「ギュルハネ勅令（ギュルハネ・ハットゥ・シェリーフ、1839年）」は、オスマン帝国が近代国家へ舵を切ることを内外に宣言した改革文書です。スルタン・アブデュルメジト1世の名で読み上げられ、帝都イスタンブルのギュルハネ公園で公布されました。要するに、これまでの慣行や身分の差よりも、人びとの生命・名誉・財産の安全を守り、税と兵役を一定のルールで行い、裁判や行政を正しく行うという「当たり前」を、国家の約束として明文化したのがこの勅令です。ここから始まる一連の改革は「タンジマート（整備・再編）」と呼ばれ、帝国の仕組みを上から作り替える大工事となりました。具体的には、徴税のやり方を改め、徴兵・軍役の期間を定め、裁判は公開と手続を重んじ、賄賂を禁じ、各宗教共同体の住民にもより公平な扱いを広げていく――こうした方向性が示されました。すぐにすべてが実現したわけではありませんが、以後の刑法・商法・土地法、さらには1856年の「恩恵改革勅書（イスラーハート・フェルマーニ）」、1876年の憲法公布へと続く出発点になったのです。
背景と公布の場面――帝国の危機、ヨーロッパ、そしてレシト・パシャ
19世紀前半のオスマン帝国は、軍事力の相対的低下、財政の慢性赤字、地方勢力の台頭、列強の干渉という課題に直面していました。1821年のギリシア独立戦争、ロシアとの戦争、エジプト総督ムハンマド・アリーの台頭など、帝国は外からも内からも揺さぶられていました。スルタン・マフムト2世は1826年にイェニチェリ（常備歩兵）を廃止するなど大胆な軍制改革を断行し、服制・官僚制・教育の近代化にも着手しましたが、制度の骨格を総合的に組み直すには至っていませんでした。
この継承課題を担ったのが若いスルタン、アブデュルメジト1世（在位1839–61年）と、その側近で外相のムスタファ・レシト・パシャです。彼らはエジプト問題で列強と駆け引きを行いながら、帝国の国際信用を回復するためにも、内政改革の「意思表示」が不可欠だと判断しました。こうして1839年11月3日（新暦）に、トプカプ宮殿に隣接するギュルハネ公園で勅令が朗読され、宗教指導者（ウラマー）、高官、各宗教共同体の代表、外国公使らが立ち会いました。公布の場を公開の庭園に選んだこと自体が、密室の勅許ではなく「公の約束」であることを示す演出でした。
勅令の文体はイスラーム的正統性を踏まえつつ、法と秩序の再建を合理的に語るものでした。神の法（シャリーア）に背かず、同時に帝国の存立を保つため、慣行や私益に左右されない公正な仕組みを再建する――この二つを両立させることが、起草者レシト・パシャの狙いでした。彼はパリやロンドンでの経験をもち、西欧の公共性や条約実務に通じていましたが、決して「西欧化の模倣」を掲げたわけではありません。あくまでオスマン国家の自立を守るための再編であることが強調されました。
勅令の核心――生命・財産の安全、課税と兵役、正しい裁判
ギュルハネ勅令の柱は大きく三つにまとめられます。第一は「生命・名誉・財産の安全（カヌーニーな保障）」です。従来、地方官や徴税請負人が恣意的な没収や拷問を行うことがあり、民衆は告発の術を持ちませんでした。勅令は、合法的な判決と手続きを経ない限り、処罰や財産没収を行わないと明記し、拷問や不正な取り調べ、賄賂を禁じました。これは帝国のあらゆる被治者（ムスリム・非ムスリムを含む）に向けた一般原則として掲げられました。
第二は「税制の正則化」です。長らくオスマンの徴税は、イリティザーム（税請負＝ファーミング）や地方の慣行に依存し、現地の有力者が中間搾取する構造になりがちでした。勅令は、租税の種類・額・徴収方法を法で定め、現金納付を原則にし、臨時の苛斂誅求を抑える方向を打ち出しました。実務では、各県に「徴税監督者（ムハッスル）」と諮問評議会を置いて請負を縮小し、国家歳入を中央で管理する体制づくりが試みられました。
第三は「兵役の制度化」です。兵役の年限が恣意的であることは社会不安の源でした。勅令は服役期間を一定にし、徴兵と予備役の原則を明示しました。これにより、農民や職人は生活設計が立てやすくなり、同時に近代的常備軍の維持に必要な人員管理が可能となりました。のちに軍役期間はおおむね4–5年とされ、徴兵免除金（ベデリー）などの制度も整備されます。
勅令はまた、官職の売買や賄賂の禁止、裁判の公開と記録の整備、地方官の監督強化、宗教や身分に基づく濫権の抑止などを謳いました。ここで重要なのは、「カーヌーン（世俗法）」の整備により、シャリーアの一般原則と両立する形で、行政・刑事・商事の具体的手続きが法文化として整えられ始めたことです。つまり、勅令は条文が少ない宣言でありながら、「法に基づく統治」を帝国の公式理念にした点で画期的でした。
実装と波及――タンジマート立法、ミレットと平等、国際関係
