オランダ政庁とは、17世紀以降にアジア・太平洋で展開したオランダの統治・行政の中枢を指す通称で、とりわけバタヴィア（現ジャカルタ）に置かれたオランダ東インド会社（VOC）の総督府、のちに蘭領東インド（オランダ領インドネシア）の植民地政府を指します。日本史では長崎出島のオランダ商館が「バタヴィアのオランダ政庁」の監督下にあったことから、この語がしばしば使われます。オランダ政庁は、香辛料貿易の独占を目的とする商業会社支配から、19世紀以降の国家による植民地統治へと性格を変え、徴税・軍事・司法・インフラ・教育・移民政策まで幅広い機能を担いました。現地社会の王侯・宗教指導者・商人層との協調と抑圧、強制栽培制度による資源収奪、20世紀の民族運動と独立戦争などの過程を通じて、その役割と正当性は大きく揺れ動き、最終的にはインドネシア独立によって消滅しました。本稿では、オランダ政庁を会社支配期と植民地政府期に分け、その統治機構と政策、在地社会との関係、地域間ネットワーク（日本・台湾・インド洋世界）との接続、そして崩壊までを整理します。
成立と性格の変化—会社支配から国家統治へ
1602年に設立されたオランダ東インド会社（VOC）は、アジアにおける貿易の独占権、条約締結権、要塞建設権、軍隊保持権、裁判権など、準国家的権能を与えられた株式会社でした。1619年、総督ヤン・ピーテルスゾーン・クーンはジャワ島のジャヤカルタを攻略・建設し、ここにバタヴィア市と総督府（通称バタヴィア政庁）を置きます。バタヴィアは貿易・軍事・情報のハブであり、モルッカの香辛料、バンダのナツメグやメース、ジャワの砂糖や米、スマトラの胡椒、スラウェシの米や木材、ベンガルやコロマンデルの織物、台湾（タイオワン）の砂糖・鹿皮、日本の銀・銅・樟脳などがここで結節しました。
会社支配期の政庁は、総督（Governor-General）と評議会（Raden van Indie）を頂点に、各地の総督・長官・商館長を指揮し、要塞・港湾のネットワークを通じて通商と軍事を管理しました。VOCは現地の王国（マタラム、バンテン、ゴワなど）と条約・戦争・婚姻・商人ネットワークを通して関係を結び、海上封鎖や専売契約で香辛料供給をコントロールしました。台湾のゼーランディア城（1620年代〜1662年）や長崎の平戸・出島商館も、バタヴィア政庁の下で運営されました。対日貿易では銀・銅・生糸・砂糖・薬種などが取引され、商館長（カピタン）は年次の「オランダ風説書」を長崎奉行に提出して情報交換を行いました。
しかし17〜18世紀のVOCは、英仏との競争、戦争費用の増大、腐敗や負債の累積で弱体化します。1799年に会社は解散し、東インドの領有と負債はオランダ国家（のちフランス支配下のバタヴィア共和国→オランダ王国）に引き継がれました。ここに、商業会社による支配から、王国の植民地政府による直接統治へと性格が転換します。19世紀には、行政区画の整備、常備軍（KNIL＝蘭領東インド陸軍）の拡充、地籍・税制の標準化、裁判制度の再編が進みました。
統治機構と政策—強制栽培制度・移住政策・インフラ整備
19世紀のオランダ政庁（蘭領東インド政府）は、総督（Governor-General）を長とし、各島・各レジデンシ（県に相当）にレジデントを配置、在地首長（ブミプトラの貴族・郡長・村長）を通じた間接統治を基本としました。司法は欧人・外来系（華人・アラブ人など）・現地住民で異なる裁判体系を並立させ、人種と身分による法的区分（いわゆる「二重法制」）を維持しました。華人共同体の頭目（カピタン・シナ）制度は徴税・秩序維持・商業の仲介で重要な役割を果たし、社会は多層的な編成となりました。
1830年代に導入された強制栽培制度（Cultuurstelsel）は、オランダ財政の立て直しを狙い、ジャワ島を中心に農村に輸出作物（コーヒー・砂糖・藍・茶・タバコなど）の栽培を義務づけ、収穫を低価格で政庁が買い上げて欧州市場へ輸出する仕組みでした。これによりオランダ本国財政は黒字化し、国家建設と鉄道・運河などの公共投資が可能になりましたが、ジャワ農村では飢饉や過重労働、土地の荒廃を招き、搾取の制度として強い批判を受けました。19世紀後半にはプランテーション経営が拡大し、北スマトラなどでタバコ・ゴム・ヤシ油・キニーネなどの大農園が発達、契約移民（苦力）の導入が進み、労働と衛生をめぐる問題が深刻化しました。
1901年、オランダ本国は「倫理政策（Ethisェ Policy）」を掲げ、教育・灌漑・移住（トランスミグラシ）を柱に、統治の道徳的正当化を図りました。初等教育や師範学校、法学校の拡充、灌漑事業と農業改良、混雑するジャワから外島への移住政策が進められ、鉄道・道路・電信・港湾といったインフラが整備されました。しかし、高等教育や高級官吏への登用はなお限定的で、政治参加は制限され続け、政策の恩恵は都市の一部中間層に偏在しました。これらの近代化は同時に、民族運動の担い手を育てる結果を生みます。
