挙国一致体制（きょこくいっちたいせい、national unity／all-party unity）は、国家が戦争や大規模災害、経済恐慌などの非常事態に直面したとき、政党間の対立を一時的に棚上げし、政府・議会・官僚・産業・労働・メディアなど社会の主要アクターが「国益の名の下」に協調して動員・統制を行う政治体制を指します。典型的には連立の挙国一致内閣（戦時連立内閣）や、政党を超えた広範な協力体制が組まれ、資源配分・軍需生産・人的動員・情報統制が一体で進められます。民主政治の文脈では、選挙で競合してきた政党が大連立を組み、重要法案や予算、戦争遂行に関わる決定を迅速化するための合意ルールを採用します。他方、権威主義体制や全体主義体制では、政党の統合・翼賛化・職能団体の編成を通じて、事実上の一枚岩を作る形で現れます。いずれの場合も、目的は危機対応の能力を高めることにありますが、自由・多元性・批判の回路をどこまで維持するかが核心的な論点になります。以下では、概念の輪郭と歴史的背景、制度と運用の仕組み、各地域の主要事例の比較、そして終戦・復興期における転換と評価を説明します。
概念と背景：危機が「党派の壁」を越えるとき
挙国一致体制の背景には、通常の政党競争では対処が難しい「全社会的危機」があります。第一次世界大戦では、イギリスでアスキス内閣からロイド＝ジョージ内閣へと権限が集中され、保守党・自由党・労働党の連立が成立しました。ドイツでは、戦争初期に議会内対立を凍結するブルクフリーデン（国内休戦）の合意が形成され、社会民主党も戦時公債に賛成しました。第二次世界大戦期には、イギリスのチャーチル挙国一致内閣のように、野党党首までもが戦時内閣に入る例が見られます。日本でも1930年代後半から1945年にかけて、政党政治が後退して官僚・軍部主導の体制が強まり、1940年には既存政党を解消して大政翼賛会に統合する動きが進みました。この流れは、形式的な「挙国一致」を掲げながらも、多元的議論を大きく狭める性格を帯びました。
危機は必ずしも戦争に限定されません。世界恐慌後の経済危機では、オーストリアやドイツで緊急令統治が拡大し、議会の合意形成能力が低下する中、超党派の名目で統治の権限集中が進みました。冷戦期や災害時にも、与野党が一時的に合意し、復興予算や安全保障政策の大枠を決める「国家的合意」の形成が見られます。現代の民主主義国家では、パンデミック対応における全国的な非常措置や、エネルギー危機での横断的合意なども、穏やかな意味での挙国一致の一形態と捉えられることがあります。
重要なのは、挙国一致が「手続の特例」と「社会的動員」を併せ持つことです。前者は、迅速な意思決定を可能にするための内閣・与野党間の合意、特別法、緊急権の発動などを指し、後者は、国民精神の鼓舞から具体的な配給・徴用・献金・ボランティア動員に至るまでの、社会全体の参加構造を指します。両者が連動するとき、国家は危機対応能力を高められますが、同時に権力の集中と批判抑制のリスクが生じます。
仕組みと運用：内閣・議会・官僚・産業・大衆の連結
挙国一致体制の制度面は、おおまかに五つの要素に分けて理解できます。第一に「政治の合同」です。連立内閣の組成、野党指導者の入閣、戦時内閣の少人数化、閣僚委員会の常設化などにより、政策決定の回路が短縮されます。イギリスでは戦時内閣の下に生産・輸送・食糧・航空などの省庁間委員会が統括され、首相府が司令塔となりました。第二に「法と緊急権」です。治安維持・報道統制・配給・価格統制・外為管理・徴用のための特別法が整備され、行政命令の範囲が拡大します。第三に「経済動員」です。軍需計画、資材割当、賃金・物価政策、企業間協定、労使協議制度（戦時労働評議会など）が導入され、生産目標が国家計画に組み込まれます。
第四に「情報・宣伝・検閲」です。ラジオ・新聞・映画・ポスターを通じて国民統合の物語が語られ、敵像・犠牲・忍耐・勝利といったキーコンセプトが強調されます。子ども・女性・植民地の住民に対する呼びかけも細分化され、民間団体が広報に協力します。第五に「社会動員」です。配給制度、貯蓄奨励、学徒・女性の労働動員、地域の民防（ARP、防空監視、避難）、献血・募金・古金属回収など、多層の参加が組織化されます。これらは、単に「命令」だけでなく、参加者の誇りや互酬、地域の連帯を刺激する工夫とセットで機能しました。
挙国一致の運用は、必ずしも一枚岩ではありません。議会の監視を維持し、報道に一定の自由を残す国もあれば、批判的言論を敵視し、政策決定を閉ざす国もあります。労働組合や経営者団体が「社会的協約」を結び、賃金抑制と雇用維持の交換を図る場合もあれば、強権的な動員でストライキを犯罪化する場合もあります。宗教団体・学界・自治体の役割、植民地・周辺地域の位置づけも、体制の性格を映し出します。したがって、挙国一致という語は、理念上の「統一」を示す一方で、現実には対立や権限争いを内包した「暫定的妥協の構造」だと理解するのが適切です。
主要事例の比較：イギリス・ドイツ・日本・ソ連・中国・アメリカ
