サイゴン条約は、19世紀にフランスと阮朝ベトナムの間で結ばれた一連の不平等条約の呼称で、とくに1862年の第一次条約と、1874年の第二次条約を指します。第一次は仏軍によるサイゴン攻略・南部占領を受けた講和で、ベトナム南部の一部割譲と通商・宣教の自由、賠償などを定め、フランスによるコーチシナ（南ベトナム）植民地化の出発点となりました。第二次は、フランスの影響下でベトナムの対外関係と内政を一段と制約し、北部（トンキン）開港や航路の自由、仏の権益を拡張しました。両条約は、ベトナムを世界市場と欧州帝国主義の秩序へ強制的に組み込む節目であり、東南アジアの国際関係に長い影を落としました。
背景：宣教保護と通商拡大、武力外交の時代
19世紀半ば、フランスは第二帝政のもとで海外進出を強め、東アジア・東南アジアでの勢力拡大を模索しました。ベトナムでは、キリスト教宣教の保護と通商の拡大が介入の大義とされ、1860年前後、連合艦隊はまず中部のダナン（ツーロン）を攻撃、ついで南部の要衝サイゴンを制圧しました。阮朝（グエン朝）側はゲリラ的抵抗と城塞の防衛で対抗しましたが、蒸気艦と近代砲を備えた仏海軍に押され、サイゴン市域と周辺の軍事拠点はフランスの手に落ちます。以後、港湾・倉庫・道路の掌握と行政の暫定組織化が並行し、講和交渉が進みました。
1862年・第一次サイゴン条約：領土割譲・開港・宣教の自由
1862年6月、ベトナム皇帝トゥドゥク政権はサイゴンにおいてフランスと講和に合意しました。条約の骨子は、第一に南部コーチシナの三省（伝統的呼称でビエンホア・ジャディン・ディントゥオン）の割譲と、沖合の島嶼（コンダオ＝プーロ・コンドール）の付属移譲です。これにより、フランスはサイゴンを中心とする南部の恒久的支配権を得ました。第二に、通商・航行の開放です。特定の港湾（サイゴンなど南部に加え、中部や北部の要地）が外国商船に開かれ、関税は協定税率とされました。第三に、宣教の自由と保護の規定が置かれ、宣教師の活動・教会の設置・信徒の保護に関して阮朝当局は干渉を制限されました。第四に、多額の賠償金の支払いと、仏軍の一定地域駐留が承認されました。
この条約は、ベトナム側にとっては領土と主権の重大な譲歩でした。フランスは割譲地に植民地行政を設け、道路や運河の測量、区画整理、官庁街・教会・兵営の建設を急ぎました。サイゴンは「東洋のプチ・パリ」と形容される都市へと再設計され、米・ゴムなどの輸出拠点として国際経済に組み込まれていきます。他方、条約は国内の反仏・愛国運動を刺激し、南部の義兵や官僚の抵抗、宗教勢力の抗議が続きました。阮朝は内政・財政の立て直しに追われつつ、フランスとの追加交渉に苦慮します。
1860年代後半の推移：西部三省の併合と仏領コーチシナの拡大
第一次サイゴン条約で割譲されたのはコーチシナの東部三省でしたが、フランスはその後、情勢の有利を見て更に西部三省（一般にヴィンロン・チャウドック・ハティエンと総称される地域）をも実効的に併合しました。1867年、フランスは行政掌握を既成事実化し、南ベトナムの六省全域を「仏領コーチシナ」として体制化します。これにより、メコン・デルタの農地・水運・港湾がフランスの直接統治のもとに入り、租税・治安・司法が植民当局の規範に置き換えられていきました。ベトナム側の地方官僚や名望家は、新体制下での役割を模索し、都市部では印刷・教育・新聞が芽吹き、近代的言論空間が徐々に形成されます。
1874年・第二次サイゴン条約：北部開港と対外関係の再編
1870年代に入ると、フランスは南部の支配を固めつつ、紅河（ソンコイ）流域—すなわちトンキン（北部）—の通商・航路権益の拡大に関心を強めました。1873年のトンキン進出をめぐる紛争と調停を経て、1874年に第二次サイゴン条約が結ばれます。ここでは、（1）仏領コーチシナに対するフランスの主権を阮朝側が再確認すること、（2）北部の主要港（ハイフォンやハノイ周辺の通商拠点など）の開港と、紅河航行の自由に関する取り決め、（3）ベトナムの対外関係—とくに清朝との冊封関係—からの相対的自立化を示す文言、（4）通商・関税・領事裁判権に関する不平等条項の拡充、といった内容が盛り込まれました。実際には、フランスの政治・軍事的影響力がベトナム全土に及ぶ基盤を整える性格を持ち、のちのトンキン戦争（1883–85）と保護条約（フエ条約）への踏み石となりました。
