となり、州自治や政党間の競争、自由な労組や市民団体は「統合（グライヒシャルトゥング）」の名のもとに解体・吸収されました。治安と裁判は党の指導原理に従属し、警察・秘密警察・親衛隊が重層化した抑圧装置として機能しました。体制は「民族共同体（フォルクスゲマインシャフト）」のスローガンで社会を包摂しつつ、人種主義と反ユダヤ主義を中核に据え、経済の再軍備と戦争準備を加速しました。最終的に第二次世界大戦とホロコーストへ帰結し、敗戦により崩壊しました。以下では、権力掌握の過程、統治構造と法の運用、社会動員と統制、戦時体制と崩壊の流れをわかりやすく整理します。
権力掌握の道筋――非常事態令、全権委任法、統合（グライヒシャルトゥング）
第一次世界大戦後のドイツは、政治的分裂と経済危機に揺れていました。1932年には失業が急増し、大統領非常令に頼る「大統領内閣」が常態化していました。こうした中、保守エリートの一部は、ナチ党の大衆動員力を利用して議会の行き詰まりを打開できると見込み、1933年1月30日にヒトラーを首相に任命しました。これは合法的な任命でしたが、その後の過程で法の骨組みは意図的に空洞化されます。
決定的だったのは、1933年2月の国会議事堂放火事件と直後の「人民と国家を保護するための大統領令（通称：国会放火令）」です。令は人身の自由、言論・集会・通信の自由などヴァイマル憲法の基本権条項の効力を停止し、警察の逮捕・家宅捜索・検閲を大幅に自由化しました。続いて3月の総選挙は暴力と威圧のもとで実施され、3月23日、政府は「全権委任法（授権法）」を可決させます。これにより政府（内閣）は議会を経ずに法律と同等の命令を発する権限を得て、立法権・行政権の集中が進みました。
以後の「統合（グライヒシャルトゥング）」は、社会のあらゆる領域を党と国家の管理下に揃える作業でした。州政府と州議会は解散・改組され、地方にナチ党のガウ体制が敷かれます。自由労組は1933年5月2日に急襲され解体され、代わって党系の「ドイツ労働戦線（DAF）」が労働と使用者を一元管理しました。政党については、まず共産党（KPD）と多くの社会民主党（SPD）機関が弾圧を受け、同年夏の「新党結成禁止法」によってNSDAPが唯一合法の政党となりました。市民団体・文化団体・職能団体も相次いで編入され、自治の余地は徐々に奪われました。
1934年には権力ブロック内部の再編が起きます。突撃隊（SA）の急進路線や既存エリートとの緊張を背景に、ヒトラーは「長いナイフの夜」と呼ばれる粛清でSA首脳や一部保守派を排除しました。翌8月、ヒンデンブルク大統領の死去に伴い、ヒトラーは大統領職と首相職を統合して「総統兼帝国宰相」となり、軍人には国家ではなく総統個人への忠誠宣誓が課されました。ここに、法形式と儀礼を用いて権力を個人に集中させる「総統国家」が成立します。
統治構造と法の運用――一党化、重層的権力、指導原理と裁判
ナチ体制の統治は、単純な「党＝国家」ではなく、官僚機構・党組織・治安機関・軍が重なり合う多層構造でした。全国には党のガウ（大区）とガウライターが置かれ、行政のプレフェクトに相当する権限を実質的に握りました。中央では、総統官房・内務省・党官房・四カ年計画機構などが分岐し、互いに競合しつつ総統の意思へ「先取り奉仕」する仕組みが働きました。これは、命令が重層的に発せられ、責任が曖昧化する一方で、下位が上位の期待を忖度して過剰遂行するという、体制の特性を生みました。
治安面では、親衛隊（SS）が警察権に浸透し、秘密国家警察（ゲシュタポ）と安全保安本部（RSHA）が政治警察・情報・強制収容所網の中枢となりました。1933年にダッハウが開設され、その後、政治犯・ユダヤ人・ロマ・同性愛者・宗教者など、多様な人々が収容・強制労働へと投じられました。司法は形式上存続しましたが、特別裁判所や人民法廷（1934年創設）が政治事件を扱い、弁護や手続きの権利は大幅に制限されました。判例や条文に先立って「総統の意思」が法の源泉とみなされる「指導者原理」は、行政・司法の実務に強い影響を与えました。
議会（国会）は、全権委任法以降、政府命令の追認機関へと変質し、1933年以降の選挙は単一名簿に対する賛否投票が中心となりました。州制度は空洞化し、地方自治は党の下位組織へ編成替えされます。公務員の「民族的・政治的信頼性」を名目にした身分法（公務員再建法）により、反体制派やユダヤ人、政敵は排除されました。国家・党・治安の境界は意図的に曖昧化され、法の一般性は侵食されました。