在地社会との関係—協調と抑圧、宗教・民族・階層の力学
オランダ政庁は、在地の王侯（スルタン、ススフナン、ラジャ）や貴族、宗教指導者（イスラーム学者ウラマー、ヒンドゥー・仏教・キリスト教の聖職者）、華人・アラブ商人と折衝しつつ、間接統治を展開しました。都市では、欧人（オランダ人・インド系欧人＝インドネシア系混血の「インド」）が行政・軍・企業の上層を占め、華人が小売・金融・中間搾取の層を担い、現地住民が農業・労働に従事するという階層分化が一般的でした。税制・法制・居住区分（居住許可や隔離居住）が人為的な境界を維持し、社会の摩擦の火種となりました。
一方で、イスラームの学問ネットワーク（メッカ巡礼やマドラサの留学）や港市のコミュニティは、情報と思想の流れを活性化し、反植民地的なムードを育てました。19世紀後半のアチェ戦争では、政庁の長期遠征が泥沼化し、イスラーム共同体の連帯が抵抗運動の核となりました。教育の拡充は、近代的エリートの輩出（ブディ・ウトモ、サレカット・イスラーム、インドネシア共産党など）に直結し、新聞・冊子・演説による「言論空間」が形成され、民族意識と政治的動員が加速しました。
女性や被植民者の経験にも目を向けると、教育・医療の普及は出生率や衛生の改善をもたらしつつ、労働現場では差別や賃金格差が温存され、都市・農村・プランテーションで異なる形の抑圧と交渉が続きました。ミッション系学校やイスラーム学校の競合は、宗教と近代教育の接合をめぐる新しい地平を開きました。
国際ネットワークと日本—出島・バタヴィア・インド洋の回路
オランダ政庁は、アジア海域を結ぶ広域ネットワークの要でした。VOC期には喜望峰—バタヴィア—長崎—台湾—コーチン—ペルシャ湾—紅海—アフリカ東岸といった航路が結ばれ、貨物と人と情報が循環しました。日本の平戸・出島商館は、バタヴィア政庁の指揮系統に属し、商館長はバタヴィアからの訓令・勅許に従いながら幕府と交渉しました。銅や銀の輸出はアジアの綿織物や香辛料の購入資金となり、日本はアジア間貿易の金融的支柱の一つを担いました。江戸後期には、蘭学（オランダ語を通じた西洋学）の知が出島経由で流入し、科学・医学・兵学・地理の知識が日本の近代化の前提を形づくりました。
19世紀に入ると、オランダ政庁は英仏米露とせめぎ合うなかで、日本開国問題にも関心を持ちました。日蘭修好通商条約（1858年）は、幕末の条約体制の一部として締結され、長崎だけでなく新たな開港場でも通商が可能となります。明治以降、日本は蘭領東インドの近代化・植民地行政・灌漑技術・ゴム・サトウの栽培技術に関心を示し、留学生や技術者の往来が生まれました。他方で、20世紀には日本の南進政策と衝突し、太平洋戦争期には日本軍が蘭領東インドを占領、オランダ政庁は亡命政庁として連合国に参加しました。
崩壊と遺産—独立戦争、主権移譲、そしてその後
1945年8月、インドネシアはスカルノとハッタの名で独立を宣言します。オランダは戦後の復帰を図りましたが、四年にわたる独立戦争（「再占領」作戦・警察行動と呼ばれた二度の大規模作戦を含む）を経て、国際世論と連合国の圧力の下、1949年に主権移譲（ハーグ円卓会議）を受け入れました。これにより蘭領東インド政府＝オランダ政庁は終焉を迎え、インドネシア合衆国（のち単一国家へ）へと権限は移りました。ニューギニア西部（西イリアン）の帰属は遅れて1960年代に解決されます。
オランダ側では、政庁の解体とともに混血・欧人層（インド）が本国に移住し、多文化社会の課題が持ち込まれました。インドネシア側では、官僚・軍・企業の組織が植民地期の制度を引き継ぎつつ、ナショナルな再編が進みました。灌漑・鉄道・港湾・行政区画・土地制度・教育機関など、オランダ政庁の築いたインフラと制度の多くは改編されながらも基盤をなしましたが、強制栽培や人種区分、抑圧の記憶は長く社会の底流に残りました。
今日の歴史研究と公共史では、オランダ政庁の評価は多面的です。海上ネットワークと都市文化、学知の交流、インフラ建設といった「構築」の側面と、強制労働・収奪・戦争・差別といった「暴力」の側面を併置し、現地の視点・女性の視点・華人社会の視点など多声的に検討することが重視されます。資料面でも、VOCの帳簿・書簡、政庁の官報・統計、在地のクロニクル、口述史が相互に照合され、植民地と世界資本主義の接点が解剖されています。
総じて、オランダ政庁は、アジアの海で形成された「会社帝国」と、19〜20世紀の国家による「植民地帝国」を連結する存在でした。その統治は交易と武力、契約と暴力、近代化と抑圧が複雑に絡む制度実験であり、崩壊の過程もまた国際政治・国内運動・情報戦のせめぎ合いの結果でした。日本との接点（出島・蘭学・条約体制）を含む広域史の文脈で捉えることで、オランダ政庁は一国の植民地政府以上の意味—海のネットワークが国家・企業・社会をどう結び替えるか—を示す歴史概念として理解できるのです。