イギリスは、議会主義と市民社会を維持したまま、挙国一致の動員を最も巧みに運用した事例とされます。第一次大戦期のロイド＝ジョージ内閣は、兵站・弾薬生産の革命（ミュニション省）を断行し、労使の協力を組織しました。第二次大戦期のチャーチル内閣は、保守・労働・自由党の超党派で構成され、ベヴァリッジ報告など戦後福祉国家の構想まで射程に収める「戦時と戦後の橋渡し」を行いました。敵の爆撃下での民防・避難、女性の工場労働、植民地資源の動員など、多層的な参加が組み合わされました。
ドイツでは、第一次大戦期にブルクフリーデンの名で議会内の対立停止が申し合わされ、社会民主党までが開戦を支持しました。しかし、国家の意思決定は次第に参謀本部（ヒンデンブルク・ルーデンドルフ）の軍事独裁に傾き、議会と内閣の統御力は低下しました。敗戦・革命後のワイマル共和国は、戦時動員の遺制を引きずりつつ政治の断絶を経験します。ナチ政権期の「国民共同体（Volksgemeinschaft）」は、挙国一致の語を用いながら、実際には一党独裁と抑圧の体制であり、異論と少数者を排除する「統一」の過剰が災厄を招いた負の例です。
日本の1937年以降の体制は、政党内閣の枠が縮み、軍と官僚、産業界が結束する動員国家へと変容しました。国家総動員法に基づく資源統制・価格統制、翼賛選挙、地域の隣組・町内会による末端動員、報道統制が連動し、形式上の挙国一致が掲げられました。しかし、意思決定の分散と責任回避、情報の閉鎖性、植民地・占領地での過酷な動員が重なり、体制は柔軟な修正能力を欠いたまま敗戦に至りました。戦後、日本では「挙国一致」の語が、戦時の統制・抑圧を想起させるものとして慎重に扱われつつ、災害対応や復興の文脈では穏健な意味で使われることがあります。
ソ連は、体制そのものが常時の動員構造に近く、大祖国戦争では国家保安機関・共産党・赤軍・計画経済が一体で機能しました。文化・科学・民間の領域も戦時目的に統合され、国民統合の語り（祖国防衛・愛国主義・歴史の英雄化）が強く打ち出されました。犠牲は甚大でありながら、広大な領土と工業移転・連合国からの援助（レンドリース）をテコに戦力を再建しました。中国では、日中戦争期に国民党と共産党が第二次国共合作（統一戦線）で「挙国一致」を掲げましたが、相互の不信と戦略の差は深く、名目的統一の限界が露呈しました。
アメリカ合衆国は、選挙競争が続く中でも、大統領主導で挙国一致に近い動員を行った例として位置づけられます。第一次大戦期のウィルソン政権は戦時生産局・食糧局の創設と世論動員（クレル委員会）を展開し、第二次大戦期のルーズヴェルト政権は、両党からの人材登用・戦時生産体制・価格統制・配給・徴兵・日系人の強制移住など、自由と動員の緊張を孕む政策を推進しました。議会の監督と最高裁の司法審査が一定の歯止めとして働いた点は、民主的抑制の機能を考える上で対照的です。
転換と評価：終戦・復興・記憶のなかの挙国一致
挙国一致体制は、危機の終息とともに解体されます。ただし、その遺産は多面的です。第一に、行政・計画・統計の能力が高まり、戦後の福祉国家や産業政策、科学研究体制の基盤となることが多いです。イギリスの国民保健サービス（NHS）や住宅政策、フランスの計画委員会、日本の復興金融・科学技術行政などには、戦時の動員ノウハウが転用されました。第二に、労使関係や企業組織、地域社会に「協議」「合意形成」の回路が残り、社会的パートナーシップの雛形となる場合があります。他方で、統制の慣性が市場や表現の自由を圧迫し、行政の裁量が肥大化する危険も指摘されます。
第二に、記憶と語りの領域です。挙国一致の物語は、英雄・犠牲・連帯の象徴として称揚される一方、抑圧・差別・排除の記憶と結びついて批判的に回想されます。戦時中に沈黙を強いられた少数派、植民地・占領地の人々、女性・子ども・労働者が担った負担は、戦後の歴史叙述で再評価され、挙国一致の「誰が、何を、どのように代表されたのか」が問われ続けています。第三に、現代の危機管理への示唆です。パンデミックやエネルギー危機、自然災害において、超党派の合意形成と迅速な実行は不可欠ですが、それが人権と透明性、説明責任を損なわないよう、時間的限界と監視の仕組みを設計する必要があります。
最後に、挙国一致体制は「手段」であって「常態」ではないという原則を確認しておくことが重要です。危機の名の下で例外状態が延長されると、社会の多元性はやせ細り、長期的な適応力が損なわれます。逆に、十分な熟議と批判が保障された枠内での一時的な結束は、社会の信頼を高め、終息後の正常化を容易にします。歴史の諸事例は、挙国一致が成功する条件として、（1）明確な目標と期限、（2）統制と自由の均衡、（3）社会各層の包摂と公正な負担、（4）戦後・終息後の秩序設計への見通し、を示唆しています。挙国一致という言葉を学ぶことは、単なる「一致」の美名ではなく、危機のとき社会がどのように自らを組み替えるのか、その功罪の両面を歴史に照らして理解する営みなのです。