第二次条約は、ベトナムの国際法上の位置づけに揺らぎを持ち込みました。名目的には阮朝は独立の王朝であるとしながら、通商・関税・外交や治安に関わる重要分野でフランスの関与を深める結果となり、主権は段階的に侵食されます。北部・中部では反仏の義兵と地方勢力の抵抗が続き、ベトナム社会は「国家の存立」と「地域社会の自衛」をどう両立するかという難題に直面しました。
条約の具体項目と社会への影響：関税・司法・宣教・土地
サイゴン条約の技術的条項は、ベトナム社会の制度を大きく変えました。関税面では、協定税率化と自由港化により、地方の徴税慣行と国家財政の基盤が揺さぶられました。司法面では、領事裁判権や治外法権的取り扱いが導入され、フランス人・仏保護下の外国人の民刑事事件はベトナム司法から切り離される場面が増えました。宣教の自由は、教会・学校・病院の設置を促し、教育や医療の近代的ネットワーク形成に寄与した一方、宗教対立や地域コミュニティの軋轢も生みました。土地制度では、測量と地籍整備が進むにつれて、稲作地の所有・賃貸の近代化—とりわけ大土地所有と商品作物化—が進行し、農村社会の分解と都市労働市場の拡大が加速しました。
国際関係の中のサイゴン条約：清・英・カンボジアとの連関
サイゴン条約は、東アジア国際秩序の再編の一環でもありました。清朝は伝統的な冊封秩序のもとでベトナムと宗属関係を保っていましたが、フランスの進出によりその実質は衰え、北部をめぐる係争はのちに中仏戦争（1884–85）で決着を図られます。イギリスはインド・ビルマ経由の対中・対越通商の利害からフランス拡張を注視し、紅河ルートの国際競合は東南アジアの地政学を刺激しました。西方では、カンボジア王国が1863年にフランスの保護下に入り、仏領インドシナ体制の枠組みが徐々に整っていきます。サイゴン条約は、その枠を固定する基礎文書群だったと位置づけられます。
記憶と評価：不平等条約の象徴から、近代化の矛盾の鏡へ
ベトナムにおけるサイゴン条約の記憶は、一般に「領土喪失と主権侵害」の象徴として語られます。民族運動の史観では、ここから反仏・独立運動の長い世紀が始まったとされ、愛国文学や歴史教育で重要な節目として扱われます。一方、植民地行政が持ち込んだインフラ・教育・医療・印刷出版などの制度は、やがて近代的ナショナリズムを育む土壌にもなりました。つまり、サイゴン条約は、抑圧と近代化の矛盾を一身に引き受けた鏡でもあります。都市サイゴンの変貌—官庁街・劇場・聖堂・運河・並木道—は、帝国主義の美学と統治技術が可視化された空間でしたが、同時に新聞・学校・公会堂を通じて新しい公共圏と政治意識が生まれた場所でもありました。
その後：フエ条約と仏領インドシナ体制へ
1874年の第二次サイゴン条約から十年足らずで、フランスはトンキンでの武力行使を拡大し、1883年・84年のフエ条約（保護条約）によって、ベトナム（安南＝中部とトンキン＝北部）に保護国体制を敷きました。これにより、南部は直轄植民地、北中部は保護国という二重構造が成立し、仏領インドシナ連邦（1887）が組織されます。サイゴン条約は、この最終形の制度に至る入口であり、プロセス全体の正当化文書として機能しました。20世紀に入っての民族運動—愛国派の活動、勤労者運動、共産主義の台頭—は、この不平等体制の克服を目標とし、第二次世界大戦後の独立闘争、そしてインドシナ戦争へと連なっていきます。
学ぶための視角：条文の技術と現場の経験を往復する
サイゴン条約を理解するうえで大切なのは、外交文書の条文だけでなく、港湾・税関・裁判所・学校・教会・市場といった日常の現場に条文がどう翻訳されたかを追うことです。条文は抽象的に見えて、実は運河の浚渫計画、測量の杭、関税表、港湾倉庫の帳簿、宣教師の日誌、地元商人の負債記録といった具体の資料に姿を変えます。そこで初めて、不平等条項が地域社会に与えたインパクト—利益と損失、摩擦と適応—が立体的に読めます。反対に、現場の抵抗や妥協が後の再交渉や行政改革にフィードバックされ、条文の実効性を左右しました。この往復視点が、サイゴン条約を「出来事」から「プロセス」として理解する鍵になります。
まとめ：帝国と地域社会の結節点としての条約
サイゴン条約（1862・1874）は、帝国主義時代の武力外交と、地域社会の変容が交差する結節点でした。南部の割譲と開港は、フランスの植民地国家形成を可能にし、同時にベトナム社会の政治・経済・文化構造を組み替えました。第二次条約は北部への経路を開き、のちの保護国化と中仏戦争へつながる路線を固めました。条約は、単なる外圧の記録ではなく、都市や農村の具体的生活を長期にわたり再編する力を持った制度でした。その影響の正負を等身大に捉えることが、東南アジア近代史を学ぶ上での確かな足がかりとなります。