ギュルハネ勅令は出発点であり、実効性は後続立法にかかっていました。1840年代以降、刑法（1840、1858）、商法（1850：フランス商法の影響）、海商法（1863）、地方法（1858：土地台帳と占有の近代化）、国籍法（1869）などが相次いで整備されます。これらは「ニザーミイエ（正則）裁判所」と呼ばれる新式の裁判機構を支え、証拠・手続・上訴の枠を明確化しました。伝統的なシャリーア裁判所は婚姻・相続などの人格法領域を中心に存続し、二重の司法秩序が併存する形となりました。
社会構造の面では、ミレット（宗教共同体）制度の再編が重要でした。勅令はすべての被治者の生命・財産の保護をうたいましたが、宗教的平等の完全な実現は1856年の「恩恵改革勅書（イスラーハート・フェルマーニ）」でより明確になります。後者は官職任用や軍役、証言の扱い等で非ムスリムの権利を拡張し、宗教税（ジズヤ）の形を組み替えました。こうした平等化は、帝国の統合を目指す内政的論理と、列強――とくにクリミア戦争後に保護権を主張する英仏――の対外的圧力の双方の産物でした。
財政・地方統治では、税請負の縮小と中央集権化が進められたものの、現地有力者の利害や行政能力の不足から、改革はしばしば揺り戻しを受けました。1840年代のムハッスル制度はまもなく改編を迫られ、地方評議会は形骸化と活性化を繰り返しました。それでも統計・台帳・登記の文化が行政に根づき、官僚の養成学校（ムルキイエ／ガラタサライ）や翻訳局（テリュメ・オダス）が人材を供給し、帝国は「文書で統治する」国家へゆっくり移行していきます。
国際関係の観点でも、勅令は大きな意味を持ちました。列強はオスマンの改革意思を評価しつつ、キリスト教徒の保護や通商上の利益を口実に介入の口を広げました。勅令とその後続改革は、帝国が国際公法の一員として条約や商館、領事裁判などの枠組みに適応しようとする努力でもありました。一方で、治外法権（カピチュレーション）という不平等の残骸は、最後まで主権の制約としてのしかかり、司法と経済の主導権をめぐる緊張の種となりました。
都市社会では、制服・税関・郵便・検疫・街路灯・消防などの「目に見える近代」が広がります。新聞や公報が増え、トルコ語の近代官庁文体が発達し、翻訳文学や政治言説の土壌が整いました。イスラーム法学の枠内での文書主義と、ヨーロッパ由来の手続法の折衷は、オスマン帝国独自の近代を形づくったと言えます。
限界と評価――保守と改革のせめぎ合い、1876年憲法へ
ギュルハネ勅令は理念の宣言としては鮮烈でしたが、現実の実装には限界もありました。第一に、中央の行政能力が脆弱で、地方官の腐敗や旧来の利害構造を一掃する力が足りませんでした。第二に、税請負の完全廃止は困難で、財政難と戦費の増大が臨時課税や公債発行を招き、外債依存が深まりました。第三に、司法の二重構造は法文化の多様性を保つ利点がある一方で、統一性と予見可能性を阻み、とくに外国人・非ムスリム・商事に関わる紛争では列強の領事裁判へと管轄が流れる結果を生みました。
保守的な宗教勢力や行行政の既得権層は、改革に対してしばしば抵抗しました。勅令自体はシャリーアへの敬意を明記していましたが、世俗法の拡大は宗教法学の領域縮小と受け止められやすく、政治的動員の火種にもなりました。他方、都市の新興エリートや官僚・軍人の一部は、より一歩踏み込んだ「憲法」や「国民代表」を求めるようになり、ヤング・オスマンと呼ばれる知識人運動が登場します。彼らはイスラームの共同体原理と立憲主義を結びつける議論を展開し、最終的に1876年の憲法（カーヌーン＝ウ＝エスアーシー）と議会の開設に結びつきました（ただし短期で停止を経験します）。
それでもなお、歴史的視点からみれば、ギュルハネ勅令は「慣行の帝国」を「法の帝国」へと方向づけた画期でした。国家が正義・税・兵役の三要素を公約として掲げたこと、官僚制と文書主義を育てたこと、非ムスリムを含む被治者の法的保護の地平を広げたこと――これらは帝国の終焉（1922年）を超えて、トルコ共和国の法制度や行政文化にも長い影を落としました。共和国期の世俗化と法典化（民法・刑法など）は別個のプロジェクトですが、その前史として、勅令が導入した「法と手続をもって統治する」視座が重要な踏み台になりました。
総じて、ギュルハネ勅令は、列強の圧力に押されてやむなく出した妥協でも、単純な西欧化宣言でもありませんでした。帝国が自らの語彙で近代を設計しようとした意思の表明であり、宗教・法・行政・国際関係の四つの平面が交差する、19世紀オスマン史の核心的な出来事だったのです。理念と現実の落差、改革と反動の振り子、中心と周縁のねじれ――それらを一まとめに引き受けた始まりの合図、それが1839年のギュルハネ勅令でした。
