「教会財産の国有化」とは、修道院や司教区、教区が保有していた土地・建物・年金・宝物・文書などを国家の所有へ移し、売却や再配分、公共財政の補填に充てる政策を指します。簡単に言えば、長い歴史の中で寄進や相続によって蓄積された教会の資産を、国家が「国全体のための財（国有財産）」に切り替え、学校・軍費・借金返済・インフラ整備などに回した動きです。典型例はフランス革命期の「国有財（ビアン・ナシオノー）」で、これを皮切りに19世紀の欧州とラテンアメリカ、さらに20世紀のロシア革命・東欧の社会主義化など、複数の波として各地に現れました。多くの国でこの措置は、宗教と国家の関係再編（政教分離・世俗化）と財政危機の打開という二つの目的が重なって実行されました。効果は単純ではなく、土地所有の分解による市場活性化や公教育財源の確保という成果がある一方、地方の救貧・医療の担い手を失わせ、文化財の流出や宗教共同体との深刻な対立を招くという副作用も生みました。以下では、背景と概念、フランス革命を起点にした19世紀の波及、ロシア革命と20世紀の再編、そして制度的・社会的な影響と評価を、わかりやすく整理します。
背景と概念の整理――なぜ国家は教会の資産に手を伸ばしたのか
ヨーロッパの中世・近世において、教会は土地・建物・年金・行刑権や十分の一税（タイス）など多様な資産と権利を保有していました。これらは王侯や信徒の寄進、相続、修道院の開拓や経営の蓄積によって生まれ、病院・孤児院・学校などの慈善事業の財源にもなっていました。一方で、近世国家が常備軍・官僚制・公共建設を拡張するにつれ、財政支出は膨張し、旧体制（アンシャン・レジーム）の税制の偏りが限界に達します。さらに、啓蒙思想は教会の特権（免税、司法上の特権、検閲など）を批判し、「公共の幸福」のための資源動員を主張しました。
この文脈で、国家は「教会財産は本来、貧者や公共のための信託財産であり、国家が管理しても趣旨に反しない」という理屈を用い、宗教機関の財産権を制限・移転する法整備を進めました。措置は一挙の没収から段階的な課税強化・修道院の抑制・新規受戒禁止・解散・売却までグラデーションがあり、宗派・地域・時代により手法は多様です。世俗化（セキュラリゼーション）と呼ばれるより穏健な財産移転もあれば、革命や内戦の過程で急進的に進むケースもありました。
宗教政策と財政再建は、常に表裏一体でした。国有化で得た資産は国債裏付け（アシニャ）に回され、国庫の担保として機能します。他方、地域社会では修道院の閉鎖により医療・救貧・教育の担い手が一時的に失われ、空白を埋めるために市民自治や新しい公共制度の整備が求められました。つまり、「教会財産の国有化」は、宗教の問題に見えて、実は国家財政・社会福祉・地域経済を巻き込む構造改革だったのです。
フランス革命を起点とする19世紀の波――ビアン・ナシオノーからイベリア・ラテンアメリカへ
出発点として頻繁に取り上げられるのが、1789年フランス革命です。財政危機に直面した国民議会は、俗人聖職者タレイランの提案も受け、教会財産を国家の管理下に置く決議を採択しました。1790年には修道院の多くが抑制・解散され、資産は「国有財」（ビアン・ナシオノー）として没収・売却されます。売却代金は国債＝アシニャの裏付けとなりましたが、インフレや投機、買い手の偏りなどを招く副作用も生みました。同年の「聖職者民事基本法」は聖職者を国家公務員化し、教会組織と国家秩序の接続を試みましたが、ローマ教皇と対立し、内戦（ヴァンデの反乱など）を激化させる要因にもなりました。
ナポレオン時代の1801年コンコルダート（宗教協約）は、ローマとの和解を通じて宗教生活の安定化を図り、国有化済みの財産返還は限定的にとどめつつ、聖職者給与の国庫負担という形で新たな均衡を生みました。こうしてフランスは、財産の国有化と宗教の再編をセットで制度化し、19世紀の政教関係のひな型を提示します。
このモデルはイベリア半島とラテンアメリカに強い影響を及ぼしました。スペインでは19世紀前半に「デサモルティサシオン（財産還俗化＝世俗化）」が二度の大波として進行します。まず1800年代のカルロス4世期・ハビエル・デ・ゴドイの改革の流れを汲みつつ、1836年に自由主義政権下でメンディサバルが修道会財産の大規模売却を実行し、1855年にはモデラード政権下でマドス法が教区財産や自治体の共有地まで対象を広げました。目的は国家財政の立て直しと自由主義的土地市場の創出でしたが、買い手は都市の新興資本や地主が中心で、農民への土地分配は限定的でした。
ポルトガルでも1834年に修道会解散と財産接収が行われ、王政の財政基盤強化と自由主義的国家形成の一里塚となりました。イタリア統一過程では、1866年・1867年の法令で多くの修道会が抑制され、財産は国庫や地方公共に移管されます。ドイツ語圏では、普魯士や諸邦で世俗化（Säkularisation）が1803年の帝国代表者会議最終勅令（Reichsdeputationshauptschluss）により実行され、領邦化と近代官僚制の財政基盤に組み込まれました。これは司教領や修道院領の広範な領土移転で、政治地図そのものを塗り替える出来事でした。