宗教との関係では、1933年のバチカンとのコンコルダート締結により一時的な妥協が図られましたが、カトリック・プロテスタントの教会は学校・青年団・出版をめぐって圧迫を受けました。体制に協力的な「ドイツ的キリスト者」と抵抗的な「告白教会」の分裂は、社会の宗教的自律空間が統治と衝突する様相を映し出しました。
社会動員と統制――宣伝、経済・労働の再編、民族共同体と人種政策
体制は、暴力だけでなく「同意の組織化」によって支えられました。宣伝省（ゲッベルス）は新聞・ラジオ・映画・集会・祝祭を統括し、安価な「国民受信機（フォルクスエンペファンガー）」の普及で指導者演説を家庭へ届けました。学校教育と青年団（ヒトラーユーゲント、少女同盟BDM）は身体訓練・軍事教練・歴史神話を通じて忠誠と犠牲の価値を植え付けました。文化面では帝国文化院が芸術・音楽・演劇・出版の資格を管理し、1933年の焚書は知的権威の屈服を象徴しました。
経済・労働政策では、失業対策と再軍備が軸となりました。高速道路建設などの公共事業は象徴効果が大きく、実際には再軍備と軍需の拡大、軍需関連の下請け網が雇用を押し上げました。財政面では「メフォ手形」などの擬似的な信用創造が用いられ、1936年にはゲーリング主導の四カ年計画が開始され、自給自足（オータルキー）志向と戦争準備が前面に出ました。労働の側では、労働戦線が賃金・労使関係を統制し、「力による歓喜（KdF）」が余暇・旅行・文化を組織化して体制への帰属を醸成しました。
「民族共同体（フォルクスゲマインシャフト）」は、階級対立の超克をうたいながら、実際には人種主義と排除の秩序を内蔵していました。1935年のニュルンベルク法は、ユダヤ人を法的に分離し、市民権や結婚・性関係を制限しました。1938年の「水晶の夜」ではユダヤ教会堂や商店が破壊され、多数が逮捕・移送されました。障害者「安楽死（T4）」計画、ロマ迫害、同性愛者・政治犯・宗教者への拘束など、排除の範囲は拡張し続けました。日常では配給・同調圧力・密告の文化が広がり、逸脱に対する「予防拘禁」が常態化しました。
戦時体制と崩壊――拡張、全体戦争、ホロコースト、敗戦
対外政策は急速に攻勢化しました。再軍備の公然化、ラインラント進駐、オーストリア併合（アンシュルス）、ズデーテン併合とチェコ解体を経て、1939年9月にポーランドへ侵攻し、第二次世界大戦が勃発しました。初期の勝利は体制の求心力を高めましたが、1941年のソ連侵攻は戦線を際限なく拡大し、補給と兵站の限界を露呈させました。占領地では、政治家・知識人・住民に対する大量の処刑・報復が続き、経済は強制労働と略奪で維持されました。
ホロコーストは、対ユダヤ人政策の最終的な極点でした。ゲットー化、移送、銃撃による大量殺害を経て、占領地に建設された絶滅収容所での組織的な殺害が実行されました。官僚・軍・警察・鉄道・企業の広範な関与は、体制の「重層化」そのものが虐殺の遂行能力を高めたことを示しています。民族浄化・人種衛生というイデオロギーは、戦争の非常事態の名のもとで暴力と結びつき、法の一般性は完全に崩れました。
戦況が逆転すると、総力戦は国内の統制を一段と強化しました。1943年以降、爆撃と敗北が続くなか、ゲッベルスは「全体戦争」を宣言し、女性や老人、少年を含む動員が進みました。軍部と保守官僚の一部は体制打倒を試み、1944年7月20日のヒトラー暗殺未遂事件は広範な粛清に終わりました。1945年春、ソ連軍と連合軍がドイツ本土へ進入し、ヒトラーは自殺、ナチ政権は崩壊しました。戦後、連合国はNSDAPを解体し、主要指導者を戦争犯罪・人道に対する罪で訴追しました。ここに、ドイツの一党独裁は歴史的な審判を受けることになりました。
総じて、ドイツの一党独裁は、法律と儀礼を装いながら自由と多元性の実質を奪い、暴力と同意の組織化を併用して社会を再編成した体制でした。短期的な雇用改善や秩序の回復は、戦争と大量虐殺という破局的帰結に結びつきました。権力の個人集中、法の例外化、治安機関の重層化、宣伝と教育による価値の再編という要素が、歴史の中でどのように結びついたかを理解することが、この用語の核心だといえます。