ラテンアメリカでは、独立後の自由主義改革の柱として教会財産の国有化・売却が進みます。メキシコの「改革法」（1855～63年）は、フアレス政権下で教会の不動産保有を禁止（レルド法）し、民法・婚姻・戸籍の世俗化を伴う徹底した政教分離を推し進めました。グアテマラ、コロンビア、エクアドル、アルゼンチンなどでも、時期と程度の差はあれ、修道会解散・財産売却が繰り返されます。狙いは土地市場の形成と国家建設の財源確保でしたが、農村社会では共同体的土地利用や慈善ネットワークの解体といった痛手も伴い、保守勢力との内戦や妥協を経ながら進行しました。
ロシア革命と20世紀の再編――社会主義化・東欧の国有化・第二バチカン以後
20世紀に入ると、教会財産の国有化は社会主義革命と結びついて新たな局面を迎えます。1917年のロシア革命後、ソヴィエト政権は教会と国家の分離を宣言する一方、教会財産の国有化・没収を断行しました。聖堂・修道院・土地・貴金属・聖具は国家管理に移され、多くの教会施設が学校・倉庫・クラブに転用されます。宗教活動は厳しい制約下に置かれ、聖職者・信徒への迫害も広がりました。第二次世界大戦期には愛国的動員のため一時的緩和がみられたものの、財産の返還は限定的でした。
東欧・中欧でも、戦後の社会主義体制化の過程で教会財産の国有化が進みました。ポーランド、ハンガリー、チェコスロヴァキア、ルーマニア、ブルガリアなどで修道会の解散、学校の国有化、土地の接収が行われ、宗教は公的空間から後退させられました。これに対し、地下教会や信徒運動が抵抗し、冷戦末期には一部財産の返還や補償が進みます。1990年代以降、体制転換を迎えた国々では、返還・補償・共同管理など多様なスキームで教会との関係再構築が図られました。
西欧では、19世紀末から20世紀にかけて政教分離の整理が続きました。フランスの1905年「政教分離法」は、宗教団体の財産を公的施設へ移行させ、教会堂は自治体所有・宗教法人使用という二層構造を採用しました。これは「国有化」というより公有化＋無償使用のモデルで、文化財保護と礼拝の継続を両立させる設計でした。イタリア・スペインでも20世紀後半にコンコルダート改定が進み、財政支援の方式や文化財の管理、宗教教育の位置づけが更新されました。
カトリック教会は第二バチカン公会議（1962–65）以後、国家との対話を重ね、教育・医療・福祉・文化財保護で公的機関と協定を結び直します。教会財産の重要部分が文化財であることから、近年は「所有の帰属」よりも「保存と公共利用」の枠組みづくりに重心が移りました。東欧やラテンアメリカでも、返還・補償・共同基金・パブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）など、対立の歴史を踏まえた実務的解決が模索されています。
影響と評価――財政・土地市場・福祉・文化財・宗教関係の再編
第一に、財政効果です。国有化は短期的に国家のバランスシートを厚くし、国債の裏付けや赤字補填に役立ちました。しかし、売却益の財政依存はインフレや投機を誘発しやすく、持続的な税制改革と行政改革を伴わなければ、一過性の資金繰りにとどまります。フランス革命期のアシニャやスペインのデサモルティサシオン後の財政難は、その教訓を示します。
第二に、土地・財産構造への影響です。修道院領の解体は土地市場の流動化を促し、近代的な所有権の明確化、測量・登記・抵当制度の整備を加速しました。ただし、実際の買い手が富裕層や都市商人に偏ると、農村の小農への恩恵は限定され、格差が拡大する危険があります。改革の理念が「市民の土地」でも、設計次第で「新地主制」を生むことがあり、入札・小口分割・信用供与の工夫が結果を左右しました。
第三に、福祉・教育・医療への影響です。修道院・教区は長く地域の救貧・病院・学校を担ってきました。国有化と修道会抑制が急であるほど、社会サービスに空白が生じます。フランスでは自治体・国家が公教育と公的救済を整備し、医療や看護では修道女会の再編と公私協働が進みました。ラテンアメリカでは地方での空白が深刻化し、地域共同体・慈善結社・新教系ミッションが穴を埋める局面もありました。
第四に、文化財と記録の帰趨です。国有化は教会堂・祭壇画・写本・古文書・礼拝具を公的管理へ移す契機になりましたが、同時に売却・略奪・海外流出を招いた側面もあります。現在、多くの国で教会文化財は公法上の保護対象となり、修復・公開・学術利用が進む一方、維持費と専門人材の確保が課題です。所有者・使用者・管理者が分かれる場合には、協定と資金スキームの巧拙が保存の明暗を分けます。
第五に、宗教と国家の関係です。国有化はしばしば深い宗教対立を呼び、長期的なトラウマと政治的分断を残しました。一方で、政教分離の原則や公共部門の整備を通じ、信教の自由と国家の中立を制度的に確立する助けにもなりました。最終的な評価は、国有化をいかなる法的正当性と手続、公正な補償で行い、宗教の自由・財産権・公共利益の均衡をどうとったかに左右されます。今日の標準から見れば、透明性・手続の適正・補償・文化財保護を欠く一挙の没収は望ましくなく、対話と協働を通じた合意形成が重視されます。
総じて「教会財産の国有化」は、単なる没収ではなく、国家形成・市場形成・福祉形成・文化財政策・宗教政策が交差する大転換でした。フランス革命のビアン・ナシオノー、スペインのデサモルティサシオン、メキシコの改革法、ロシア革命と東欧社会主義化――それぞれの事例は、時代の思想と財政事情、農地構造、国と教会の力学の違いを映し出しています。歴史を学ぶ際は、国有化の「結果」だけでなく、その前提となる社会契約の変更（誰が公共を担うのか、宗教は公共のどこに位置づくのか）に目を向けると、用語の射程がいっそうはっきりと見えてきます。
